「相続」と聞くと、『ウチはたいして財産ないから、そんな心配必要なし!』とおっしゃる方は少なくありません。しかし現実には、相続問題で揉めに揉めた挙句、親族と断絶してしまったという話も多いようです。

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実際によくあるトラブルを参考に、「相続」が「争族」とならないためにはどのような準備が必要か、考えてみましょう。

財産が少なければ関係ない?

突然ですがクイズです。

遺産分割(相続する人が複数の場合、誰がどれだけの割合で遺産を受け取るのかを決めること)で揉めるケースで、遺産評価額が1000万円以下の場合は、全体の何割でしょうか?

正解は・・・約3割です!

遺産評価額5000万円以下のグループと合わせると、実に全体の約7割となります。「1000万円以下でも意外と揉めるのだな」と感じた方が多いのではないでしょうか。

データからも読み取れるように、財産の額が少なければ揉めないというわけではありません。遺産分割にまつわる問題は、どのご家庭にも発生する可能性が高いといえます。「相続で揉める」ということは、つまり「遺産の分割で揉める」といえるようです。

次の話にいく前に、基本的な相続用語をおさえておきましょう。

  • 「相続」・・・民法の規定により、亡くなった人の財産を、相続人が引き継ぐこと
  • 「相続人」・・・被相続人の財産を引き継ぐ人のこと。相続する権利を持つ人を「法定相続人」といいます
  • 「被相続人」・・・亡くなった人のこと
  • 「法定相続分」・・・民法で定める相続分のこと。被相続人の遺言による指定相続分がない場合は、法定相続分によることになります

よくある相続トラブルって?

遺産分割で揉める原因のひとつに、財産を平等に分けづらいということがあります。

財産の内訳が、自宅や土地などの不動産の割合が多い場合、現金や預貯金と違ってすぐに分割することが難しいため、相続人同士が納得できず、争いに発展してしまうのです。

争いに発展してしまう例

例えば次のような場合です。

〈家族構成〉
父(故人)・母と長男(同居)・次男(別居)

10年前に父が亡くなった後、長男と同居していた母が亡くなりました。遺言はなく、残された財産は自宅と少ない預貯金のみです。

長年、一緒に住み、母の介護をしていた長男が自宅を相続しようとしたところ、次男が自分の権利(法定相続分)を主張してきました。

自宅は現在も長男が居住しているため、売却できません。長男は自分の預金だけでは賄えない分を、銀行に借り入れをして、次男に支払わなければなりませんでした。

母の生前に、遺産分割に備えた対策をしてこなかったため、同居して介護を担ってきた長男にとって、不満の残るかたちとなってしまったのです。

どのような対策をしておくべき?

対策1・遺言を残す

なにはともあれ、まずは財産の現状を把握することが重要です。
不動産や車や預貯金、保険や株等の有価証券、また住宅ローンなどの負債額も確認しておきましょう。
そのうえで親世代の立場であれば、誰に、どの財産を渡したいかイメージしてみてください。
できれば、『遺言』という方法で想いをかたちに残すことを検討しましょう。

一般的には『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』の2種類がありますが、ご自身のスタイルにあった方法を選びましょう。子供世代の立場からみると、親の意向が明確な方が、基本的には遺産分割協議も進めやすいのではないでしょうか。

対策2・代償分割の資金を確保する

事例のように、相続人の間で相続する財産の差が大きい場合、不公平を解消するための方法として、「代償分割」という方法があります。

代償分割とは相続財産を多く受け取った相続人が、自分の財産から他の相続人に金銭等を渡す方法です。代償分割の為の資金は、生命保険などを活用して準備しておくのが合理的でしょう。

今回の場合、「契約者=被保険者=母、死亡保険金受取人=長男」という契約形態の生命保険に加入しておくことで、長男が受け取った死亡保険金を、代償交付金として長男から次男へ支払う資金準備が可能なケースでした。

あらかじめ準備ができていれば、長男が経済的負担を負うこともなく、円滑な相続ができたのではないでしょうか。

なお、死亡保険金は「受取人固有の財産」とみなされ、原則として遺産分割の対象外となりますので、受取人は相続を放棄した場合等でも死亡保険金を受け取ることが可能です。

役立つエンディングノート

エンディングノートのススメ

親世代が元気なうちに、家族で相続についての話し合いをするのがベストですが、子供世代からはなかなか言い出しづらいテーマです。

いきなり、「相続」について話し合おう!と言われても、言われた方は戸惑ってしまうでしょう。

そこで、まずは「エンディングノート」の活用をおすすめします。「エンディングノート」とは、万が一のことが起こった時に備えて、あらかじめ自分の想いや、家族や知人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のこと。

エンディングノートには特に決まった形式はありませんが、ご家族へのメッセージ、ご自身の意向や、友人知人の名簿、家系図、財産目録等を記しておくためのものです。

ワードエクセルなどのデータ形式でも、大学ノート手書きで記入でもOKです。インターネットから無料ダウンロードできるフォーマットもあるようです。

最近では市販のエンディングノートも多岐にわたり、基本的な項目のみのシンプルタイプや、いくつも細かく項目が分類されたきっちりタイプまで、様々な種類の中から好みに合わせて選ぶことができます。

必ずしも高齢者向けというものでもありませんので、世代を問わず抵抗なく手に取れるように「これからノート」や「もしもノート」と言われることもあるようです。

親世代に書いてもらいたい場合、ポンとノートを渡すだけではなく、「いざというときのため、記入しておいてもらえるとありがたい」という子供世代の想いをきちんと伝えておくべきでしょう。

親世代が自ら記入することが難しい場合は、子供世代がサポートしながらひとつひとつの項目を埋めていく作業が必要なケースもあります。

相続を考える最初の一歩として役に立つエンディングノートですが、法的な効力は持たないため、実際の相続手続に関しては、正式な遺言書等を準備する必要がありますのでご注意ください。

私自身、6年ほど前に初めてエンディングノート書いてみたのですが、目からウロコの体験でした。

それまでは自分自身の介護や延命治療、葬儀について具体的にイメージしたことはありませんでしたが、ノートに書くことで、人ごとではなく自分にも起こりうることとして考えることができました。

いつ、どのように死を迎えるのかは誰にもわかりません。日々の慌ただしさから離れ、じっくり考えてみる機会は大切だと実感しました。

先人の「事例」に学ぼう!

相続関連の書籍の中でも、最近のトラブル事例が記載されているものも多くあります。今回のように、財産が不動産で分割しづらい事例など、数ある事例の中からご自身の家庭に近いモデルケースを見つけることができるのではないでしょうか。

図書館でも、相続関連のコーナーを見ると、実際の「争族」トラブル事例が掲載された書籍をよく見かけます。それほど、一般の方の関心が高い分野なのです。

ある程度は、ご自身でも相続の予備知識をもちつつ、個別の実際の対応については見落としなど無いように、相続分野に詳しく実務経験豊富な、FPや行政書士、税理士や不動産鑑定士等の専門家の手を借りることをおすすめします。

2015年1月1日以降、相続財産の基礎控除額が大幅に引き下げられました。

このため、以前よりも多くの方々が相続税を負担するようになりました。今後も税制は改正されるため、現在しっかりと相続税対策ができている方でも、数年後には税制が変わっている可能性があります。

そのため定期的な見直しと確認は必須です。遺産分割のみならず、税金や各種手続等、様々な問題が複雑に絡みあうのが相続問題のやっかいなところです。

日本人特有の「言わなくてもわかってくれるだろう」という感覚は、こと相続に関しては思わぬ争いの種となりかねません。

心の中で想っているだけでは、残したい相手に、残したいものを確実に渡すことはできないのです。

家族のかたちはそれぞれで、ひとつとして同じではありません。様々な事例を参考にしつつ、ご自分の場合はどのような準備が必要なのか考え、いまできることからはじめてみてはいかがでしょうか。

【執筆者】髙柳 万里

ファイナンシャルプランナー/キッズ・マネー・ステーション認定講師
金銭教育を受ける機会が全くないまま社会人となっていたことに愕然とし、必要に迫られて平成二十年にFP資格取得。「みらいの自分を養うのはいまの自分」をモットーに、保険分野を専門にアドバイスしています。