（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、今年4月の総選挙で圧倒的勝利を収めて以降、独裁体制を強めている。
コロナ禍の下で実施された総選挙では、文在寅氏のそれまでの国政遂行の失敗が問題にされるはことなく、新型コロナの抑制に成功したという実績で与党が大勝した。この勝利によって与党の慢心が強まった。国会において、国益を無視した“左翼政権”が進める独善的な法案や政策を強行採決するようになったのだ。
ところがここへきて、そのツケが回ってきた。文在寅政権に逆風が吹き始めたのだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長をトップに戴く韓国・検察庁による政界の不正に関する捜査が大統領周辺にまで及び始めると、状況を危惧した秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は、尹総長を懲戒し、解任することによって文在寅大統領と政権を守ろうとし始めた。ところが、法を無視したその手法には国民世論もさすがに猛反発。国政支持率が政権発足以来、最低値に落ち込み始めたというわけだ。
それでも与党「共に民主党」は、これまでの国会で慣例となっているルールを守らない手法で、問題の多い法案を次々と国会に提出し、年内に成立させようと画策している。今後、与党のなりふり構わぬこうした動きはますます加速するであろう。そしてそれは文政権のレームダック化の進展を早めることになりかねない。文在寅政権は、まさに大きな曲がり角に直面していると言える。
文在寅氏の支持率、政権発足以来最低に
韓国の世論調査会社リアルメーターが11月30日から12月4日に実施した世論調査によれば、文在寅大統領の国政支持率が先週より6.4％下落して37.4％と、政権発足以来最低値を記録した。不支持率も5.2％上がって57.4％となり、その差は20％にまで拡大している。
今回、特に下落幅が大きかったのは、光州と全羅道で14.2％、大田・世宗・忠清道地域で13.7％などとなっており、文大統領のへの支持が高かった女性の支持も9.9％下落している。この支持率下落の最大の要因と指摘されているのは、尹錫悦検事総長に対する執拗な攻撃である。
一方、政党支持率も与党に厳しい結果が出ている。最大野党「国民の力」は31.3％、与党「共に民主党」が29.7％であり、与野が逆転しているのだ。
韓国ギャラップでも同様の傾向がみられ、しかも「次期大統領には野党候補が当選すべき」という意見が44％と与党候補の41％を上回った。韓国世論も文在寅政権をいよいよ見放し始めたと見てよいのかも知れない。
支持率が回復しそうな要因は見当たらず
今回落ち込んだ支持率は、また反転上昇することもあるのだろうか。残念ながら、そうは思えない。そう考えざるを得ないのは、次のような要因からだ。
まず、尹検事総長に対する懲戒日程は遅らせたが、懲戒は予定通り進める考えのようであること。
文大統領は国土交通大臣を交代させるという小手先の内閣改造で国民の意向を取り入れたかのようなそぶりを見せているが、その後任大臣の不動産政策はこれまでの金賢美と同じ流れにあると見られるばかりか、「より悪い」と見る向きもある。不動産の状況が改善するとは思えないこと。
月城原発1号機の早期閉鎖の根拠となった経済性評価が不正になされた疑惑についての検察の捜査が青瓦台に及ぼうとしていること。
新型コロナ感染者は急増しており、その中心地もこれまでのように大邱中心ではなくソウルとその近郊に移ってきていること。
経済状況について、中国の成長鈍化とウォンの切り上げで輸出の見通しが悪くなっていること。
これまでの歴代政権を振り返れば、執権4年目に急速にレームダック化していること。
――このように文在寅政権を取り巻く状況は厳しさを一層増しており、支持率もそれを反映して低下しているのである。
そうした中で、実態に即しているとは思われない左翼的な政策を強行しようとしているのが与党「共に民主党」である。しかも同党は、文政権を取り巻く状況が厳しくなっている近ごろにおいて、より強権的体質を露骨にしてきた。おそらくそれは、年が明ければ文大統領の任期末に近づいて大統領選挙ムードとなることから、野党との対決法案は本年中に強行せざるを得ないと判断しているからだろう。
だが、そうした政策を強権的に進めていけば文政権の支持率がさらに下落し、レームダック化が進展する可能性がある。
与党が年内国会通過を目指す驚きの法案の数々
では与党「共に民主党」が強引に成立させようとしている左翼的法案とはどんなものか。同党は未来立法課題として、15の法案を提示し、今定期国会の会期中に通過させることを目指している。そのいくつかの内容を紹介したい。
〇「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）設立の過程で、処長の任命について野党に与えていた拒否権をはく奪する法案
〇国家情報院のスパイ捜査権を警察に移す法案
〇北朝鮮向けビラ散布を規制する法案
〇商法・公正取引法改正案、金融グループ統合監督法制定案の企業規制3法
〇5・18民主化運動特別法
これらについて、少し解説しよう。
高位公職者の不正摘発機関のトップは文政権が選ぶ？
大統領や国務総理、国会議長や議員、国家機関の上級職員らの不正腐敗摘発の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」を設置する法律を成立させた文在寅政権だが、その処長を推薦する推薦委員会の第3回会議でも候補者を決定することができなかった。この事態に「共に民主党」は、野党が保持している拒否権をはく奪する法改正を行い、公捜処の年内発足を強行することを明らかにした。与党は推薦不発の原因を野党に押し付けているが、実際には処長を務める能力と中立性を備えた人物が推薦を拒否し、人材難が明らかになっている。
初代処長は公捜処の検事と捜査官を選び、公捜処を構成する役割を担う。言ってみれば、初代処長が誰になるかによって今後の公捜処の方向性が決まる。であれば、その処長の人選は本来慎重にやるべきであり、年内にこだわって拙速に進めるべきではなかろう。
公捜処処長人事で拒否権を明文化したのは、公捜処の中立性が何よりも重要だからである。しかし、文政権は公捜処を中立的なものにする考えはないのであろう。
公捜処法はすでに1回“改悪”されている。検察や警察が高位公職者の不正情報を取得して捜査する場合、必ず公捜処に報告しなければならないとされたのだ。そもそも公捜処は、検察や警察から、政府の要職者や高級官僚、法曹関係者らの汚職捜査の権限を奪い取るために設置された機関だ。もっと言えば、検察を骨抜きにするために作られた。その上、施行前に再改正し、今度はトップを政府・与党の思いのままにしようというのだから話にならない。
これが、文在寅政権の言う「検察改革」の実態だ。つまりは、自分たちを追い込む可能性のある検察の力を削ぎ落そうという試みなのだ。韓国国民が、文政権の進める検察改革の本当の目的に気付いたときには、文政権に対する反発は今以上に強まろう。
南北関係促進のため、国家情報院からスパイ捜査権を取り上げ
共に民主党は、国家情報院の機能も大きく削り取ろうとしている。
共産スパイ関連事件などに対する捜査権を国家情報院から警察に移管、国家情報院には新たに「経済かく乱行為」に対する捜査権を付与した国家情報院法改正案が11月30日、国会情報委員会全体会議で強行採決されたのだ。野党「国民の力」は「スパイ捜査能力が大きく低下し、また、国家情報院による『経済かく乱行為』に関する情報収集は広範囲な民間人査察につながる」と採決をボイコットした。
これまで国家情報院が秘密要員や脱北者とは異なる複数のルートを通じて収集した犯罪関連の情報や証拠は、スパイなどの対共捜査や起訴、裁判に用いられてきた。海外で活動しているスパイなどの追跡や逮捕も行ってきた。これが警察に移るとスパイなどへの捜査力は低下せざるを得ない。
そもそも文在寅政権は国家保安法違反の捜査に消極的だ。文政権になって3年間で摘発した件数は2016年の1年間の数と同じだ。
「朝鮮日報」は萬物相というコラムの中で、イスラエルの情報機関モサドがいかに命懸けで国益追求のために困難な任務をこなしているかを紹介した後、「それなのに、こんな国（註・韓国のこと）の情報機関が南北対話機関と化した。北朝鮮の核開発を防ぐことができなかったのはもちろん、北朝鮮への送金など、核開発を事実上助けた可能性もある」と嘆いている。その上これから対共捜査機能まで取り上げられれば、ますます北朝鮮の支援機関になりかねない。
政府・与党が国情院を骨抜きにするのは、もちろん南北関係改善にプラスの作用を及ぼしたいからだ。金正恩の機嫌取りのために国情院の対共捜査権を取り上げたのだ。
金与正に従い、北朝鮮へのビラ散布を禁止
さらに共に民主党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長が代表となって提出した「南北関係発展法改正案」も委員会で強行採決された。今年6月、金正恩（キム・ジョンウン）氏の妹・与正（ヨジョン）氏は談話を発表し、脱北者団体による北朝鮮へのビラ散布を激しく非難した。この法律は金与正氏の談話に寄り添うような内容だ。そしてそれは、たとえ北朝鮮へのビラ散布が未遂に終わっても処罰する条項を設けるなど、憲法が保障する表現の自由を著しく損なうものになっている。
採決に先立ち、法案に反対する野党議員は集団で議場を後にした。その後、宋永吉・外交統一委員長らは国会で会見を開き「金与正氏の一言によって政府や国会まで動き出す屈従的な事態が起こっている」、「『憲法で認められた表現の自由を侵害している』との批判にもかかわらず、与党は法改正をごり押ししている」などと主張した。まさに彼らの言う通りだろう。
北朝鮮にとって、ビラ散布は目の上のタンコブなのだ。北朝鮮住民はこうした韓国からの情報で北朝鮮政府の実態を知る。政府の余りの惨状を知れば、北朝鮮の住民たちの政府や労働党に対する不満が爆発する恐れもある。だからといって、経済的に極めて厳しい状況にある北朝鮮政府自体が、自ら外部からの情報を遮断することは不可能だ。韓国側でビラ散布を禁じる法律を作ってくれれば、こんなありがたいことはないのである。
だがそれでよいのだろうか。この数年の韓国は、北朝鮮に向けて外部から情報を送り込むことを抑制することで、金正恩政権の人権迫害を助長してきたと言える。しかし相手は、韓国の公務員を海上で銃殺するような国だ。彼らの人権意識は、国際社会のそれとは相当に乖離している。もしも韓国政府が北に住む同胞の人権状況を改善しようと思うのであれば、北朝鮮住民に真実を伝えることが重要だ。だからこそ今年も韓国の脱北者団体は気球を用いてビラ散布を断行したのだ。
ところがこれを韓国の“親北政権”は、これを力で抑えつけようとしている。このようなことは過去にはなかったことである。
ビラの散布を禁止することが韓国国民の総意だとは思えない。韓国国民は北朝鮮の人権状況についてもっと関心を持つべきだろうし、これを力ずくで抑える現政権にはもっと疑いの目を向けるべきだろう。
企業規制の3法案、果たして韓国は資本主義国家なのか
商法と公正取引法の改正案、金融グループ監督法制定案の企業規制3法も、海外でも類例のない規制条項を含んでいる。
文在寅政権は、自由な経済活動によって格差が広がっているとして経済活動に様々な規制をかけている。しかし、それは国際競争の中で韓国企業に逆風となっている。この改正は、新型コロナによる経済危機の中、海外市場で激しい競争を繰り広げる韓国企業が逆差別を受けて競争力を失う可能性のある法案である。
いかに文在寅政権や与党の幹部に左翼的志向があるからといって、そして韓国経済において一部財閥や大企業の影響力が巨大だからと言って、民間企業の競争力を阻害するような政策を取るのはいかがなものであろうか。これらの政策で、韓国経済が力強く成長するようになるとは、素人目にも考えにくいのだ。
まだある。政府の不動産政策がすでに失敗しているにも関わらず、与党は7月に国会審議も経ずに賃貸借2法を成立させている。その時の名分は「家のない庶民の住居安定のため避けられないことだ」と説明されていた。しかし、その結果、賃貸借関係が安定するどころか、最悪の「チョンセ（高額の保証金）難」「家賃難」を招いたという。
政府・与党の観念的・理念的な法律が、韓国の不動産市場の実態を無視していたということだ。経済の実態を無視した政策がさらに続くようなら、韓国経済は取り返しのつかない事態になってしまうだろう。もちろん、そのとき政権はより苦境に追い込まれるはずだ。
5・18民主化運動特別法は「歴史改ざん」の象徴となる
韓国の与党は、1980年5月の光州民主化運動において民衆を弾圧したとして、当時の全斗煥政権に対する真相調査委員会に強制捜査権を与える特別法を党議決定した。文在寅大統領にとって光州民主化運動、いわゆる5・18民主化運動は特別なものだ。過去には自身の政権を「5・18民主化運動の延長線上に立っている」と宣言したこともある。
今回、党議決定まで進んでいるこの法案によれば、「5・18光州民主化運動」を歪曲・捏造する行為は処罰され、刑務所行きとなることになる。これは、政権による歴史解釈の押し付けという一面もあり、この法案について「過剰立法だ」という批判もある。
だが文在寅政権はこれまでも、過去の歴史について、自身の見解を国民に押し付ける歴史改ざんを着々と進めている。例えば、「漢江の奇跡」の歴史教科書からの削除や、「親日派」に対する攻撃などだ。そのような政権にとっての「歴史の真実」が果たして本物の「歴史の真実」なのか、韓国国民が見つめる時が来ていると言える。
与党は法案の処理を予告
民心は文政権への支持率低下という形で、「これ以上多数の力だけで独走するな」と警告を発した。しかし、「共に民主党」は高位公職者犯罪捜査処法、国家情報院法、企業規制3法などの法案を定期国会最終日の9日までに処理すると予告している。
文在寅政権がかたくなに権力をふるうのは、今なお40％近い堅い「岩盤支持層」がいると信じているからだ。次の大統領選挙で与党が送り出す候補者が敗北しなければ、「違法」と「権力の乱用」と「失政」の責任を逃れることができると信じているからである。そのために、自分たちに牙を剥き、従おうとしない検察や国家機関、大企業を弱体化させる法改正を急いでいるのである。
事ここに至っては、文在寅政権と与党の無謀な行動を抑制できるのは、岩盤支持層と言われる人々の離反以外ない。韓国の国民の多くは合理的な判断のできる人々だと信じたい。それが文政権のレームダックを進め、韓国の人々によってもっとよい政権を作り出すことに繋がるはずだ。
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