コロナ禍の日本、浅草
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◆近・現代史上未曾有の危機的状況にある本邦
 2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。

 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミックSARS-CoV-2による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルススペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっている範囲では遅くとも2019年初頭から人知れず欧米ほか世界に広がっていたとされています。
〈*Coronavirus traces found in March 2019 sewage sample, Spanish study shows 2020/06/27 Reuters

 COVID-19は、未だに標準療法が確立できていない恐ろしい感染症ですが、幸いにして人類社会は102年前より大きく進歩しており且つ、科学、技術、医療の飛躍的な発展のために人類は、1918パンデミックほどには悲劇的な状況に追い込まれていません。しかし、社会は甚大な影響を受け、今後大きく変わると思われます。そういった人類史における一大転換点が今と言えます。その転換点において些細な東洋の辺境から何が起きているかを見てみましょう。

コロナ禍で世界を揺るがせた2020年10大ニュース
1)2020パンデミックの発生

 既述の様に、中国武漢市で発見されたSARS-CoV-2による感染症COVID-19パンデミックが発生しました。1月に謎の肺炎として全世界に知れ渡った感染症は、2月には東部アジア、3月には欧米へと広がり、3月中頃までに全地球規模のパンデミックとなりました。このパンデミックは現在も進行中であり、合衆国では、完全に制圧するには2022年までかかるとしています。また高い蓋然性で今後 COVID-19 ワクチンを定期接種せねばならなくなるともされています。

2)迅速なワクチンの開発

 COVID-19は、SARS-CoV-2に対して人類には免疫がないこと、抗ウィルス薬などの特効薬が存在しないことから1918パンデミックと同じく非薬理的対処法しかなく、甚大な被害と医療への負荷を生じています。これに対し、合衆国はOperation Warp Speedワープスピード作戦)という迅速ワクチン開発事業を展開し、透明性と安全性確保をしつつ、本来10年は要するところを僅か8ヶ月でワクチンを実用化しました。ロシアスプートニクVというワクチンを迅速開発・実用化しましたが、透明性では合衆国のOperation Warp Speedに遠く及びません。

 現在、ファイザー・ビオンテックモデルのmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンが実用化しており、有効性95%という驚くべき効果と一応の安全性を兼ね備えています。一方で、これら両ワクチンには次の問題点があります。

  i)mRNAワクチンは、遺伝子ワクチンの一種であるが、全く実績がなく長期的影響、次世代影響の有無が不明。理屈の上では何も起こらない筈ではある

  ii)先行するファイザーのワクチンでは、最初の5日間で3%の有害事象が発生しており*、有害事象発生率が2桁程高い。とくにアレルギー反応が想定より遙かに多いことが2020/12/20のCNN New DAYで報じられている

ファイザー製ワクチン接種開始後5日間での有害事象発生数/Anaphylaxis Following m-RNA COVID-19 Vaccine Receipt Thomas Clark, MD, MPH December 19, 2020 CDC

  iii)両ワクチン共に発病や重症化を抑える効果は確認されているが、ウィルスに曝露されたときに感染しない効果、感染後に人に移さない効果があるかは現時点では「わからない」

  iv)分かっている限り、ファイザーのワクチンでは子供、妊婦、近く妊娠の予定がある人、アレルギー疾患のある人を集団とした治験を行っていない。Operation Warp Speedの取り残したことと言え、他のワクチンも同様のようである。また治験集団の人種構成の偏りを十分には是正できていない

  v)ワクチンによる免疫の有効期間は不明である。おそらく1年程度だろうと考えられている

  vi)接種開始後2週間の合衆国における実績で、ワクチンの接種速度が想定の1/10しかない。配布したワクチンの1/10しか接種されておらず、このままでは集団免疫獲得には10年を要し、それは失敗を意味する

 このように、1年足らずの期間でゼロから実用化した為に第四相治験に相当する実用化後1年間の臨床事例に積み残したことが多く残ります。また、平時のワクチンとしてはアレルギー反応などに不安があり、あくまで有事のワクチンと言えます。これはやや後発となるウィルスベクターワクチンでも同様と考えられます。更にロジスティクスの問題ではなく、十分にワクチンが供給されていても実際の接種が優先接種集団でも遅々として進んでいないという想定外の問題が生じています。

 古典的なワクチンとして中国シノバックの「コロナバック」は、古典的で豊富な実績のある弱毒化ウィルスワクチンであり、第三相治験が進行中です。また塩野義製薬は、実績の多い組み替えタンパク質ワクチン開発中です。成功すれば2021〜2022年には実用化すると考えられます。今回人類は、リスクヘッジのために様々な種類のワクチン開発中です*。
〈*新型コロナ: DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは?2020/07/27 日本経済新聞

 ワクチンは、人類科学・医学の偉大な功績ですが、大きな効果がある一方で大小の副反応や有害事象の生じないワクチンは存在しません。有害事象や副反応については徹底的に公開、透明化した上で同時にワクチン薬害被害者の保護をすることで信頼醸成せねばならないのですが、MMRワクチン禍を代表に近くは二価HPVワクチン禍など本邦はこの点で極めて反人類的に不誠実でありワクチン行政の信頼性そのものを根本から毀損してきています。結果、本邦はいまだに「はしか」、「風疹」汚染国という先進国としては情けない国となっています。

 本邦はとくに「国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴーグ」の跳梁跋扈が深刻であり本件については後日、独立した特集記事を執筆する予定です。

◆混迷を極めるアメリカ
3)合衆国大統領・上下院議会選挙

 4年に一度の政治的お祭り騒ぎ、合衆国大統領・上下院議会選挙と同時に知事選、住民投票などが行われました。合衆国では、大統領選と同時に議会選挙から州法や条例の住民投票に至るまで様々な投票が同時に行われ、投票用紙は巨大となります。今回は、COVID-19パンデミック下で実施が危ぶまれましたが、合衆国では国の根幹を成す選挙であり、トランプ氏以外、延期を求める公人はほとんどいませんでした。

 今回は、大統領本人による投票妨害、大統領本人による全く根拠のない不正選挙陰謀論の流布、大統領本人が無謀な行動で投票日1ヶ月前にCOVID-19に罹患し、死にかけるなど異例ずくめでしたが、事前予想のような圧勝ではないもののバイデン氏が選挙人投票306票で快勝しました*。
 一方で議会選挙は共和党が大善戦し、下院は3議席差で民主党支配が継続したものの上院は、2021/01/05のジョージア州での決選投票で二議席のうち共和党が一議席だけをとれば上院支配を共和党が継続します。上院支配権はバイデン政権の今後2年間を決定するために民主党の不甲斐なさが改めて目立ちました。年明け1/5ジョージア決選投票は燃えています。
〈*米大統領、バイデン氏確定 選挙人投票で306人獲得―魂の戦い「民主主義の勝利」2020/12/15時事通信

4)合衆国大統領選後のトランプ大統領ご乱行

 合衆国では良き敗者“Good Loser“という習慣があり、大統領選での敗者は例え大接戦で僅かな望みがあったとしても負けを認めて国の分断を防ぐ習慣があります。2,000年大統領選でのアル・ゴア氏が典型と言えます。但し、筆者は当時のアル・ゴア氏の撤退は、有権者への重大な背信と考えています。

 トランプ氏は、投票妨害を行っただけでなく、負けたあとも自分が圧倒的勝者だと嘘の主張をし、支持者をあおり立て分断し、事実上用途自由な数百億円という資金集めを今も詐術的に続けています。*
〈*何故か筆者はトランプ氏の支持者リストに載っているため、今年はトランプ陣営からの小口献金要請メールが一日十通から数十通やってくる。ブッシュ氏の支持者リストトランプ陣営に持ち出されたものと思われるが、これまで16年間、このような事は起こらなかった〉

 情けないのは共和党で、合衆国時間で12/14に行われた選挙人投票の結果が出るまで、大部分の共和党連邦議会議員がトランプ氏に同調したことです。

 トランプ氏のご乱行はエスカレートする一方で、デタラメな恩赦乱発など私利私欲に大統領権限を使い続けており、このままでは国際テロールの主標的にトランプ氏とその企業はなりかねません*。
〈*イラクでの民間人大量虐殺事件を起こした民間軍事会社ブラックウォーター社の実行犯が恩赦対象となっている。終身刑であったが、軍法会議では死刑が妥当な人間であり、恩赦は、イラク市民の怒りと憎しみを煽ることとなっている〉

 BBCは嘲笑し、CNNでは史上最悪の愚劣で卑怯な無能の大統領で、ジョージワシントンは、このような人物を想定して憲法を起草しなかったとまで酷評される始末です。筆者もそう思います。

 トランプ氏は大統領の地位をどれだけ私利私欲に使うかしか考えておらず、そのうえ過去1世紀で最悪の人種主義大統領としての本質を剥き出しにしています。これを制することの出来なかった共和党は最悪と言うほかありません。共和党は、ジョージア決選投票で優勢ですが、選挙集会でトランプ氏が支持者に向けて投票ボイコットを呼びかけるなど横で哀れな候補者が顔を引き攣らせ目を白黒させるような事態に陥っています。

 トランプ氏のご乱行は、1/20正午の失職まで続くでしょうが、それはトランプ氏のPay Timeでもあります。

 なお、合衆国外で本邦だけニワカ・トランピストが大暴れしていますが、1980年大統領選以来11回40年合衆国大統領選を観察し続けてきた小生が中学生の時には知っていたような基本中の基本すら知らない人々が嘘を固めているような状態です。これについては木下ちがや氏が興味深い論考をしています*。ちなみに典型的な人種主義者であるトランプ氏から見れば、彼らは猿山の中でキィキィいっているだけの黄色いサルです。
〈*限界ネトウヨと右翼ヘゲモニーの終焉 2020/12/22 木下ちがや 論座

◆原発、水害も忘れてはいけない
5)大飯発電所設置許可取消判決

 12/4、大阪地裁は、大飯発電所(PWR 1.2GWe二基)の原子炉設置許可を取り消す判決を出しました*。関西電力は控訴しますのでこの判決をもって原子炉設置許可が失効するわけではありませんが、このような判決が出ることは青天の霹靂と言えます。
〈*大飯原発3、4号機の設置許可取り消し 大阪地裁 関電は「承服できない」2020/12/04東京新聞

 大飯発電所3,4号炉は、関西電力が保有する最大の大型炉で、九州電力玄海3,4号炉と並んで国内で最も優秀な大型炉と言えます*。
〈*筆者はBWRを失敗炉と考えており、とくにABWRは最悪の欠陥炉と考えている。世界的にも新設炉はほぼ全てがPWRであり、経済設計炉であるBWRは、経済性と安全性が達成できずに本邦以外では事実上淘汰されたと言って良い〉

 独立性の著しく低い本邦の司法で、伊方発電所の3号炉の運転差し止め仮処分など、このような判決哉判断が出たことは驚きです。このような司法リスクと特重施設建設遅延による年単位の運転中止など規制不適合は、元々著しく低くなっている原子力発電の経済性を更に押し下げる事となり、既に斜陽企業である電力会社の命取りとなってしまいます。加えて全国から不特定多数の原子力労働者が集まる原子力発電所は、放射線管理区画への入退室の管理・放射線防護上、大規模な濃厚接触の多発地帯でもあり、高頻度検査による全入構者のスクリーニングをしない限り所内でのCOVID-19アウトブレイクの危険が高いです*。
〈*玄海原発の九電社員ら9人感染 24日、佐賀県内 九電「運転や検査影響なし」2020/12/24佐賀新聞/ほかの原子力発電所でもSARS-CoV-2感染者が多発している〉

◆6)球磨川水害
 2020年7月豪雨では、九州全域に甚大な被害が生じましたが、人吉盆地を飲み込んだ7/4未明に発生した球磨川水害は、人吉市と周辺町村に甚大な被害を加えました。人的被害も甚大で、熊本県警調べでは、死者64人、うち溺死者52名でした。

 球磨川は、もともと荒れ川ですが、今回は1965球磨川大水害での浸水深さ2.1mをおおきく上回る9mの浸水が観測されました。筆者が以前取材・執筆した肱川大水もそうですが、近年水害の規模が極めて大きくなり、記録・伝承上の最大被害規模をおおきく上回り、ダムや堤防といった治水機能が意味を成さなくなる、肱川の様にむしろダムが人的被害を拡大してしまうと言う本末転倒なことが発生する様になってきています。

 これは気候変動によって台風や大雨が大規模になっているためと考えられており、これまでに設置されたダムや堤防などの設計と運用の前提となる気象、降雨、高水の統計が通用しなくなっていることを意味しますので、早急な対処=再設計と再評価が必須と言えます*。今年9月に合衆国山岳地帯から西海岸全域を襲った未曾有のWild Fire(山火事)**も気候変動によって激甚化したとされており、気候変動対策への政府規模での取り組みが世界では大きく進み始めています。

〈*熊本豪雨で球磨川「瀬戸石ダム」が決壊危機 現場証拠写真 2020/07/17デイリー新潮発電再開めど立たず 瀬戸石ダム 7月豪雨で主要設備が浸水 2020/11/15 西日本新聞
〈**米西海岸の山火事、煙が北欧にまで到達 過去18年で最悪の規模2020/09/17 CNN

◆本邦のパンデミック対策を歪めた「東京五輪
7)東京オリンピック延期

 東京オリンピックは延期されました。

 CNNBBCなどの外信、外報では、3月初旬の時点でオリンピックの開催は当分不可能であるという報道が頻繁になされ、3/20以降は欧州、カナダなど主要国から選手派遣拒否=事実上のボイコットが表明されていました。

 パンデミック渦中でオリンピック開催など、1918パンデミックにおける西部戦線並みの無謀な行為であり、SARS-CoV-2が韓国、欧州に広がった時点である2月から3月中旬で年内開催を断念するのが当然でした。

 2020 Tokyo Gameは、安倍晋三氏の強い意向で2021年7月に延期*されたましたが、これは中止を決定したものと同義でした。歴史的にも現実からも今年3月時点でパンデミックが沈静化するのは2022年春であり、オリンピックの様な大規模国際運動大会を開催できるのは2022年秋以降です。

 東京オリンピックは、本邦のパンデミック対策を大きく歪め、取り返しの付かない事態に追い込んでいますが、今後もパンデミック対策を歪め続け、本邦に破滅的な打撃を与え続けます。再延期はしないと宣言してしまった以上、東京オリンピックは中止の蓋然性が極めて高いです。

 早くても2022北京冬季オリンピックパンデミック克服を祝う大会になるでしょうが、これも開催不能ないし延期となる危険を内包しています。
〈*東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持 2020/03/24 BBC

8)学術会議問題

 学術会議の人事に対する菅首相による介入が発覚し、大きく報じられました*。これは日本学術会議法に違反しており無効です。本来は直ちに撤回ですが、既に四ヶ月も虚偽答弁を繰り返しています。菅内閣は内閣総辞職するほかないでしょう。

 無能な政治業者がとち狂って首相などになった最初の失態がこれですが、失態続きで本邦は破滅寸前です。
〈*首相の学術会議介入 違憲・違法の核心つく/コロナ対策 焦眉の課題は/志位委員長の代表質問 衆院本会議 2020/10/30 赤旗

◆責任を取らない為政者たち
9)安倍首相またも「病気」退陣

 安倍晋三氏は8月初旬より体調不良を訴え続け、遂に退陣しました。しかしその原因とされる病気については「診断書無し」、代替としての「主治医による証言無し」です。これは第一次安倍内閣崩壊時と全く同じです。

 はっきりと指摘します。こういうのは国内外を問わず「仮病」「詐病」となります。

 こどもが学校を病気で休むときでも医師の診断書ないし医師からのお手紙は必須です。一国の首相が「診断書」無しに二度も国政を放り出したことは「けびょう元宰相」以外の何者でもありません。

 なお、「首相の健康は国家最高機密」という珍妙な主張が同時に跋扈しましたが、これは嘘です。独裁国家や専制君主国家では独裁者や専制君主の健康は国家機密となり得ます。しかし民主制国家においては大統領であろうと首相であろうと権力は市民による信託によるものであって、服務不能となれば代理人事が機能します。そして、長年の紆余曲折を経て、首相や大統領の健康は、最も透明性を確保せねばならないものとなっています。

 この代表例が1980年3月30日レーガン大統領暗殺未遂事件で、レーガン氏の状態に関する情報の透明性確保が不完全であったために無用の混乱と厳しい批判を招きました。結果、その後は透明性確保に力が注がれ、レーガン氏の手術はもちろん、”フットボール試合TV中継を愛犬のバーニー君と観賞しながらお菓子を喉に詰まらせ窒息し、気を失ってソファーから転げ落ち、弾みで息を吹き返した”「ブッシュ大統領プレッツェル事件」でもお顔に怪我をしたブッシュ大統領の怪我の経緯について克明に説明されました。なお、夫人は別室で長電話中、唯一同室した愛犬のバーニー君は、ご主人の危機に何もしなかったことも情報公開されました。お菓子と馬鹿にする事なかれ、ヘタをすると当時世界最強の権力者が戦争前夜に急死していたかもしれないのです。

 トランプ大統領が死にかけた10月は、透明性が低いと批判され、筆者もそう感じましたが、そうであっても診断書すら出さない、主治医は証言しないなど絶対に考えられない、天と地の差の透明性は確保されていました。

10)菅政権発足

 仮病宰相が政権を放り出して逃げ出したあと、宮廷闘争の如き醜悪な総裁選を経て菅政権が発足しました。

 安倍晋三氏の数々の疑惑・疑獄の共同正犯である菅氏が総裁になったことで、安倍・菅疑獄は継続しています。そして、元々無能ですが、政局へのカンだけは優れていた、故にコロナ禍においても学校閉鎖と緊急事態宣言、10万円配布(中小・自営業者支援も含む)という三つの功績を残し、オリンピックの延期も決断できた安倍氏に比して菅氏はそういった機微も備えていません。

 筆者が菅政権に期待することは一つ、腐敗しきった旧弊を衆目に晒らし、自滅することです。

2021年に何が起きるのか?
 2021年には継続してパンデミックとの闘いを中心に世界は動きます。

1)ジョージア州合衆国上院議員選挙決戦投票

 年明け1/5にジョージア州で合衆国上院議員選挙決戦投票が二議席を巡って争われます*。現在上院の獲得議席数は、100議席中民主党48、共和党50で共和党は半数を獲得しています。ジョージア州で民主党が2議席を獲得するとタイとなり、名誉職とはいえ上院議長となるカマラ・ハリス大統領予定者が51票目の決定票を持つこととなります。
〈*Senate Election Results 2020 The New York Times

 上院過半数は極めて重要で、上院過半数を野党に占められると大統領は出来ることが著しく限定されます。大統領選後の共和党の醜態を見ると、共和党には党利党略以外の何も期待できず、合衆国は次の議会選挙である2022中間選挙後までデッドロックに陥ります。勢力上は決選投票で民主1、共和1で上院勢力は民主49:51共和と予想されています。

 一方でトランプ氏が大規模選挙集会で投票ボイコットを呼びかける、新型コロナ経済支援法への署名を拒否している(2020/12/26現在、その後12/28に署名した)など、共和党への自滅的逆風も強く、またジョージア州の人口動態が変化しており、民主党寄りの有権者が増えているという民主党への追い風もあります。

 この1/5は何が起きるか分かりません

2)バイデン政権発足

 2021/01/20正午にバイデン政権は発足します。再統合、融和、科学がバイデン政権の基軸になると思われます。これは反科学と分断、人種主義が基軸であるトランプ政権と正反対となります。新閣僚予定者も、人種・性別など多種多様で、マイノリティの躍進が目立ちますが、それでいて急進的な人事でもありません。

 しかしトランプ政権の残した負の遺産が極めて大きく、先は全く読めません。

3)衆議院総選挙

 現在の衆議院の任期満了日は2021年10月21日です。一般的に逆風下で衆院は解散総選挙をせずに任期満了まで追い込まれると与党が壊滅的敗北をします。従って解散総選挙が急がれますが、菅氏は2020年10月冒頭解散、10月総選挙という唯一の絶好の政局を逃しました。これにより自公維菅政権は、命運が尽きかけていると言えます。これは安倍晋三氏と菅氏の決定的な格の違いによるものです。

 コロナ禍の逆風において菅政権には解散総選挙を行う力は望めませんので、相当なラッキーパンチが無い限り、任期満了解散総選挙でしょう。維新を除く野党全党の一致した迅速な選挙準備が求められます。

4)2020 Tokyo Game

 東京オリンピックは、安倍晋三氏の強い意向で2021年7月に延期されましたが、2022年10月以降への再延期が無い限り開催不能です。これは2020年2月の時点で自明であった事です。そもそも選手選考が世界で進んでおらず再開不能です。また欧州全域、ロシア、北米南米全域、中東全域でオリンピックに選手を送ることが出来ません。更に、ミャンマー・中国・モンゴル以東の東部アジア大洋州諸国が深刻なパンデミック汚染国である本邦に選手団を差し出す可能性は低いです。

 2021年夏に開催したければ、ファミコンzoomハイパーオリンピックをやれば良いのです。

5)パンデミックはどうなるか

 本邦は、世界唯一の厚生労働省ジャパンオリジナル・国策エセ医療・エセ科学デマゴギーに立脚した反科学的パンデミック対策を行ってきており、東部アジア大洋州諸国の一国として謎々効果の庇護下にありパンデミックの威力は本来米欧に比して1/100であるところ、合衆国比1/25まで悪化しています。

 残念ながら、破滅的なパンデミックには至らぬまでも、パンデミックの制圧は本邦政府には不可能で、真綿で首を絞められる様に本邦市民はパンデミックによって締め上げられて行きます。

 ワクチンは実用化しましたが、優先接種が3月と遅くなる可能性があり、しかも接種計画が今になっても全く見えません。米欧では4月から接種計画をどうするか、情報公開と詳細報道が成されてきたのに比して情けない限りです。

 COVID-19ワクチンにはたとえ限定的であっても大きな効果が期待されますが、有害事象もわずか二週間でありえないほど多く報告されています。但し命を奪う、障害をのこすと言ったアクシデントは報告されておらず、現在は多数の重大インシデントに留まっています。これは透明性確保という点で高く評価されます。しかし、このまま見直し無しでは進められないでしょう。工学上、インシデント多発の先には重大事故が控えています。

 ワクチン行政と「専門家」の信頼性と誠実さ・能力が極端に低い本邦において、拙速な大量ワクチン接種はベネフィットを遙かに圧倒するワクチン禍を「またまた」発生させ、国策エセ医療・エセ科学デマゴギーによって「またまた」被害者を弾圧する可能性もあります。

 ワクチン行政の基本中の基本は、「信用」です。本邦にはそれが全くありません。皆無です

◆終わりに
 筆者には、本邦において2021年パンデミックが沈静化するか否かは全く分かりません。したがって2021年に本邦に何が起こるかは殆ど読めないと言えます。

 パンデミックにおいて、国の施策が国策エセ医療・エセ科学デマゴギーに立脚したデタラメである以上、市民は個々人と最大限同居家族のみを守ることしか出来ません。読者各位の健闘と幸運を祈念します。

<文/牧田寛>

【牧田寛】

Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題について、そして2020年4月からは新型コロナウィルスパンデミックについてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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