王毅・中国国務委員兼外交部長(外相)は11月27日に実施された茂木敏充外相との共同記者会見で、(1)日中は尖閣問題を将来に先送りする合意に戻ろう、(2)尖閣に日本の漁船を装う船の接近があった、との発言をした。これに対して、日本の政治家の一部や反中と呼ばれる人を中心に不満が出ている。中国ではこの記者会見は報道されていないようだ。

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 尖閣問題については、日本は自国の領土だとしている。2020年に入って中国側の領海侵犯が続いていることが問題視されてきたが、今回の王毅外交部長の発言を聞くと、それは中国側の問題ではなく、日本側の誤解または一部の極右による行動の結果だと言いたいようであった。

 日本は、彼の発言を二つの視点から考えるべきである。一つは日中外交の視点で王毅外相の発言には疑問が残るという点、そして彼の発言の背景にバイデン政権が見え隠れする点だ。

王毅発言の背後にある中国共産党の意図

 中国の外交トップは、共産党の政治局員で中共中央外事活動委員会弁公室長主任の楊潔篪氏である。彼は、外交部長を経て今の地位にある。現在の中国が採る対日融和策は、楊潔篪氏が習近平国家主席の下で推進している政策だ。その下にいる王毅外相のこの発言は、当然、楊潔篪弁公室長の了解の下、中国の意思を表すためのものだったと考えるべきだろう。

 一方、その後の世耕弘成・参議院幹事長をはじめとする同発言への批判については、日本共産党志位和夫委員長まで批判していることを考えれば、中国が事前に想定できなかったはずはない。

 しかも、日中は習近平国家主席の国賓来日と天皇陛下の国賓訪中を今後のスケジュールに入れている。この発言がどのようなリアクションを起こすかを考えれば、日本の世論を逆なでして二大イベントを壊すつもりもないだろう。つまり、中国側はかなり計算して発言したと考えるべきだ。

バイデン政権の誕生は尖閣を失うことと同義

 米大統領選は、8000万票を獲得したバイデン候補が勝ったとの見方が今も主流だ。同候補は政権移行チームを立ち上げ、新閣僚などの名前も公表し始めた。日本政府も菅首相が祝電を打ち、2021年の就任式を経て2月以降に最初の首脳会談をセットするとしている。

 2016年大統領選の際に、クリントン候補の勝利を予想した安倍前首相が選挙中の彼女のもとを訪問したことは記憶に新しい。今回もまた、米国内の選挙結果を巡る混乱をよそに、バイデン候補勝利を歓迎した動きを見せている。日本メディアも一斉にその流れに沿っている。

 ワシントンの日本大使館に近い韓国系米国人は、「日本が待ち望んだ民主党大統領候補が誕生したことはいいことだ」という大使館関係者の言葉を聞いたと語っていた。

 もっとも、バイデン候補は、副大統領時代から中国と密接に関係している。息子のハンター氏についても、9月からの2カ月間、父親を含めた中国との不正疑惑の噂が出たほどだ。また、韓国寄りで、安倍首相の靖国参拝を事前には牽制して事後には激怒したという過去もある。

 そのバイデン氏が大統領になることを日本政府が望んだということは、当然の帰結として、日中間で問題が起きた時に、中国側に有利に運ぶ政権が米国にできることを望んだということである。

 尖閣問題はその代表例であるが、恐らくバイデン政権では形の上での議論はあったとしても、時間とともに日本があきらめることを望むというような動きになることが予想される。

 2022年の中間選挙までに景気回復を本格化しなければならない新政権にとって、そのための努力は何でもするはずだ。その際の、手っ取り早い対応は対中国向け輸出の増加である。その実現のためにならば、尖閣などは気にもかけないだろう。それが、バイデン政権のやることだと覚悟しておいた方がいい。

中国のバイデン候補への当選祝福と王毅発言の関連性

 中国は日本と異なり、バイデン候補に対する当選の祝福メッセージを送るのをずいぶんと遅らせた。その背景には、トランプ大統領勝利の可能性を否定しきれないこと、今回の選挙に中国が関与したとの見方があること──など慎重にならざるを得なかったためだと言える。

 一方、バイデン陣営関係者が中国政府とかなり密な連絡を取り合ってきたのは事実で、その中で様々な外交関係の話題をしたという話が出ている。尖閣問題が両国にとってプライオリティの高い問題かどうかは未知数ながら、話題として出た際に、バイデン候補が中国の意思を尊重するというような回答をしたことは予想に難くない。

 つまり、今回の王毅外交部長の発言には、バイデン政権を歓迎した日本人自身にも責任があるということを理解しなければならない。

 恐らく、茂木外相はそのことを理解しているからこそ、この発言が終わったところで「謝謝」と中国語でお礼を言ったのだろう。また、その後の菅首相もそれを是としたからこそ、「両国の良好な関係を」と言えたのだろう(もちろん、王毅外交部長の発言ミスで日中関係がギクシャクすることを望んだからという想定も可能である)。

 その背景に、二階俊博自民党幹事長の陰が見えないでもない。確かに中国側の立場からすれば、彼の功績は大きい。しかし、より重要なことは、尖閣を巡って中国を後押しすることがバイデン政権の意思だと考えることが可能だという点である。

 だからこそ、バイデン候補への祝福後にこの王毅発言となったのである。日程的な問題を指摘する人もいるかもしれないが、それは、来る習近平国家主席の主賓来日までのスケジュールを含めた一貫したものだと考えるべきだ。

 習近平主席の国賓来日は、習近平政権の希望であるとともに、バイデン候補サイドの希望でもあるのだ。真に尖閣を中国領だとデファクトで考え始めれば、竹島と同じで、米国の日米安全保障条約に基づく防衛範囲が狭まり、日本防衛コストを下げることができる。

バイデン候補とオバマ前大統領の違い

 なぜ共和党民主党で、またはトランプ大統領バイデン候補でこれほど対日政策が違うのだろうか。なぜ米国はオバマ政権時代に日本を蔑ろにしたのだろうか。

 オバマ大統領は理想の高い大統領と言える。世界は彼のそんな魅力を感じてついていこうとした。実際、彼にはそれだけの行動力があったのは事実である。「米国はもはや世界の警察ではない」という過去の大統領ではとても言えないような発言を堂々とした。

 一方、日本に対しては、北朝鮮拉致被害者問題の扱いがよくなかったといった不満などが聞こえてくる。親中、親韓だったのも事実だ。しかしながら、何よりも日本にとって重要なことは、広島に来て原爆記念碑を訪問し、被爆者を抱擁したことだろう。恐らく、彼の前にも後にもそれをできる大統領は米国には誕生しないと、筆者は思う。

 トランプ政権の「アメリカファースト」および同盟国への応分の負担要求は、上述のオバマ大統領の発言の延長線上にある。同時に、トランプ大統領は戦争をしない大統領であり、2020年イスラエルアラブ首長国連邦UAE)およびオマーンとの国交樹立を仲介したことで、核廃絶を目指したオバマ大統領ノーベル平和賞受賞に続いて、米国大統領が二代連続で受賞する可能性さえあった。

 とにかく、オバマ大統領には平和や国際協調というものに対する強い信念というものがあり、すべての言動はその一環として理解することが可能だったと言える。

 一方、バイデン大統領は長い上院議員経験があるとはいえ、オバマ大統領に副大統領として指名されなければ表舞台に出てくることはなかったであろうし、大統領を超えるほどの理想を持っていたわけでもない。それは、彼が副大統領を辞めた後の3年間、社会貢献となるようなことをほとんどやっていないことからも伺われる。精力的に動き回っていたオバマ大統領とは正反対だ。

米国を味方につけた中国の自信

 そんなバイデン候補だが、いまだに彼の政策の核となるものが見えてこない。トランプ大統領は極めて粘り強く、選挙結果が確定するまで気を許していないからというのがあるだろう。なぜならば、万一の可能性として、下院議員による投票で大統領を選ぶとなった場合を考えると、下院議員に好かれる政策はいいものの、そうでないものでは表に出せないからだ。

 その一つとして挙げられるのが、サンダース上院議員との政策協定や、民主党内で勢力を伸ばすオカシオコルテス下院議員などのプログレッシブへの対応だろう。既に、これを受けてペロシ下院議長は次の議会を最後に引退することを仄めかしている。(なお、ペロシ下院議長の「次の議会を最後に」というのは、仮に1月6日までに大統領が選ばれなければ、その段階での下院議長が臨時大統領になるというルールを意識してのことだ。「そのチャンスを捨てていない」というプログレッシブサイドの不満もある)

 この政策協定については、憶測でいろんな話は出ているものの、具体的なところは表には出ていない。国民皆保険、コミュニティーカレッジ(日本の短大の相当)ではなく、すべての公立大学の無料化、最低賃金の引上げ、グリーンニューディールの徹底など、様々なものが予想されるが、すべてが国民受けするとは限らない。

 また、今の下院で大統領選挙を実施すれば、各州で1人が投票するため、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、黙っていればトランプ大統領に負けてしまう。このため、共和党議員でも受け入れられる政策以外は、確実に大統領に選ばれるまで発表することは不可能だ。

 これが、社会主義の米国への浸透である。そして、尖閣問題は同じイデオロギーを持つ中国をサポートするものとなる。

 バイデン政権は、武器の大量購入を求めたトランプ政権と同じようなことを求めることはないかもしれない。しかし、積極的に動かないことで、尖閣を中国の領土として既成事実化するという可能性を否定できない。なぜなら、日本は既に竹島を韓国のデファクト上の領土にされたという苦い経験があるからだ。

 今回の王毅外交部長の動きは、それを物語っている。記者レク上の彼の自信ある表情の裏には、中国が大国化したことだけでなく、米国が味方についたことを意味していると捉えた方がいいだろう。

 さて、菅政権は尖閣を中国に引き渡してしまうのだろうか、それとも、何か腹案を持っているのだろうか。今後に注目したい。

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