死刑制度に反対する市民団体「死刑をなくそう市民会議」が12月4日、上川陽子法務大臣に「死刑制度に関する公開質問状」を出した。

都内で共同代表5人が記者会見を開いた。2020年に入り死刑執行はおこなわれておらず、「死刑執行のない年になるなら、その後押しとなりたい。総理を含めた日本政府全体に、死刑問題について考えてもらう機会を与えたい」と話した。

「被害者感情も時とともに変化する」

市民会議が尋ねたのは、「日本の死刑制度と死刑執行の状況を国際社会にどう説明しますか」「再審請求中の死刑執行について、どのように考えますか」「死刑を執行する順番は、どのような基準で決めていますか」など7問。

1997年に次男(当時8歳)をひき逃げ事故で亡くした片山徒有さんは「死刑執行の多くが、被害者感情を理由にするが、被害者感情も時とともに変化する」と話す。

「謝罪を受けたり事件直後の混乱期から抜け出したりすると、被害者もやがて落ち着くこともある。被害者と加害者の関係が悪化するばかりではないにも関わらず、加害者が処刑されてしまうのは、この平穏な社会を続けていくためにも好ましくないことだ」

柳川朋毅さんは日本の問題点として「死刑に関する情報公開が不十分で、まさにブラックボックス」と指摘した。

アメリカでは死刑執行予定が開示され、刑の執行にメディアも立ち会うため、その中で議論が生まれる。死刑があることで被害者の感情が慰謝されるというが、エビデンスは示されていない。犯罪抑止力についても、国際的なコンセンサスとしては、死刑があることによって防げるとは考えられていない」

「日本の死刑執行はブラックボックス」 死刑制度に反対する市民団体、上川法相に公開質問状