(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

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 米国大統領選挙で民主党候補のジョセフバイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を上回る票を得たのは、民主党がここ数年進めてきた郵便投票での「投票収穫」(Ballot Harvesting)作戦の結果である──そんな見解が、米政界の多方面から指摘されている。

 投票収穫とは、郵便選挙の際に有権者が記入した投票を第三者(「収穫人」)が集めて選挙管理側に届ける方式である。いわば実った穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

 民主党組織は、収穫人が有権者たちから郵便投票を集めるというこの方式を、新型コロナウイルスの大感染などを理由に全米で推進してきた。共和党側は、今回の大統領選では、民主党を支持する収穫人が無資格の住民から郵便投票を集めたり、共和党票を破棄するという不正を大規模に行ったと非難している。

民主党が提出した「選挙改革法案」

 民主党2016年大統領選挙での敗北後、とくに郵便投票を重視する過程でこの投票収穫の方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも、民主党は連邦議会上下両院議員の選挙への収穫投票の導入を図り、下院議員選挙で成功を収めたという。

 その後、民主党2020年大統領選挙に向けても、投票収穫を制度的に広めるための法案を連邦議会に提出するにいたった。実際に2019年1月からの議会新会期では、ナンシー・ペロシ下院議長の主導で下院の民主党議員たちが最優先の法案として「選挙改革法案」を提出している。

 同法案は、連邦政府が各州選挙管理当局に以下の事柄を求めるという内容だった。

・事前投票、とくに郵便投票の制度的な拡大
・有権者の登録の簡素化
・郵便投票での本人確認の手続きの緩和
・郵便投票の到着期限の緩和
・郵便投票の内容と送付者の身分証の合致検査の緩和
・「投票収穫人」による多数の郵便投票の収集(収穫)の自由化、など

 下院民主党では、この法案を2019年からの議会での成立を目指して、下院から上院へと送った。だが上院では共和党多数派の反対にあい、法律とはならなかった。すると民主党側は同法案の趣旨を各州政府に訴え、とくに2020年大統領選では新型コロナウイルスの大感染で郵便投票の必要が急増したことに対応して、投票収穫の拡大とその簡素化、自由化を推進してきた。

「露骨な工作」と非難していた共和党

 この点について、選挙問題に詳しい大手紙ウォール・ストリートジャーナルのキンバリー・ストラッセル記者が、選挙投票後の11月13日付の同紙に「2020年選挙での収穫」と題する長文の解説記事で、投票収穫と民主党の集票力の急増について執筆していた。

 記事の骨子は以下のとおりである。

民主党は「選挙改革法案」によって有権者基盤の拡大を目指した。具体的には登録有権者のリストアップを、従来の選挙管理関連の資料からだけでなく、社会福祉や大学入学の記録などからも実施した。加えて、できるだけ多くの住民が自動的に有権登録するというシステムの構築を目指した。有権者層の大幅な拡大は、民主党票を増やすことにつながる。

・また民主党は、投票日前の事前投票、郵便投票を容易にするための投票用紙発送の自由化、郵便投票の郵送期限の緩和、郵便投票の内容と発送有権者の身分証との合致作業の緩和を図った。さらに、投票収穫人が地域社会の多くの世帯を回って郵便投票を集めて選挙管理当局に届ける際の手続きの簡素化、自由化も図った。多くの州でこの民主党側の要請が認められた。

・この民主党の「選挙改革」は上院共和党の反対のために連邦法とはならなかった。だが、各州政府は民主党からの要請を受けて、郵便投票の緩和化、自由化の方向への措置を認めるにいたった。とくに新型コロナウイルス感染が拡大した後は、民主党は有権者が投票所に出かけて票を投じる「本人投票」の危険を訴え、訴訟まで起こして州当局に「改革」を認めさせることに成功した。

共和党側は、この民主党の「選挙改革」を違憲だと当初から非難していた。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「民主党の動きは米国政治の基本ルール民主党側に有利となるように変えようとする露骨な工作だ」と糾弾した。保守系研究機関であるヘリテージ財団の政治専門家、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は、「そもそも選挙管理当局者の正当な監視を不可能にするという点で、郵便投票は最悪の選挙方式だといえる」と批判した。

 ストラッセル記者は郵便投票での投票収穫について以上のように解説し、この「収穫」方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。

 トランプ陣営は、「投票収穫方式の下、多数の州で無資格者や死者からの郵便投票、現地に存在しない住民からの郵便投票が、民主党側に投じられた」「トランプ候補への郵便投票が民主党側の収穫人によって大量に破棄された事例がある」と主張している。

 いずれにしても、郵便投票とその実施に際しての投票収穫方式が今後の米国の選挙で重大な課題となっていくことは確実である。

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2020年米大統領選の郵便投票に使われた投票箱(2020年10月29日、写真:AP/アフロ)