中国のポータルサイト・百度に27日、「また日本企業が中国の工場を閉鎖した、日本は本当に脱中国化を推進しているのだろうか」とする記事が掲載された。

 記事は、先日米国のスタンレー・ブラック&デッカーが広東省深セン市の工場を閉鎖したことが議論を呼んだのに続き、また、同市で外資企業の工場が閉鎖したと紹介。それが、日系の昇龍科技の工場であると伝えた。

 そして、昇龍科技について、2005年に設立された、コイル半導体、電子セラミックスなどの製品を主に生産する企業で、日本の埼玉村田製作所の子会社であると説明。深セン工場閉鎖の理由について、他国への生産拠点移転ではなく、世界のスマートフォン市場が目まぐるしく変化し、競争が激化する中で注文が減少し、経営が困難になったためだとしている。

 また、埼玉村田製作所は昨年12月にも広東省スワトウ市にあった華建電子、華鉅科技の2拠点を閉鎖しており、いずれも今回同様「生産品目の需要減、価格競争の激化」だったと紹介した。

 記事は、ここ数年日本の著名企業の工場が相次いで中国拠点を閉鎖しており、経営不振、人件費を含めた総合的なコストの上昇が主な理由になっていると伝えた。その一方で、中国では確かにコストの上昇が続いているものの、それでも高い産業集約度、世界で2番めの規模を持つ消費市場を誇り、さらに新型コロナウイルスの感染拡大からいち早く抜け出し、急速に経済回復が進んでいることなどを挙げ、「中国に代わる国を探そうとしても不可能なのだ」と論じている。

 その上で、日本や欧米諸国による中国拠点の撤退が、「脱中国化」、自国回帰や東南アジアへの移転によるリスクヘッジといった見方をされることについて「中国の製造業の地位を揺るがすのはそう容易なことではない。閉鎖、撤退するのは多くが経営不振、ライバルとの競争に敗れて市場から淘汰された企業なのだ」とし、「脱中国化論」に対して必要以上に憂慮したり、煽り立てる必要はないのだと結論付けた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

脱中国化なのか? また中国で日本企業の工場が閉鎖=中国メディア