米大統領選で勝利した民主党バイデン候補が1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任する。2020年12月15日には「今こそページをめくる時だ。結束し、傷を癒す時だ」と演説し、分断ではなく融和と団結を国民に対して呼びかけた。だが、バイデン政権には、新型コロナウイルスの感染拡大対策や経済回復、浮き彫りになった人種や経済的な分断と格差、気候変動対策など数々の試練が待ち受けている。

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 早稲田大学の中林美恵子教授は日本人として初めて、アメリカ連邦議会・上院予算委員会補佐官(国家公務員)として予算編成に携わった貴重な経験を持つ。本書の発行は大統領選挙前だが、選挙後の今、改めてその結果と今後のアメリカ政治をどう見ているのか。また、バイデン政権の課題や対中政策、菅総理や日本政府はどう対応をしていくべきか。『沈みゆくアメリカ覇権 止まらぬ格差拡大と分断がもたらす政治』(小学館新書)を10月1日に上梓した中林教授に話を聞いた。(聞き手:長野光 シードプランニング研究員)

妥協が許されない時代にどうやって政治を進めるか

──「『貧富の格差』が国民を分断する一つの要因であり、SNSなどのデジタルツールがさらなる分断を増幅している」と述べられています。アメリカ国民皆のために働くと語っているバイデン氏は、分断の終わりの始まりになることができるでしょうか?

中林美恵子氏(以下、中林):4年に一度、実施されるアメリカ大統領選挙は「時代を反映する」選挙であると同時に「時代をつくる作業」です。

 バイデンさんが大統領になっても、分断を解決するのは非常に難しいと思います。分断はトランプ大統領が生んだものではなく、既にあった分断の中から時代の要請をもってトランプ大統領が出現したと考えるべきでしょう。この分断はアメリカ社会の中に時間をかけてじわじわと深く、そして厚く蓄積してきたものです。

 アメリカは人種や宗教の問題など、もともとたくさんの国の背景を持つ方たちが移民として寄り集まった国で、国の成り立ちからして難しい課題を抱えています。またこの分断の根源には、SNSなども含めたデジタルの社会の中で政治がどのように対応していかなければならないのかという問題もあります。さらに、リーマンショックの時代を経て、私たちの社会的な格差や収入の大きなギャップ、新しい産業についていける人とついていけない人の存在など、いろいろな問題が顕在化しています。

 かつてはアメリカが豊かであることによってみんなで伸びていこう、と語りかけることで一つになれた時期もありました。ただ、世界のリーダーとして各地で戦争を行い、共産主義資本主義の価値を争う形で国内をまとめることはもはや難しくなりました。それどころか、アメリカの相対的な力が弱くなって国内に目が向く時代になっており、国外の敵やライバルに注目して一つにまとめることも一筋縄ではいかなくなっています。

 バイデンさんの大きな課題は、違う意見を取りまとめることです。これは別の言葉で言えば協調、あるいは融和かもしれない。もっと言えば妥協です。

 今のデジタル社会においては、SNSなど短いメッセージではっきりと物事を示す人を「勇敢である」「信念がある」「強い」人だと受け取り、それが次から次へと拡散されていきます。これは実際によくあることですが、びっくりするようなことをSNSで短い言葉で発信すれば注目を浴びるし、驚かれるし、特に陰謀論のようなものは拡散しやすい。その特性を十分に活用したのがトランプ大統領です。

 一方で、協調や妥協、中庸に注目して評価し、熱狂的に支持するような人は少ない。個人や政治家一人ひとりが情報の発信者になれるデジタル社会において、中庸や妥協を図る姿を国民がどう受け取るのかが問題です。それを有権者が投票行動にどのように反映していくのか、ということが今後の大きな課題として残ってくるでしょう。

 デジタル社会における政治には、妥協しないリーダーを絶賛する傾向があるように思います。しかし、一方を取ったらもう一方は絶対に取らない、という二者択一のスタンスで本当に私たちの社会の中で物事が進むのか疑問です。少しでも妥協することによって最悪の場面を食い止めることができれば、それも価値があることなのかもしれません。何にどう目を向ける時代なのか。これはリーダーたちの問題ではなく、私たち自身が問われていることだと思います。

アイデンティティ・ポリティクスがもたらした分断

──共和党は地理的条件や信条などで有権者を定義するのに対して、民主党は性別や人種、年収、居住地といった人口統計的な観点での有権者の分類を好む傾向がある。そういったアイデンティティを塊にして政策提言に結びつける「アイデンティティ・ポリティクス」の可能性と危険性について教えてください。

中林:アイデンティティ・ポリティクスを推し進めていくと、特定の分野のカテゴリーに入る人を十把一絡げにして一気に支援者に入れ込むことができる。そして、そのグループごとに対策を練れば選挙対策もしやすくなります。しかしながら、そのアイデンティティに入らない人が排除される、あるいは不利益を被るようになってきます。これを繰り返してきたことによって、2つの政党が分断をさらに深めていった可能性が高いです。

 誰にでもアイデンティティはあります。例えば、男性であるとか女性であるとか。2つの大きなカテゴリーくらいであればまだいいんですけれども、じゃあこれをLGBTQ、黒人、ヒスパニックラテンアメリカ人)、ジャパニーズアメリカン(日系アメリカ人)、コリアン・アメリカン(韓国系アメリカ人)、ジューイッシュアメリカン(ユダヤアメリカ人)と細かく区切っていったら、それだけで他者を排除する要素が入ってきます。

 例えば、人工妊娠中絶を是とするか、それとも女性が選択する権利か、という問題であれば、宗教的価値を持つ人々対フェミニストの女性グループで対立することになり、対立軸がさらに複雑になっていきます。アメリカのように人種や宗教、価値観がさまざまである社会において、このような線引きやカテゴリーをどんどんつくって増やしていくと、アイデンティティ・ポリティクスがいきすぎて社会的・政治的な分断に繋がっていきます。

──バイデン政権が掲げる政策のトップは環境への取り組みですが、なぜこれほど環境政策を重視するのでしょうか。また、環境問題はグローバル規模の問題なので、中国を含む他国との連携は避けられず、米中協力が欠かせなくなる。その結果、中途半端な対中安全保障体制に繋がる恐れがあるとも記されています。

中林:バイデンさんは上院議員を何十年も務めて、ワシントンの内側の政治を知り尽くしているプロの政治家です。民主党だけではなく共和党の人にも非常に好かれていて、自分の主張よりも人の話を聞いて妥協点を図るタイプです。

 彼を支持した若い世代の人たちを含めたリベラル系の人々は、環境問題は非常に重要であると考えています。またバーニー・サンダースさんなど、環境問題に注目している人たちの協力を得て今回大統領になれましたから、その旗印をきちんと守っていくことがお礼でもあるわけです。

 バイデンさんには他にも健康保険などの政策もありますが、どれも実現までの道のりは険しい。環境政策は、世界が地球温暖化を何とかしなければいけないという方向に向いていますし、どちらかと言えば取りかかりやすいテーマなんです。

 二酸化炭素の排出量を見てみると、やはりダントツトップは中国、次にアメリカです。米中が妥協しなければ、地球温暖化に対する合意はまとまりようがないし、効果も限られてしまいます。それぞれが身を切るしかないわけです。それを世界は望んでいる。

 ただ、中国はしたたかですから、環境政策で話をしようとすると、別の目的を持ってバイデン政権を懐柔しようとするかもしません。強く出なければならない部分で、妥協して譲らざるを得ない場面も出てくるかもしれません。そのようなやり方に不満を持つ人は今後、相当出てくるでしょうし、またトランプさんのバイデンさんに対する批判が盛り上がってくる可能性があります。

 アメリカを取り巻く世界の私たちがバックアップしながら、アメリカリーダーシップの座から降りないように仕向けていく。そのような日本の国力もこれから試されることになるのではないでしょうか。

米中のはざまで日本はいかに振る舞うべきか

──アメリカの強みはドルが国際的な基軸通貨であることだと述べられています。貿易・サービスにおいて、スイフトSWIFT、国際銀行間通信協会決済システム)を通して世界の金融の流れをつかむことができるため、アメリカは単独で他国に制裁措置を発動できる。しかし、アメリカの経済が縮小すればその威力は減少する、加えて、一帯一路を通して中国がデジタル人民元の普及を狙って世界の金の流れをつかもうとしているとも記されています。Facebookデジタル通貨リブラLibra)を米議会が阻止した一幕も思い出されますが、これから大国やテック企業の間でデジタル通貨の覇権戦争が大きく注目されていくでしょうか。

中林:リブラは良いアイデアアメリカ、そして世界各国に与えました。しかしながら、政府のコントロールを離れる通貨ができてしまうと、国家としての基軸通貨が弱くなる、国家の統制が利かなくなるといったマイナス面もあります。その通貨の信用性が投機筋によって毀損される可能性もあります。ましてや、その大きなコントロールの力を、政府以外の民間のFacebookなどが握ってしまうことも問題ですし、大きな抵抗感がありました。

 ただ、このデジタル通貨がもし中央銀行と歩調を合わせることができるものになれば、必ずしも制御不能の大危機を想定する必要はなくなります。だからこそ、世界中の中央銀行デジタル通貨を考えています。

 中国もいち早く通貨をデジタル化しようとしています。日本やアメリカと違って、中国は印刷技術など、特に偽紙幣などをなくすような努力や技術、資金をあまりつぎ込んでこなかったので、早くデジタルになった方がいい。また、政府が通貨を全部コントロールすれば、一帯一路などを通して中国との貿易に頼る国や負債を持っている国をどんどん中国経済の傘下に入れていくことができる。

 中国は、今はまだ世界に十分広まっていない人民元を国際通貨にしていくことを目指しています。そうすると自分の通過で経済が回るようになるので、アメリカからの制裁を怖がる必要はなくなります。アメリカも中国に対して、スイフトの使用を停止するといった最終的な制裁は行使していませんが、中国側はそのリスクを重々承知ですから早く抜け出そうとしていることは容易に想像ができますし、その技術は日に日に高まっているのではないかと思います。

──アメリカの中国との向き合い方と、求められる日本の役割について予想を教えてください。

中林:バイデンさんは外交分野でも長い間仕事をしてきた人ですし、各国のリーダーとも面識があります。多くの側近や知見を持っている人たちの意見を合わせて、じっくりと政策を練っていくことになると思います。でも、一方で棘は抜かれてしまいます。中国の政策決定過程や外国に対するかなり刺激的な出方を見ていますと、お行儀の良いやり方が本当に中国に対する抑止になるのかと考えると、不安を持つ見方も確かにあります。

 ただ、中国に対してはさまざまな法案が超党派で成立していますし、民主党共和党間の対立はないと考えていいと思います。その足元を日本はしっかりと見つめながら、いかにバイデン政権は日本の利益に歩調を合わせてくれるようになるかを考えて、上手に誘導していくことだと思います。

 日本の果たせる役割でいえば、例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)です。今回の大統領選挙ではバイデンさんもTPPに戻るかと聞かれたら、再交渉がなければとても戻れない、という言い方をしたと思います。客観的にも、選挙で当選を助けてくれたラストベルトの労働者に約束したことをバイデンさんが急に反故にすることは考えづらい。けれどもTPPを最初に提唱したのは、バイデンさんが副大統領だった時のオバマ政権ですから、ご本人はその意義や大事さをよく分かっています。

 日本としては、チームワークアジアの安定を保つためにアメリカに何とかTPPに戻ってきてもらいたい。そのために日本はアメリカのいう内政事情だけをご丁寧に聞いている立場を捨てて、各国が一つのチームとなってアメリカを誘導するような役割を果たさなければ、今後この生き馬の目を抜くような世界の国際政治の中で生きていけなくなってしまうでしょう。

上院予算委員会で働き始めた理由

中林:菅総理とバイデン大統領の相性は悪くはないと思います。二人とも政治のインサイダーであり、叩き上げです。その苦労や政治家同士にしか分からない波長は必ずあるので、国籍を超えて通じ合うものはあると思います。

 ただし、やはり国のトップは個人とは違います。国の利益や国民の意向を背負って別の国のリーダーと会うわけですから、どこまで国をまとめて話ができるのかが一番大事です。波長の合うところをできる限り探すだけ探し出して、そこを上手にバイデンさんにぶつけて、そしてTPPに戻ってきてもらう道具に使う、というくらいのしたたかさを菅総理に持っていただかなければいけないと思います。

──どのようにしてアメリカの議会で働かれるようになったのでしょうか。日本人が米議会で働くというのはどのような日々だったのでしょうか。

中林:1992年に採用が決まってアメリカ連邦議会・上院予算委員会で約10年間予算編成の仕事をしました。アメリカ大学院で政治学、安全保障、アメリカの政治・歴史そして統治機構に関するすべてを勉強してから就職したわけですが、やはり現場は机上の空論とは全く違いました。

 多くの学ぶべきことや資料、知的な蓄積、威厳ある組織の中で仕事ができる幸せがありましたけれども、普通のアメリカ人でさえ使わないような専門用語をマスターして仕事の中で使いこなしていかなければいけない厳しさと苦しさも十分にありました。人間と人間ですから、なんでこんな新参者の移民が予算委員会にいるんだ、と訝しく思う同僚もいて意地悪をされたこともありました。

 私は日本国籍でアメリカの永住権を持っていました。周りの人たちは私が当然アメリカ国籍を取ったと思っていました。アメリカでは二重国籍が許されているので、日本国籍を持ちながらアメリカ国籍を取れますから、永住権を持っている人は皆アメリカ国籍を取ると思われています。ところが、日本は二重国籍が許されていないので、私はあえてアメリカ国籍を取らなかったんです。

 アメリカ国籍をいつまでも取らずにいたことがばれないようにするのが大変でした。日本語は使わないし、日本国籍のままであるということを微塵にも出さないように気をつけていました。私は身長172センチありますし、黒髪だからニューメキシコ州出身だと勝手に思い込んでくれた人もいて、それは少し助かったんですね。

 アメリカ連邦議会はやはり外国人が仕事をする場所ではありません。永住権を持っていても普通は雇われないし、アメリカ国籍を取らなければ無理です。当時はそこまで厳しいチェックはありませんでしたが、2001年9月11日同時多発テロをきっかけにアメリカは徹底的に厳しくなりました。今では、外国から来た人間や外国との繋がりがある人間は永住権を持っているだけでなく国籍がないと話になりません。私が永住権だけで仕事をしていた頃は、アメリカの最後の寛容な時代だったのでしょう。

 同時多発テロを議会にいる時に経験して、アメリカの国土をテロや外国人から守るために予算の仕組みから国土安全保障省という新しい省をつくる、そのプロセスをくぐり抜けてきました。アメリカがどういう国家であろうとしてきたか、まさに時代の節目でした。アメリカは本当に変わってしまった、と身をもって感じました。(構成:添田愛沙)

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