菅直人首相は2011年7月13日、記者会見を開き、原子力政策に対する自身の考え方を述べ、「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」との方針を表明した。
菅首相は福島第1原発の事故を受け、「原子力事故のリスクを考えたとき、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない技術であると痛感した」として、
「これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った」
と述べた。その上で
「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが、これからわが国が目指すべき方向だ」
と、原子力発電から脱却するという方針を示した。
一方で菅首相は、現在定期検査のため停止している原発の再稼動について「最終的には私を含む4人の大臣で判断しようと合意している。専門的な立場の皆さんの提起があれば、4人で合意して稼動を認めることは十分にあり得る」と述べ、海江田万里・経済産業相、細野豪志・原発担当相、枝野幸男・官房長官と菅首相の4人が合意し、安全性の確保が認められた場合には、再稼動の可能性があることを明らかにした。
内閣支持率が低迷するなか、閣内からも批判が高まり、早期退陣を求める声が上がっている菅首相。解散の可能性について質問されると「この問題で解散をするとか、しないということは一切、考えていない」と、脱原発・エネルギー政策を争点にした解散の可能性については否定した。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 菅直人 内閣総理大臣記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv56418715?po=news&ref=news
（三好尚紀）
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