首都圏のみに集中させる予定で1月7日に発令された緊急事態宣言だが、菅義偉首相は、わずか6日しか経っていない1月13日に、大阪府兵庫県京都府愛知県岐阜県福岡県栃木県を対象に追加した。これらの府県で感染状況がステージⅣにあるというのが理由で、期間は14日から2月7日までであり、規制措置は首都圏に対するものと同じである。

JBpressですべての写真や図表を見る

菅内閣のコロナ対策、まるで「継ぎ足し建築」

 国内の感染者数の累計は30万人を超え、年明けから感染が爆発的に増えている。

 これで緊急事態宣言は11都府県が対象となったが、この地域以外でも感染爆発に近づいている地域が規制措置を強化した場合には、宣言対象地域と同じ支援を行うという。因みに、福岡県については、知事からの要請がないまま、政府は宣言の対象としている。

 しかし、後手後手感は否めず、これで十分な成果が上がるのかどうかも不明である。私は、福岡県の出身であるが、大都会である福岡市には、隣接する佐賀県熊本県大分県から買い物や遊びのために多数の人が往来する。都心にあって便利の良い福岡空港のほうを自分の県にある佐賀空港熊本空港大分空港よりも頻繁に利用する人も多い。さらには、新幹線で1時間という距離なので広島県、そしてもっと近い山口県からも、関門海峡を超えて人が移動する。

 そうなると、博多や北九州市から感染が周囲に拡大していくことになる。今後、さらに緊急事態宣言の対象地域が増えていくことは当然予想される。イメージ的に言えば、「継ぎ足し建築」、「たこ足配線」と言った感じである。

 実際に、感染者数の前週比は福岡県が1.9、熊本県が2.3、病床の使用率は前者が58.6%、後者が62.4%であり、陽性率は前者が10.5、後者が12.8と、この3つの指標では熊本県のほうが福岡県よりも深刻である。そのため、熊本県は独自に緊急事態宣言を出している。西村康稔大臣も感染状態によっては、対象の追加もありうると述べている。

世論調査至上主義の陥穽

 このようなちぐはぐの対応となった原因の一つが、菅首相の世論調査至上主義である。官房長官時代から、マスコミの調査のみならず、自民党などを使って自らも積極的に調査を行い、それを政権運営に活用してきた。その「成功体験」が、今回は裏目に出ており、世論調査に振り回されているようである。

 世論がどうであれ、正しい政策は断固実行するという気概が見られない。

 実際に、13日の追加の緊急事態宣言発令の直前に世論調査で内閣支持率が下がっており、それが決定を後押ししたようである。

 9、10日に行われたJNN世論調査では、内閣支持率は41.0%と、前回より14.3%も下がっている。逆に、不支持率は55.9%と14.8%の増加である。政府のコロナ対応については、「評価する」が28%、「評価しない」が63%である。緊急事態宣言については、「遅すぎる」が83%と多く、東京五輪は「開催できる」が13%、「開催できない」が81%となっている。

桜を見る会前夜祭の安倍前首相の説明については、「納得する」が12%、「納得しない」が80%となっている。

 同じ日に行われた共同通信世論調査では、内閣支持率は41.3%と9.0%下がり、不支持率は42.8%と10.0%増加している。緊急事態宣言については、「遅すぎた」が79.2%、政府のコロナ対応については、「評価する」が24.9%、「評価しない」が68.3%である。東京五輪については、「開催すべき」が14.1(-16.5)%、「再延期すべき」が44.8(+12.6)%、「中止すべき」が35.3(+6.3)%である。

 また、9〜11日に行われたNHK世論調査でも、内閣支持率は40%と2%低下し、不支持率は41%と5%増加している。政府のコロナ対策を「評価する」は38%、「評価しない」は58%である。緊急事態宣言については、「遅すぎた」が79%で、2月7日に「解除できない」が88%となっている。

 東京五輪」は「開催すべき」が16(−11)%、「中止すべき」が38(+7)%、「再延長すべき」が39(+7)%である。「桜を見る会前夜祭の安倍前首相の説明は、「納得できる」が21%、「納得できない」が72%である。

 以上の三つの調査では、いずれも内閣の不支持率が支持率を上回っている。そして、国民が政府のコロナ対策を国民は評価していないという結果が出ており、それに焦燥感を抱いた官邸、そして自民党幹部が緊急事態宣言対象地域の追加を決めたのである。

劣化する自民党、忖度に汲々の役人

 世論調査至上主義という安倍長期政権下での成功体験が裏目に出ていることに加え、「政高党低」という官邸主導体制がコロナ対策の選択肢を狭めてしまっている。

 政治指導者は、感染症対策を策定する際に、複数のチームが案を出し合い、議論をして、きちんとしたデータに立脚した対策案を自らの政治判断で選択しなければならない。

 日本の場合、政府が諮問する専門家集団は一つのみで、いかに優秀であっても異端と見なされるような専門家は排除されている。それが、政府の対応の失敗を招いている。東京都も同様である。

 しかも、野党は非力で分裂しており、国会で何を言っても、「犬の遠吠え」の域を出ず、政府は見向きもしない。問題は、与党の自民党である。政策立案機関である政務調査会は何をしているのか。厚労部会が、政府の対応策を吟味し、問題があれば正さねばならない。

 私が厚労大臣のときには、「ねじれ国会」で野党対策もたいへんだったが、厚労省の改革を断行しようとすると、前に立ちはだかったのが自民党の厚労族であった。日本医師会などの利益団体や製薬などの業界と癒着して改革に反対するなど、内部の「敵」であるため、野党以上に厄介であった。

 今回のコロナ対応で自民党厚労族が政府の間違った政策を修正させるというようなことは聞いたことがない。これでは、官邸のやりたい放題である。

 しかも、官僚は官邸に忖度するばかりで、「白を黒と言いくるめる」のに汲汲としている。コロナ対策についても、データを十分に開示せず、PCR検査の必要性についても詭弁を弄してきたのである。

 官邸はマスコミ支配も強化したが、それは、とくにNHKをはじめとするテレビメディアで健全な批判を封じ込めることにつながった。

 官邸主導で全てが思い通りに行くという傲慢さが、コロナ感染が拡大するにつれてマイナスの積み重ねとなったのである。出世を狙う自民党政治家や官僚たちは茶坊主集団であり、菅首相を「諫める」といった気概のある者はいない。それが、皮肉なことに菅首相の落日を招いている。

今さらの「コロナ専用病院」、医療資源の最適配分ができていない

 菅政権が緊急事態宣言に追い込まれたもう一つの背景は医療資源の逼迫である。要するに、医療崩壊が迫っているということである。

 日本は、医師数、病床数、病院数などの指標では、世界に冠たる医療大国である。それなのに、なぜ医療崩壊なのか。それは、コロナ専用病院の整備を怠ってきたからである。

 中国の武漢では、プレハブの専用病院を迅速に建設し、1万5000床以上の受け入れ体制を固めた。そこに、コロナ専門の医師や看護師を全国から動員し、感染の拡大を防ぐと共に、コロナ以外の患者の治療も他の病院で継続したのである。

 専用病院を作れば、隔離もきちんとできるし、効率の良い治療ができる。そして、それは独裁国家だからできるわけではない。都道府県の知事には医療資源配分の実質的な権限があり、その気になれば不可能ではない。とくに、豊かな自治体である東京都は財政的に中国並みのプレハブ病院を作る余裕はあるのである。パフォーマンス言葉遊びに興じてきた小池百合子都知事の怠慢以外の何ものでもない。

 やっとここに来て、東京都は、都立の広尾病院と豊島病院、公社の荏原病院をコロナ専用病院化することを決めた。ただ、急な決定だったため、出産などで入院している人が他の医療移設に移らざるをえず、混乱を呼んでいる。

 リーダーシップを欠き、無策続きの小池都知事の責任は重い。彼女は、社会福祉の分野には、そもそもほとんど関心もなく、知識も欠いていた。それは、医療にしろ、介護にしろ、地道な努力が要求される仕事が多く、人気取りにしか興味のない政治家には旨みがないからである。

ワクチンを全国民に接種するのに、なぜPCR検査は全国民に受けさせないのか

 政府のコロナ対策の欠陥は、最初からPCR検査を抑えてきたことである。検査の必要性を説く専門家たちは、安倍政権を支援する応援団から強硬な批判を浴びせられた。「検査と隔離」で感染を抑えた中国や台湾などとは雲泥の差である。

 ワクチンを無料に全国民に接種するのなら、PCR検査についても、同様の熱意と財政支出があってよいのではないか。新型コロナウイルスの特色は、無症状の陽性者が他人に感染させることである。検査をするしか、彼らを見つけ出すことはできない。厚労省や感染研が権限を維持するために、民間の参入を妨げてきたのである。

 先の世論調査によると、東京五輪については、中止と再延長を合計すると、約8割にも上っている。日本では、まだワクチンの接種も始まっていない。コロナ感染を恐れる国民が東京五輪開催への希望で盛り上がる状況ではない。しかも、2度目の緊急事態宣言であり、1カ月後に解除できるか否かも不明である。

 さらには、イギリス南アフリカで流行中の変異株の感染が世界に拡大している。さらに、ブラジルから2日に羽田空港に到着した4人がコロナの変異種に感染していることが判明した。ウイルスは、生き残るために変異を繰り返している。感染力は強め、重症化はしないという方向での変異だし、開発済みのワクチンも効くというが、今後、どう変異するか分からない。今後のウイルスの変異には注意が必要である。

 安倍長期政権の間に、官邸、自民党、官僚、マスコミの劣化が進み、それが新型コロナウイルスの感染拡大で白日の下に照らされているのが今の日本である。官房長官として安倍政権を支えた菅首相も、その負の遺産のなかで呻吟している。

<お知らせ>
舛添要一YouTubeチャンネル舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説しています。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論

[関連記事]

会食での感染は9%、なぜ「飲食店叩き」に走るのか

PCR検査「拒否」と「行政罰」の悪循環

1月13日、緊急事態宣言を11都府県に拡大することを発表する菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)