中国は静かに、強圧的に相手国を弱体化

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の極秘メモランダムが解禁になった。

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 作成されたのは2018年2月。通常は作成後30年後に解禁されるが今回は3年後だった。

 タイトルは「U. S. STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE INDO-PACIFIC(インド太平洋における米国の戦略的枠組み)」。

 トランプ政権でNSCアジア上級部長を務めたマシュー・ポティンガー氏(大統領国家安全保障担当副補佐官)が作成した。

 ポティンガー氏はウォールストリートジャーナルの北京特派員を経て米海兵隊に入隊、情報将校としてイラク戦争に参戦した異色の経歴を持つ。

 NSCでのボスはH・R・マクマスター大統領補佐官(退役陸軍中将)だった。2020年12月、上梓した新著では中国の「世界制覇の野心」について警鐘を鳴らしている。

 同メモはおそらく、膨大なメモランダムの中からポティンガー氏がこの部分だけを抜き取り、意図的に解禁したものと思われる。

 むろん、厳しい審査を経たのち、(建前では)トランプ大統領(当時)が解禁を許可したものだ。

 同メモで力点が置かれているのは台頭する「中国の脅威」だ。

「中国は、静かにまた時として強圧的に影響力を行使、硬軟両様を織り交ぜながら相手国の主権の弱体化を目論んでいる」

「米国も同盟国、パートナーも中国の野望に対する抵抗力を持たねばならない」

 そのためには「インド太平洋戦略構想」が不可欠だというコンセプトで書かれている。

 全10ページのうち14か所が黒く塗りつぶされている。

「(この部分は)おそらく中国と北朝鮮、韓国に関するセンシティブな記述のようだ」(米政府元高官)

 作成後3年でなぜ解禁されたのか。しかもトランプ政権からバイデン政権に移行する直前に・・・。

 一義的には、トランプ政権が幕を閉じる前に、これだけは公にし、バイデン政権にも受け継いでもらおうという政治的思惑がある。引継ぎ事項だ。

 そのことを米国民にも知らせておきたいということもある。むろん、中国に対するトランプ政権の「最後の脅し」といった軍事外交上のジェスチャーという面もある。

 返す刀で、同盟国にも米国の同構想に対する基本方針を今一度知らしめ、「バイデン政権もこのスタンスを受け継ぐぞ」と、ダメ押しする狙いもあったのだろう。

 しかし、メモの内容には、当該国である日本、オーストラリアインド各国政府当局者も面食らっているはずだ。

 こうはっきりと米国のホンネが明かされては、身も蓋もない。各国政府には対世論、対議会対策という国内事情があるからだ。

インド太平洋戦略構想における米国の役割

 同メモは冒頭、米国は「インド太平洋戦略構想」で何を得ようとしているのかについて言及している。

 最優先すべき権益(Top Interests)として以下を列挙している。

一、米本土と海外に住む米国民(米将兵)を守るため、(同地域内に存在する)核兵器ミサイルの拡散の防止すること。

一、同地域への米国の経済的、外交的、軍事的アクセスを堅持すること。

一、同盟国の米国に対する信頼性と有効性を高めること。

一、米国内では米国の核心的価値と自由を守りながら同地域における米国の優位性を堅持すること。

 米国の権益を守られねばならないインド太平洋地域の現状はどうなっているのか。

「事実として考えられる仮説」(Assumption)はこうだ。

一、米国の安全保障と繁栄は同地域への自由でオープンアクセスによるところ大であり、今後も米国、同地域の国々、そしてグローバルな経済成長のエンジンである。

一、北朝鮮核兵器ミサイルと韓国を従属させようとする言動は、米本土と同盟国にとって危機をはらんだ脅威となっている。

一、同地域におけるパワーバランスの変化は引き続き同地域全体の安全保障上の競争を激化させるだろうし、インドや日本をはじめとする多くの当該国の国防投資を増大させるだろう。

一、(軍事軍備の)拡散、海洋安全保障、テロ、領土・領海・領空をめぐる紛争は今後も安全保障上の関心事となるのは必至だ。

一、同地域における米国の優位性が失われれば米国のグローバルな権益を確保する能力は弱体化する。

一、強力な米国の同盟国は紛争抑止と米国のバイタルな権益を守り、一層推進させる上でのカギである。

一、米中間の戦略的競争は、お互いに相異なる政治・経済システムの本質と目標を堅持する限り今後も存続するだろう。

一、中国は米国より有利な立場に立つために国際的なルールや規範を巧みに回避するだろう。

一、中国は同地域における米国と同盟国、米国とパートナーとの関係を解消させようとしている。中国は同地域における米国の同盟関係を崩壊させることで真空地帯を作り、そこにつけ入ろうとしている。

一、強力なインドは、志を同じくする諸国と協力することで中国に対抗するカウンターバランスの役割を果たせるだろう。

一、中国の同地域における経済的、外交的、軍事的な影響力は短期的には増強され、同地域における米国の権益達成にとってのチャレンジとして続くだろう。

一、中国は、AIや遺伝子工学といった最先端のテクノロジー分野で優位を占めることを目指し、それを権力主義体制の強化に利用しようとしている。中国が先端テクノロジー分野で優位に立つことは自由世界への重大な挑戦である。

一、中国はデジタル・サーベイランス、インフォーメーション・コントロールインフルエンス・オペレーションを拡散している。

 これは同地域で米国の価値観や権益を促進しようとしてきた米国の努力にとってダメージとなっている。特に西半球と米国本土ではダメージは増大している。

一、中国は今後、台湾を併合させるための独断的な措置をとるだろう。

一、ロシアは同地域では米国、中国、インドに比べると、周辺的なプレイヤーにとどまるだろう。

第1列島線を絶対に越境させない!

 同メモは、こうした中国の動きにどう対処するかについて次のように具体的に言及している。

「米国は、中国型政治モデルに対抗する米国の価値観を同地域に広げ、民主主義と自由が経済、テクノロジー、社会的利益をもたらす恩恵を公的私的メッセージを通じて広める」

「また軍事面で米国は同盟国やパートナーとともに、中国による軍事力行使を抑止し、紛争や小競り合いを起こしているスポットで中国を打ち負かすだけの戦闘能力とコンセプトを強化する」

「米国としては、同地域における権益を守り、同盟国へのコミットメントを堅持するための戦闘能力を備えた米軍のプレゼンスとスタンスを強化する」

「米国は有事の際、中国の海、空軍による(九州を起点とした沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る)第1列島線突破を阻止、同盟国、パートナーを防衛する。また同線の外の領域を完全支配する。

 このため、米国は同盟国およびパートナーが中国の威圧から戦略的独立と自由を守るための軍事力とインターオペラリティ(相互運用性)を含む安全保障体制を改善、強化する手助けをする」

 対中戦略はむろん、軍事面だけに限ったものではない。

「米国は、同地域の政府関係者やビジネスマン、大学、中国人留学生、研究者、メディア、一般市民に中国の独善的言動や全世界に影響力を及ぼしている中国の思惑について啓蒙すべきだ。そのためのメカニズムの構築を急ぐべきだ」

「中国の情報活動、機密活動に対し、米国は同盟国とともにその優位性を堅持せねばならない」

カウンターインテリジェンス(情報漏洩の防止)力を強化する以外にない。サイバー攻撃を阻止するために米国と同盟国は高度のスタンダード(水準)を保つための持続的な開発努力が不可欠だ」

日米首脳会談で「中国の脅威」は中心議題

インド太平洋戦略構想」をめぐって日米両国が首脳レベル話し合い、同構想に合意したのは2017年11月6日の安倍・トランプ会談だった。

 同構想を「3つの柱」として定義づけ、その実現に向けて日米が協力することで合意した。日本外務省は、そう発表していた。

「3つの柱」とはインド太平洋地域で日米豪印が「重層的な協力関係を構築する目標」(外務省)だった(外務省は今でもインド太平洋地域を「国際公共財」と呼んでいる)。

「3本の柱」は以下の3つ。

一、法の支配、航行の自由などの基本的な価値の普及と定着。

二、連続性の向上などによる経済的繁栄の追求。

三、海上法執行能力構築の向上などの平和と安定のための取り組み。

 これだけ見ると、「中国の脅威」のキョの字も見当たらない。

 強いて上げれば、「法の支配」「航行の自由」「海上法の執行能力」あたりが、中国の南シナ海、東シナ海での軍事活動に対する日米の共通認識と読み取ることはできる。

 だが、あの強烈な対中認識を散りばめたNCS極秘文書とは、隔たりがありすぎる。

 しつこいようだが、この文書は、日米首脳会談の3か月後に作成されたものだ。

 日米首脳会談の討議、合意を踏まえて、NCSはここまで具体的な対中戦略としての「インド太平洋戦略構想」を考えていたのだ。

 米国務省関係筋は筆者にこう漏らす。

「こうした意図が日米首脳会談やそれに先立つ事務レベル協議で一切出ていなかったとは信じがたい。だとすれば、米側は詐欺行為をしたも同然」

「何よりもマクマスター氏もポティンガー氏も首脳会談を事前に調整していた直接の当事者だった」

 同メモで米側は日本に具体的に何を望んでいたのか。

「Empower Japan to become a regionally integrated, technologically advanced pillar of the Indo-Pacific security architecture.」

「日本がインド太平洋地域の安全保障上のアーキテクチャ(基本設計概念)における統合された高度のテクノロジーピラー(標柱)になることを奨励する」

「Assist in the modernization of Japan's Self Defense Forces

「(このために)自衛隊の近代化を支援する」

 日米軍事関係専門家はこの文言をこう解釈する。

「これがそのまま米政府の公式見解になっていたという保証はないが、少なくともポティンガー氏やマクマスター氏は、インド太平洋戦略構想の日米豪印4か国の枠組みをいずれはアジアNATO北大西洋条約機構)のような軍事同盟にしようとしていたのではないのか」

「その主軸にハイテク国家日本を据えようとしていた。米側が『Technologically advanced』というとき、通常、高度な米軍システムと同盟国の軍事システムとのインタオペラビリティのことを指している」

「つまり米軍と自衛隊との完璧な直結を期待し、米側はそれを支援するという意味だ」

日米共同して中国の海上民兵を追い払え!

 この極秘メモはバイデン政権でもそのまま受け継がれるのだろうか。

 国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏は1月19日の上院外交委員会で米国が今直面しているアジェンダとして、新型コロナウイルス感染阻止、中国との競争、気候変動阻止の3つを挙げた。

「中国の脅威」はバイデン政権でも最優先議題であることを公言した。

 期せずしてこの3つのアジェンダはすべて中国が関わり合いをもっている。否応なしに「インド太平洋戦略構想」は引き継がざるを得ない。

https://www.cnn.com/2021/01/19/politics/blinken-opening-statement/index.html

 対中国戦略問題では第一人者である米海軍大学のアンドルー・エリクソン教授は1月20日、軍事専門サイト「1945」とのインタビューで日本に対する直近の「中国の脅威」に言及している。

バイデン大統領は、南シナ海や東シナ海に展開されている中国人民軍海上民兵」(PAFMM)*1の『海上グレイゾーン・オペレーション』に対し、日本とも協力して緊急に対応すべきだ」

*1=中国がパワープロジェクションの一環として配備している武装漁船。南シナ海での中国領土を掌握し、中国の主張に異議を唱える外国船を標的にするため配備された民兵が乗船。2016年には230隻が同じ島に群がった。2020年8月には東シナ海の尖閣諸島周辺海域に100隻以上が集結している。

「米国と日本が通常の海上警備力を最大限行使しても中国の海上民兵の活動に対抗するのは極めて難しい。日米双方の官民を総動員した本格的な共同対処が不可欠になっている」

https://www.andrewerickson.com/2021/01/how-president-biden-should-support-the-u-s-japan-alliance/

 インド太平洋地域での「中国の脅威」――。

「静かに、また時として強圧的に影響力を行使、硬軟織り交ぜながら相手国(この場合は日本)の主権の弱体化を目論んでいる」

 そんな遠いところで起こっているわけではない。日本の足元、日本領土の尖閣諸島で「中国の脅威」は目撃されているのだ。

 訪米を急いでいるようだが菅義偉首相は、真っ先にバイデン大統領とこの現実について話し合う必要がある。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  バイデン政権誕生で衰退する米国

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