民主党ジョー・バイデン大統領1月20日の就任式で、「団結」や「結束」などインクルーシブな美辞麗句で飾られた演説を行い、「私に投票しなかった人たちも含めた、すべての米国民の大統領になる」「国民の結束に全身全霊を注ぐ」と宣言した。

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 だが、演説の内容はバイデン氏が当選した2020年11月から繰り返されてきた「民主党共和党もない」という抽象的な団結や包摂というメッセージの豪華版に過ぎず、7400万の「私を支持しなかった有権者たち」の心に響くことも届くこともない。事実、バイデン氏が公明正大に当選した事実に納得しない勢力の一部は1月6日、今回の大統領就任式が挙行された米連邦議事堂に乱入する事件まで起こしている。

 なぜバイデン大統領の包摂の呼びかけは、人口のおよそ半数の米国人に受け入れられないのだろうか。彼らが真の大統領と仰ぐドナルド・トランプ大統領自身が敗北を認めないこと、リベラルと保守の人々が互いに心を開いて話さないところまで分断がすでに進んでいること、彼らが信じる情報の多くが「フェイクニュース」とリベラル派にレッテルを貼られる陰謀論であり、その世界観や人間観からし民主党の包摂言説を信じられないこと、などが識者によって指摘されている。

 しかし、より重要な理由として挙げられるのが、団結や包摂という言葉の美しさと、バイデン大統領民主党が推進する実際の分断的な政策の間に存在するギャップである。この記事では、就任演説に頻出したキーワードの分析を通して、バイデン大統領が「本当に伝えたかったこと」を読み解く。

トランプ党を倒すのが「結束」「団結」

 たとえば、バイデン大統領は就任演説で、「私は、結束について話すことが、最近ではばかげた空想のように聞こえることを知っている。私は、私たちを分断する力が深く、現実のものであることを知っている」と認めた上で、「修復し、回復し、癒やし、構築し、獲得する」ことを任期中の課題として挙げた。さらに、「今、私たちは結束することができる」とも述べた。

 では、具体的にはどうすれば、その結束や団結が達成されるのだろうか。バイデン大統領は演説で、「対峙しなければならず、打ち負かすべき政治的過激主義の台頭や白人至上主義、国内テロがある」と明確にし、「私たちが直面する敵、怒り、恨みと憎しみ、過激主義、無法、暴力」という言葉を用いながら、「事実そのものが操作されたり、捏造されたりする文化を拒否しなければいけない」と言明した。

 民主党共和党トランプ党、中道派、左派、極右などすべての聴衆にとりバイデン氏の「打ち負かすべき敵」が誰を指していたのかは明々白々であった。それは、非リベラルであり、トランプ党であり、陰謀論者であり、ツイッターフェイスブックアカウント停止されるような人々である。つまり、民主党リベラルエリートの政敵だ。

 バイデン氏のメッセージに「結束」「団結」と、「打ち負かすべき敵との対峙」が矛盾する形で混在した理由は、自らの政敵であるトランプ党に対する戦いに国民を「参戦」させ、同じ敵を叩くことにより、彼が意図する「結束」と「団結」がもたらされることを説きたかったからである。

 事実、バイデン大統領は、「私の魂のすべては、米国をまとめること、国民を一つにまとめること、この国を結束させることにある。すべての国民に、この大義に参加してもらいたい」と志願を訴え、同時に、非リベラルトランプ党を意味する「打ち負かすべき政治的過激主義の台頭や白人至上主義、国内テロ」「敵、怒り、恨みと憎しみ、過激主義、無法、暴力」の打倒を誓っている。

バイデン大統領の吹いた「犬笛」

 バイデン大統領は、「私たちを支援しなかったすべての人たちよ、言わせてほしい。もしなおも反対するのであれば、そのままでいい。それが民主主義だ。それが米国だ。私たちの共和国の枠の中で平和的に異論を唱える権利。それがおそらくこの国の最も偉大な強さだ」と民主主義に対する一応のリップサービスはした。

 しかし、非民主的なテック大手のプラットフォームによりそれらの人々の異論が、暴力的でないものも含めて予防的・拡大解釈的に排除されていることは、非難しなかった。法的には問題ないものの、救済措置や有効な代替もなく、プラットフォームによって言論の場や政治活動の機会を実質上奪われるという、反民主主義的な裏口手法を民主党リベラルエリートは心の底から欲し、支持している。

 バイデン演説においてそのような現実に対する非難が見られなかったのは、法律の力が及ばない民間企業が、非民主的な手法で政敵弾圧をしてくれることを、新大統領が歓迎しているからであろう。自ら手を下さずに政敵をつぶし、黙らせたいからだ。

 実際にバイデン氏は就任演説で、「真実を守り、嘘を打ち倒す義務と責任」について言及している。民主党の熱烈な支持者にはわかる「犬笛」であり、テック大手のプラットフォームやニューヨークタイムズワシントンポストCNNなどのメディアは、非リベラルトランプ党をつぶし、黙らせることにますます邁進するであろう。それが、リベラルの考える「民主主義」「言論と表現の自由」なのである。

 こうしたことから、バイデン氏の演説内容である「私に投票しなかった人たちも含めた、すべての米国民の大統領になる」「お互いの声を聞こう。お互いを見よう。お互いに敬意を示そう」は美しい嘘だとわかるのだ。

 バイデン大統領は、就任当日にトランプ大統領に対する意趣返しの大統領令を発出し、オバマ路線への復帰を印象付けた。これからの「最初の100日間」で明らかになるのは、民主党首長が中心となって推進した効果の薄いロックダウンで傷つき、疲弊し、困窮した庶民の救済が後回しにされ、政敵であるトランプ大統領とその「残党」の弾劾や訴追に血道をあげる民主党政権と議会民主党の姿である。
 
 民主党エリートの「ロックダウンをすれば、より効果的に新型コロナウイルスの感染が押さえられ、より早く経済が回復する」との約束は「動くゴールポスト」と化し、どれだけロックダウンをかけても感染者数や死者数は増加するばかりである。そうした中、2000万人以上の米国人が失業し、さらに多くの人々が収入減に見舞われた。毎日の食事にさえ困る人が多い。

 調査企業の米ムーディーズ・アナリティックスの推計によれば、家賃を支払えなくなった1280万人が、12月31日時点で総額700億ドル(約7兆2570億円)の未払い家賃の負債を抱えている。コロナ第3波が襲来して感染者や死者が急増する中、立ち退きによるさらなる感染拡大から人々を守るため、米疾病予防管理センター(CDC)が2020年9月に発出した住まいからの強制退去の猶予・禁止特例措置が1月31日で失効する。

 バイデン大統領は演説で、「人々はベッドに寝ながら、医療保険は維持できるだろうか、住宅ローンは支払えるだろうかと不安になっている。家族のことや将来のこともだ」と理解を示し、「あなたがたに確言しよう、私はわかっている」と語りかけた。

 新政権は実際に発足当日、立ち退き猶予・禁止特例措置を大統領令で3月末まで延長した。また、1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加景気刺激策を打ち出し、国民1人あたり1400ドル(約14万5000円)の直接給付を含む1兆ドル(約104兆円)の家計支援のほか、4150億ドル(約43兆円)の新型ウイルス対策支援や4400億ドル(約46兆円)の中小企業支援を盛り込んだ。米議会の承認待ちである。

 だが、民主党ロックダウン政治のサバイバーたちにとり、これらの対策は一時的な救済や問題の先送りでしかない。連邦最低賃金を、新政権の提案通り15ドルに引き上げても、生活は改善しない。数カ月間の政権移行準備期間があったのに、何をしていたのだろうか。

トランプ党台頭の根源はさらに悪化

 庶民の生活安定化の抜本的対策となる雇用の質の向上のためには、新自由主義や自由貿易を否定し、脱グローバル化をしなければならない。さもなくば、米労働者たちは無防備なまま、海外の低賃金労働者との競争にさらされ続ける。彼らの雇用主は労働条件を悪化させ、いつでもクビにでき、給与も抑え続けられるからだ。

 そもそも4年前のトランプ政権誕生の大きな要因となったのは、そもそも4年前のトランプ政権誕生の大きな要因となったのは、バイデン大統領が上院議員や副大統領として先頭に立って推し進めたボーダーレス化による雇用の流出や仕事の質の劣化による、国内情勢の不安定化だ。米議会への乱入事件も、大元をたどればグローバル化による白人中間層の没落が大きな役割を果たしている。

 だが、資本家の党である民主党にとり新自由主義や自由貿易、グローバル化は党是であり、政策の根幹であるため、引っ込められない。だから、バイデン政権は一時しのぎの政策の繰り返しに終始し、中間層はさらに没落し、内政の不安定化に拍車をかけることになるだろう。バイデン大統領が就任演説で言及した「未開で野蛮な内戦(uncivil war)の終結」の呼びかけは、空虚なものでしかない。

 バイデン大統領の、「恐怖ではなく希望の、分断ではなく結束の、闇ではなく光の米国の物語を書いていこう」との語りかけは、分断に対する抜本的な解決である中間層の再興はもたらさず、「未開で野蛮な内戦」は悪化するに違いない。

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