1月22日に駐日大使として赴任する姜昌一(カン・チャンイル)氏。東京大学大学院で博士号を取得し、国会議員になってからも韓日議員連盟の会長として日本の政治家と交流を深めるなど「知日派」として知られる。1月14日文在寅大統領から信任状を受けた姜昌一氏は、17日にメディアと懇親会を行った。その姜昌一大使の発言を検証する。

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(羽田真代:在韓ビジネスライター

 17日のメディアとの懇談会で、姜昌一駐日大使は「現在の日韓関係は1965年の国交正常化以来、最悪の状況だ」「過去の歴史においても、多くの葛藤があったが、経済や安保分野で協力しながらよく乗り越えてきた。しかし、今は歴史問題で経済、安保分野まで戦線が拡大された」と現在の状況を診断。「日韓間の歴史問題を克服するため、政治的な解決策を模索しなければならない」との考えを明らかにした。

 また、「日本では、1965年の日韓請求権協定を韓国政府が否定していると言われるが、韓国政府は当該協定を引き続き有効、厳重に守っていると明らかにしている」「日韓協定は両方が有効と考えて尊重されている状況だ。これが決裂すれば、韓国と日本の関係は完全に壊れる」と強調した。

 初めにはっきりさせておきたいが、1965年に締結させた日韓基本協定や日韓請求権協定で日韓両国は国交を正常化し、過去の問題は今後一切取り上げないという約束を交わした。

 それにも関わらず、韓国はことあるごとに過去の問題を蒸し返し、日本に対してカネと謝罪を要求してきた。過去の問題を認めれば今後一切問題にしないという韓国の口車に日本はまんまと乗せられたのだ。事実、日本はカネを出し、謝罪までしたが、反故にされ、韓国政府先導の反日活動が再開し、またカネをせびられるという悪循環に陥っている。

 姜昌一大使の言う“協力”とは一体何を指すのだろうか。一方的に駄々をこね、日本にカネをせびっただけだったように感じる。

日韓協定の第三国仲介は可能か

 1月8日ソウル中央地裁が日本政府に慰安婦被害者1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した訴訟については、「最近、慰安婦問題に関して韓国法院の判決があった。それに対応する過程で、過去の誤りを再び繰り返してはならない」「歴史問題が経済問題と混同されれば、日韓両国のためにならない」と発言した。

 また、慰安婦判決を受けて、日本国内で韓国をICJ(国際司法裁判所)に提訴しなければならないという主張が提起されている。こういった主張については、「日韓協定文に問題が生じた際には、第三国に仲裁を任せられる条項もある」「お互い大義名分と原則を守りながら解決できる方法がたくさんあると思う」と述べ、「個人的な意見を言うことはできない」としながらも、「もし韓国が応じることになれば、第三国仲裁に応えられるのではないかと思う」と語っている。

 だが、これも姜昌一駐日大使の個人的な意見に過ぎない。韓国最高裁のいわゆる徴用工賠償判決に反発した日本は、2019年に日韓請求権協定の紛争解決手続きである第三国による仲裁委員会の構成を提案したが、当時の韓国政府はこれを拒否している。この過去の経緯を振り返ると、今回の慰安婦判決でも仲裁委員会の構成の実現は非常に困難だと思われる。韓国世論が黙っておかないだろうからだ。

 姜昌一駐日大使は、強制動員問題を解決する方法で「専門家たちから多くの案が、私が把握しているだけでも12個の案が提示されている。両国政府の意志と知恵が必要だ」と述べながらも、細部的な方策については「これまでマスコミに紹介されたものだけでも多い」として具体的な言及を避けた。

 また、同時に「知恵を振り絞って真剣に議論すれば方法を見つけることができるだろうと確信している。法は法であり、日韓間の外交を通じて解決していかなければならない」「韓国には三権分立があり、司法府がすべきことがあり、政府がすべきことがある」「実際、差し押さえまで時間がかかる。差し押さえという最悪の状況に追い込まれないようにするため、できる措置をしなければならない。その状況まで行かないように最善を尽くす」と述べた。

 だが、この一連の発言も現実に即したものとは思えない。韓国政府に、初めから現在の日韓間の状況を改善させる気があるなら、判決が出される前に司法に介入していたはずだ。だが、現実を見れば、判決内容を全世界に公表するともに、徴用工と慰安婦問題の判決については韓国には三権分立があると再三アピールし、政府は司法に介入できないと主張してきた。

 このような状況下で、判決内容を覆すことに何のメリットがあるのだろうか。判決を施行しないのであれば、初めから日本政府に対する賠償命令など出さない方がよほど韓国の国益に繋がったのではないだろうか。めちゃくちゃな国だと、全世界にアピールしているだけだ。

 そもそも、三権分立とは、立法、行政、司法の三つの独立した機関が相互に抑制し合ってバランスを保つことではないのか。解釈に悩む。

“東京放射能五輪”からの手のひら返し

 姜昌一駐日大使は、「日韓の関係正常化と両国協力体制の強化のために努力してほしいという文在寅大統領の願いから、東京オリンピック開催に向け、必要であれば、どのような役割もいとわないという話も大統領から出た」と明らかにした。さらに「菅首相にも会って正直に話したいという話もあった」「大変強い意志を持っている」とも発言。着任後、菅義偉首相にこのような文在寅大統領の思いを伝えるとしている。

 だが、“東京放射能五輪”と政府が先導をきって五輪ボイコットを進めてきた韓国が、ここにきて協力するとは一体どういうつもりだろうか。信じられない手のひら返しである。
 
 この180度の方針転換は、北朝鮮との統一を見据えた発言ではないだろうか。一部報道によると、外貨不足に悩まされている北朝鮮に対し、韓国政府が拉致被害者の情報提供と引き換えに、日本政府に経済支援依頼をしてみてはどうだろうかと打診しているという話がある。日本政府にすり寄り、都合の良い時だけ“日本”という強力な駒を使おうという魂胆が見え隠れする。

 韓国が日本に融和的に態度を見せる時には裏があると見て間違いない。

 叩いて、叩いて、日本を怒らせたところに寄り添って怒りを鎮めて、カネをせびる。今度はあろうことか、文在寅大統領が愛してやまない北朝鮮まで一緒かもしれない。韓国、中国、北朝鮮・・・。どうしてこうも近隣国家は、道理の通らない国ばかりなのか。

 一部メディアは、今回の融和的な発言は、文在寅大統領が政策に行き詰まった結果ではないかと報道している。その通りなのだが、この国は困った時にだけ、日本にすり寄ってくることを私たちは忘れてはならない。文在寅大統領は、日韓請求権協定を白紙にしようとした張本人であり、姜昌一駐日大使も反日発言を幾度も繰り返してきた人物である。彼らは日本を騙し、自分たちの都合の良いように利用しようとしている可能性が高い。

 長年、平和ボケしてきた日本も、彼らの反日活動のお陰でようやく目を覚まし始めた。反日活動を続けてくれている方が、日本は平和なのだ。韓国には是非とも反日活動をやめないでいただき、日本を正しい道へと先導してほしい。

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1月22日に駐日大使として赴任する姜昌一氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)