（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）
米WTI原油先物価格は年末に入り1バレル＝40ドル台半ばで推移している。
1バレル＝60ドル台だった年初の原油価格は、新型コロナウイルスのパンデミックとサウジアラビアの掟破りの生産拡大により、マイナス40ドルにまで急落するという異常事態に陥った。しかし、その後OPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの大産油国）の史上最大規模の減産により、現在の水準にまで回復している。振り返れば、アップダウンの激しい1年だったが、まずは供給サイドの動きから見てみたい。
世界の在庫過剰が続く中、協調減産幅を縮小
現在、日量770万バレルの協調減産を実施しているOPECプラスは12月3日、「来年（2021年）1月から減産規模を同720万バレルに縮小する」ことで合意した。
当初の予定では「来年1月からの減産規模は日量580万バレルとなる」予定だったが、足元の原油需要が軟調であることから、サウジアラビアは「減産規模を同770万バレルに据え置く」ことを主張していた。しかし、「欧米で新型コロナワクチンの接種が始まる」との報道を受けて原油価格が急上昇したことから、ロシアなどがサウジアラビアの方針に反対した。このため、12月1日のOPECプラスの会合では結論を得ることができず、同3日になってようやく合意が成立するという難産だった。
今回のOPECプラスの決定は来年1月の減産規模のみであり、来年2月以降の減産規模は未定である。「1カ月当たりの縮小量を日量50万バレル以下にする」とのルールを設定したのみであり、実際の減産規模は月毎に決定することになる。
OPECの足元の原油生産量を見てみると、11月は前月比75万バレル増の日量2531万バレルとなった。内戦状態にあったリビアの原油生産量が前月比70万バレル増の日量125万バレルになったことが主要因である。
バイデン政権の誕生により、イランが原油輸出量を核合意以前の水準（日量200万バレル超）に戻そうとしていることも市場で材料視され始めている。
1月から5月にかけて11.8億バレル急増した世界の原油在庫は、6月から10月まで4.4億バレル減少したものの、いまだ過剰の状態が続いている。
ロシアは「2月以降も毎月減産規模が日量50万バレル縮小され、4月の減産規模は同570万バレルになる」との見方を示している（12月4日付ロイター）。ロシアが原油生産量の増加にこだわる背景には苦しい台所事情が関係している。原油輸出量が大幅に減少している状況下で、第3四半期のロシアのGDP成長率はマイナス3.6％となり、2期連続でマイナス成長となった。政府の減産措置に対する大手石油会社の反発がかつてなく高まっている。
OPECプラスにとって明るい材料は、米国のシェール企業の勢いが失われていることである。米国の足元の原油生産量は日量約1100万バレルで、今年3月に記録した同1310万バレルに比べて200万バレル以上減少したままである。シェール企業の多くが多額の債務を抱えていることから、1バレル＝50ドル超えの原油価格が続かない限り、増産傾向となる可能性は低いだろう。
原油需要が大幅に減少した2020年
次に需要サイドの動きだが、国際エネルギー機関（IEA）は2020年の世界の原油需要は日量9130万バレルになると予測している。前年比約900万バレルの大幅減少だが、来年の原油需要も日量9710万バレルにとどまり、昨年の水準にまで回復しないと見込んでいる。
原油需要を個別に見ていくと、世界最大の原油需要国である米国の状況が芳しくない。需要量がようやく日量2000万バレル前後に回復したものの、新型コロナウイルス感染者の急増で11月下旬の感謝祭の週のガソリン消費量は23年ぶりの低水準となった。
世界最大の原油輸入国である中国の11月の原油輸入量は日量1108万バレルと2カ月連続で前年割れとなった。今年前半に安値を付けた原油を大量に購入予約したことから、6月の原油輸入量は日量1308万バレルと史上最高となったが、その反動で原油輸入量は今後しばらくの間、低調に推移するではないだろうか。
新型コロナのパンデミック収束についての目途が立たないことから、「来年の原油価格も1バレル＝50ドル割れで推移する」と予測が出ている（12月1日付ロイター）。OPECプラスの次回会合は来年1月4日に開かれる予定だが、減産規模の縮小に消極的なサウジアラビアがロシアの意向に同意しているかどうかは定かではない。原油価格の動向次第では、減産規模の縮小幅を巡って再び紛糾する可能性がある。
イスラエルとの国交正常化を望む皇太子の危うい立場
来年1月に米国で政権交代が行われることも、OPECプラスの動向を左右することが予想される。掟破りの増産を始めたサウジアラビアのムハンマド皇太子を恫喝し、ロシアとの協調路線に復帰させたのはトランプ大統領だったからである。OPECプラスの大幅減産を影で支えたトランプ氏が外交の舞台から去れば、OPECプラスの求心力が確実に低下する。
OPECプラスの屋台骨を支えるサウジアラビアは、トランプ政権が進めたイスラエルと湾岸諸国との間の国交正常化の流れにも影響を受けている。
アラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルとの国交正常化で独自路線の動きを強め、盟友であるサウジアラビアと距離を取る姿勢を示し始めている（12月2日付ロイター）。今回のOPECプラスの会合では、UAEはサウジアラビアの意向に反して「イラクなど協定破りの加盟国は過剰生産を帳消しにする措置を実行すべきである」と強硬に主張し、合意形成を妨げた。
サルマン国王をはじめ王族の大半が、イスラエルとの国交正常化に反対している状況下で、ムハンマド皇太子の立場は危うくなりかけている。イスラエル紙によれば、ネタニヤフ首相が11月22日にサウジアラビアを訪問した際、「ムハンマド皇太子は自らが国王になるまで関係正常化は困難である」と伝えたという。
また、会談でサウジアラビア側の最大の関心事（心配事）が2018年のジャーナリスト・カショギ氏暗殺事件だったことが明らかになっている。この事件についてサウジアラビア政府は既に実行犯を処罰しているが、「バイデン新政権がこの問題を理由にサウジアラビアに制裁を課し、ムハンマド皇太子に逮捕状を出すのではないか」と危惧しているという。このためムハンマド皇太子はネタニヤフ首相に対し「この問題に関するイスラエルの支援を期待する」と語ったとされている。
財政危機のサウジに米国が「支援停止」の追い打ち
バイデン新政権がサウジアラビアに対して制裁を課すかどうかは定かではないが、バイデン氏は選挙期間中に「サウジアラビアのイエメンへの軍事介入に対する米国の支援を停止する」と明言している。
歴史的な会談が行われた翌日（11月23日）、国営石油会社サウジアラムコの関連施設がイエメンのシーア派反政府武装組織（フーシ派）から攻撃を受けた。イエメン国境から650キロメートル以上離れた西部ジッダにある石油施設（国内向けに日量12万バレルの石油製品を供給）が損傷したものの、サウジアラムコは「国内の燃料供給に影響は出ていない」と説明している。
バイデン新政権の誕生に焦るサウジアラビアは、11月中旬以降イエメンでの空爆を繰り返してきた。石油施設の攻撃は、そのことに対するフーシ派の報復であった。気になるのはサウジアラムコ周辺にパトリオットミサイルが配備されていたことである。イランメディアによれば、今回の攻撃に使用された武器は、巡航ミサイル「ゴッズ2」である。このミサイルは小型の翼を装備した新世代型であり、フーシ派が自ら製造したとされている。ゴッズ2は米国の最新鋭ミサイル防衛システムをものともしなかったとされ、サウジアラビアの安全保障にとって大きな脅威であろう。
イランの核開発で中心的な役割を果たしたとされるファクリザデ氏の暗殺に「サウジアラビアも関与している」とイラン側が非難していることから、イランが軍事支援をしているとされるフーシ派によるサウジアラビア攻撃が激化する可能性がある。
バイデン新政権は「ムスリム同胞団」を民主化を担う主体と位置づけるとされており、サウジアラビアで「第2のアラブの春」が起きるとの不安が広がりつつある。
国内外での懸念を高めるサウジアラビアに対して、バイデン新政権が支援を約束しなければ、財政危機に陥っているサウジアラビアで「米国が強く要請してきた減産を反古にすべき」との声が高まるかもしれない。
サウジアラビア以上にバイデン新政権誕生を懸念しているのはロシアである。関係がぎくしゃくしたオバマ政権時代の副大統領だったバイデン氏を露骨に嫌っており、トランプ政権時代に成立した減産合意を遵守するモメンタムが失われつつある。
このように、来年以降のOPECプラスの動きは波乱含みである。協調減産の枠組みが瓦解すれば、原油市場が再び大荒れになることは間違いないだろう。
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