中国のポータルサイト・百度に２１日、「どうして日本には２０００万人もの貧困人口がいるのか」とする記事が掲載された。
記事は、貧困の定義について、世界銀行などが定める絶対的な所得基準から判断した絶対的貧困と、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人びと」という相対的貧困の２種類があり、日本で主に用いられている貧困の指標は後者の相対的貧困であると紹介した。
そして、日本の所得データから計算すると、日本の相対的貧困線は年収およそ８万元（約１３０万円）で、この所得に満たない世帯の人口の割合である相対的貧困率が１５～１６％、人口にしておよそ２０００万人であると説明。仮にこの基準を中国に当てはめた場合、中国人の９７％が相対的貧困の基準内に収まるという驚きの結果になるとし「これだけ聞くと、日本の貧困基準はどれだけ厳しいのかという感想を持つ」と評した。
その上で、日本の相対的貧困線が高い理由について、日本における日常的な消費や生活負担のコストが中国に比べてかなり高いことを指摘。貧困線を決める国民の所得水準と、物価などの生活コストは連動しているため、中国人にとっては非常に水準が高いと思える貧困線であっても、貧困線以下の所得をもって日本で生活していくことは非常に難しいと伝えた。
記事は、日本では貧困者に対する差別が激しいとは言えないものの、日本でも貧困線以下の所得で生活している人たちは中国や世界各国の貧困者と同じように苦しい日々を過ごしており、生活に対する希望も持てずにその日暮らしを強いられているのだとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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