人生100年時代と言われるようになった昨今、長生きにより発生する認知症の様々なリスク社会問題となっています。

揉めたくない!財産が少なくても起こる「相続トラブル」対策

その中でも、認知症が原因で資産管理や金銭に関わる手続きが思うようにできなくなる困りごとが増加傾向で、高齢の親がいる方にとっては身近なトラブルの種になっています。

今回は、高齢者の中でも認知症の方のお金にまつわる困りごとの事例についてと、その解決・予防策として利用できる「家族信託」のしくみや、メリットデメリットについて解説します。

認知症の高齢者が直面する「お金の困りごと」3事例

認識能力や記憶力の低下、判断力の減少など認知能力が日常生活に支障をきたす状態の認知症の高齢者は、自身でお金の管理も難しくなり困りごとも多くなりがちです。

そのなかでも代表的な3つの事例をみていきましょう。

事例1: 銀行預金がおろせない!?

認知症により本人の判断能力が低下し意向確認ができなくなると、本人名義の銀行口座は凍結されてしまいます。

近年増加している「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺等による被害から高齢者を守るための対策ではあるのですが、預金をおろす必要があっても本人や子供が預金をおろすことができません。

また証券会社でも、銀行と同じく本人の意向確認ができなくなると、預けている資産の売買や売却資金の引き出しができなくなります。

事例2: 自宅が売却できない

親の認知症が進み、介護施設や老人ホームに入居することになると、同居していない場合は親の自宅が空き家になります。

将来、親が自宅に戻る見通しが立たない、空き家の管理が大変などの理由でいざ「売却したい」と不動産会社に話をしても、自宅の名義が親の場合は売却することができません。

不動産売買は契約行為となり、売り主である自宅の名義人が認知症で判断能力がないとなると、契約しても無効になるため不動産会社も勝手に売却はできないのです。

そのまま空き家を売却できずにいると、資産価値の低下や管理維持費、固定資産税など多くの負担が子供にかかることになります。

事例3: 賃貸用の所有不動産のリフォームや売却ができない

もし、親が自宅以外にも賃貸用の不動産を所有して賃貸経営をしている場合、その状態で認知症になるとリフォームや売却が必要になっても子供が本人に代わって基本的にリフォームも売却もできません。

たとえ親が認知症になったとしても、その物件の所有者は親なので家族が代わって手続きができない点に注意が必要です。

家族信託のメリットデメリットは?

高齢の親と子供が困らないために、事前に利用したい「家族信託」

「お金の困りごと」を見てきましたが、どれをとっても現実問題として直面すると金銭的にも精神的にも大変です。

特に、親が生活する上で必要な生活資金が銀行でおろせなかったり、介護施設に入居する費用に自宅の売却代金を充てられなかったりする場合、子供のお金で立て替えたり補填したりするなどが必要になります。

そのような事態にならないために、予防策として親が認知症になる前なら利用できる制度があります。それが「家族信託」という制度です。

家族信託とは、家族が財産管理をする手法の1つです。

高齢の親が認知症等により判断能力を失う前に、その配偶者や子供が代わりに資産の管理・活用ができるように民事信託契約を結ぶ制度になります。

家族信託は、主に以下の3人で構成されています。

  • 財産を委託する「委託者」
  • 財産を管理・運用・処分する「受託者」
  • 利益を受け取る「受益者」

委託者が、財産を持つ人で信託の依頼人でもあります。今回の例では高齢の親になります。受託者は、委託者から財産管理を託された人で、今回の例では子供など委託者の家族になります。

委託者の判断能力があるうちに信託契約を結ぶので、家族間でスムーズな財産管理や運用が可能になりますし、万が一委託者は認知症になっても預金の引き出しや自宅等の売却も可能です。

家族信託以外にも、成年後見制度という認知症などで財産管理能力が無くなった方の財産を保護する制度もありますが、こちらは家族信託と違い判断能力が無くなって初めて利用できる制度になります。

成年後見制度は財産を守ることを主軸とする管理や身上監護を主な目的としているため、家族信託に比べ財産の管理・運用が自由にできず、制度としての使い勝手は家族信託の方が自由度は高くなります。

また、任意後見でない限り後見人は家庭裁判所が選任するので、希望しても家族が後見人になれるとは限りません。

家族信託のメリットデメリット

1: 家族信託のメリット

家族信託の主なメリットは次の通りです。

  • 家族による柔軟な財産管理が可能
  • 高齢者を狙った詐欺などから資産を防衛できる
  • 遺言の代わりになる
  • 二次相続以降の資産継承先まで指定することが可能

2: 家族信託のデメリット

家族信託の主なデメリットは次の通りです。

  • 税金対策にならず、受託者の税務手続きの負担が増えるケースもある
  • 相続時に遺留分を侵害する可能性がある
  • 受託者が決まらない可能性がある

家族信託はメリットデメリットともにありますが、うまく利用すればお金の困りごとの予防・解決策として活用できる制度になります。

委託者が認知症になってからでは契約できないのが家族信託の制度です。

認知症になった後の財産管理上のトラブルの予防や、その先の相続になった際に家族間で揉めないためにも、必要性を少しでも感じたら家族で話し合い、信頼のおける専門家に相談の上、制度を有効活用できるといいですね。

【執筆者】田端 沙織(たばた さおり
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー

証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える活動をしています。得意分野は資産運用。2男1女を絶賛子育て中。