包括的なサイバーセキュリティプラットフォーマーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント、https://www.checkpoint.com/jp/）は、本日、セキュリティに関する新たな調査結果を発表しました。調査では、2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックが企業や組織にもたらしたセキュリティ戦略の変化に加え、2023年までのサイバーセキュリティ優先課題が明らかになりました。
回答者の半数以上が、2020年初頭に比べ攻撃や脅威は増加したと答えています。多くの回答者がセキュリティアプローチはパンデミック以前の状態には戻らないと考えており、セキュリティオペレーションが以前と同じ状態に戻っているという回答はわずか5分の1ほどでした。世界中の600人以上のITセキュリティ専門家を対象とした主な調査結果は次の通りです。
2021年に向けたセキュリティ上の最大の課題： 最大の課題は、リモートワーカーのセキュリティ確保でした。続いてフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃の防止、セキュアなリモートアクセスの維持、クラウドアプリケーションとインフラストラクチャの保護（39%）が挙げられました。
今後2年間のセキュリティ上の優先課題： 2023年までのセキュリティ上の最優先課題は、リモートワーカーのセキュリティ、エンドポイントとモバイルのセキュリティ、パブリッククラウドやマルチクラウドのセキュリティなどで、IoTセキュリティやメールのセキュリティよりもはるかに優先度が高いことがわかりました。
2020年に変化したセキュリティ戦略： 回答者の95%が2020年の下半期には戦略が変わり、大規模なリモートワーク環境の実現が最大の課題になったと回答しています。2020年に既存のセキュリティプロジェクトを加速したという回答は4分の1強程度で、大半の企業や組織がパンデミック対応によって予期せぬビジネスモデルの変更を余儀なくされたことがわかります。
「ニューノーマル」が定着： 回答者の約半数が、セキュリティアプローチはパンデミック前の状態には戻らないと考えていることがわかりました。将来的にどこかの段階でパンデミック以前のオペレーションに戻すという回答は29%でしたが、現時点で以前と同様の状態に戻っているという回答はわずか20%でした。
チェック・ポイントのチーフ マーケティング オフィサー（CMO）を務めるピーター・アレクサンダーは次のように述べています。 「今回の調査によって、企業や組織の大半は現在直面しているセキュリティ上の課題が、今後2年の間に大きく変化することはないと考えていることがわかりました。パンデミック対応のために急遽行ったネットワークやセキュリティインフラストラクチャの変更の多くは恒久的なものになるでしょう。同時に、ハッカーはこうした変化を悪用しようとするため、サイバー攻撃と脅威が増加しています。したがって、社員の自宅PCと社員自身から、データセンターに至るまで、新たな分散ネットワーク全体でセキュリティギャップを解消することが優先課題になります。パンデミックが業務に及ぼす影響に対処しつつ、可能な限り効率よくセキュアに業務を継続できるようにすることが、多くの企業にとって今後も最大の課題になるでしょう。」
セキュリティ戦略を進化させ、できる限り効率よくセキュアに業務を遂行するために、チェック・ポイントでは次のような提案をしています。
予防ワクチンは治療よりも効果的です。サイバーセキュリティの世界でも同様で、ネットワーク、社員、データを攻撃や脅威から保護するためにはリアルタイムの防御が何より重要です。
ネットワークのインフラストラクチャ、デバイス、プロセス、接続しているモバイルやPCデバイスのコンプライアンス、IoTなどについて、セキュリティレベルや妥当性を再確認する必要があります。クラウドの利用拡大に伴いセキュリティも強化が求められます。中でもマルチクラウド環境やハイブリッドクラウド環境でワークロード、コンテナー、サーバーレスアプリケーションを保護しているテクノロジーでは、特にセキュリティを高める必要があります。
インフラストラクチャが急速かつ大幅に変更されたことで、セキュリティアーキテクチャ全体の統合管理でリスク把握を効率化し、エンタープライズセキュリティの大幅強化が可能になっています。
今回の調査はDimensional Researchが世界中の企業や組織でITセキュリティを担当する613人を対象に実施しました。調査の詳細はブログ（英語 : https://blog.checkpoint.com/2020/12/08/the-new-normal-is-here-to-stay-for-some-time-new-survey-reveals-organizations-security-priorities-for-2021-and-beyond/）にて確認できます。
本リリースは、米国カリフォルニア州で2020年12月8日（現地時間）に配信されたものの抄訳です。英語のリリース全文はこちら（https://www.checkpoint.com/press/2020/the-new-normal-is-here-to-stay-check-point-softwares-survey-reveals-organizations-security-priorities-for-2021-and-beyond/）をご確認ください。
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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバー セキュリティ ソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第５世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル デバイスに保存されている情報を、今日の第５世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第５世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティ アーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
配信元企業：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
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