生まれた直後“あえて”捨て子に…池田大作が公明党を創設するきっかけになった幼少期の悲劇 から続く

 かつては犬猿の仲だった自民党公明党が連立体制をとるようになってはや20年強。一時、旧民主党が政権をとった期間を除き、公明党自民党と組んで政権運営に携わり続けている。もちろん公明党の支持母体は創価学会だ。こうした関係について「政教分離」の原理に反しているのでは? と疑念を抱いた経験がある方も少なくないだろう。果たして、創価学会はどのように政治に関わっているのだろうか。

 ここでは、作家の佐藤優氏が創価学会に迫った著書『池田大作研究 世界宗教への道を追う』を引用。創価学会と政治の関係について紹介する。(全2回の2回目/前編 を読む)

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中間団体は民主主義を担保する力

 創価学会の特徴の一つは、政治に強い影響力を持っていることだ。創価学会が支持母体となっている公明党は、自民党と連立を組んで与党の立場にある。宗教団体が政治に関与することを日本国憲法で定められた政教分離原則に違反するおそれがあるという批判もあるが、この批判は間違いだ。

 政教分離に関係するのは、信教の自由を定めた第20条だ。

〈第二〇条【信教の自由】

 1  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない〉

 ここでいう政教分離とは、国家が特定の宗教を優遇したり忌避したりしてはいけないという意味だ。これに対して、宗教団体が自らの価値観に基づいて政治活動を行うことは認められている。創価学会や筆者が所属する日本基督教団(日本におけるプロテスタントの最大教派)は、国家機関でもなければ、私的利益を追求する企業でもない。人々が共通の価値観(宗教観)に基づいて結成し、自らの規律を制定した結社(アソシエーション)だ。国家にも私的利益追求集団にも属さない中間団体だ。このような中間団体が、国家権力の圧力、私的利益を追求する集団の暴走を防ぐ力になる。中間団体は、民主主義を担保する重要な力なのである。

政教分離についての国会答弁

 現在、公明党自民党と連立政権を組んでいるが、自公連立政権の中枢においても、憲法の政教分離を正確に理解していない人がいる。この点で、2014年6月24日安倍晋三首相が伊吹文明衆議院議長に送付した、鈴木貴子衆議院議員の「我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問主意書」(同年6月16日提出)への答弁書が重要だ。質問主意書に対する答弁書は閣議決定が必要とされる。従って、日本政府の立場を拘束する。鈴木は、衆議院議員当選3回で、現在、自民党副幹事長をつとめるが、質問主意書を出した時点では新党大地に属していた。当時、鈴木は自公連立政権と対立する側にいたが、創価学会政教分離原則に違反しているという誤解が社会に広まることが、日本の民主主義に悪影響を与えると考え、この質問主意書を提出したのだ。

政教分離についての誤解を正そうとした質問書

〈本〔引用者注=2014〕年六月十日、訪米先で講演した内閣官房参与の飯島勲氏は、現在安倍晋三内閣が進めている集団的自衛権の政府解釈変更に関連し、宗教と政治との関係について定めた日本国憲法の「政教分離」について、自民党と連立政権を組む公明党と、同党の支持母体である創価学会との関係を指し、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」との発言(以下、「飯島発言」とする。)をしたと報じられている。右を踏まえ、質問する。

 一  「飯島発言」を政府として承知し、その内容を把握しているか。

 二  「政教分離」並びに「政教一致」の定義如何。

 三  我が国における「政教分離」の原則につき説明されたい。

 四  現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、三の「政教分離」の原則に照らして適切なものであるか。公明党創価学会は「政教一致」の関係にあるか。政府の見解如何。

 五  飯島氏は内閣官房参与という公の立場にある人物である。その人物が公の場で「飯島発言」を行ったことに対し、政府としてどのような見解を有しているか。

 六  飯島氏が「飯島発言」を行うにあたり、政府に対し事前に何らかの説明はなされていたか。

 七  「飯島発言」は、政府、つまり安倍晋三内閣総理大臣の見解を反映したものか。

 八  現在政府、安倍総理は、政府解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使を可能とすることを目指している。集団的自衛権について政府解釈を変えた際、公明党創価学会の関係についても、「飯島発言」にあるように、「政教分離」ではなく「政教一致」というように解釈が変えられる可能性はあるのか。

 右質問する〉

 この質問主意書に対する安倍首相の答弁書は以下の通りだ。

政教分離に関する政府の立場

〈一及び五から七までについて

 御指摘のような発言があったことは承知しているが、政府において「事前に何らかの説明」を受けた事実はなく、個人としての見解を述べたものと承知しており、当該発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。

 二から四までについて

 お尋ねの「政教一致」の定義については、政府として承知していないが、いわゆる政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であると解され、この原則に基づく規定として同項後段及び同条第三項並びに第八十九条の規定が設けられている。特定の政党と宗教団体との関係について政府としてお答えする立場にないが、一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、先に述べたような趣旨を超えて、宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解してきているところである。

 八について

 いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題については、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しているが、この問題と政教分離の原則とは何ら関係がなく、また、政府として、政教分離の原則に関する憲法解釈について改めて検討を要する問題があるとは考えていない〉

憲法に違反している事実はない

 政教分離に関する政府の立場は、〈国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨〉であり、〈宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではな(い)〉というものだ。現在の政府には、創価学会を支持母体とする公明党に所属する創価学会員の大臣、副大臣、政務官がいるが、これに関しても、〈特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから〉、憲法にはまったく違反していないのである。

 もっとも自民党の中にも創価学会に忌避反応を持つ人々がいる。そのような土壌を背景にして個人的立場であるとはいえ、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」という飯島参与の発言が出てきたのだ。

熾烈な攻撃で学会員にトラウマ

 繰り返しになるが、憲法で定められているのは、政教分離というよりも国家が特定の宗教教団を忌避したり優遇したりすることがないように定めた国教分離なのである。宗教団体が政治に関与するという意味での政教は分離されていないのだ。創価学会以外にも、神社本庁、立正佼成会、真如苑などさまざまな宗教団体が特定の候補者を支援している。内閣法制局の解釈変更で、現在の政教分離に関する解釈を変更することは不可能だというのが筆者の見解だ。

 もっとも1969年に政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』(日新報道)をめぐって生じた「言論問題」以降、創価学会公明党政教分離を過剰に意識するようになった。この出来事以降、創価学会の会合で、公明党について言及することがなくなり、公明党の会合でも創価学会池田大作創価学会第3代会長に直接言及することが自己規制された。創価学会員が公明党の選挙活動を行っているのは事実なのに、それについて言及することを差し控えるようになったのは、言論問題によるマスコミと一部政党の創価学会公明党に対する攻撃が熾烈であったために、創価学会員に強いトラウマ(心的外傷)ができてしまったからと筆者は見ている。

「行き過ぎた政教分離」を是正しようとする公明党

 筆者は、以前より、「行き過ぎた政教分離」を克服することが創価学会公明党にとって重要な課題であると指摘してきた。特に14年10月に上梓した『a href="https://www.amazon.co.jp/dp/B00QTIR58W?tag=bunshun_online-22" target="_blank">創価学会と平和主義』(朝日新書)でそのことを具体的に強調した。創価学会にとって平和主義は基本的価値観で絶対に譲ることができない。この価値観公明党が共有しているということを理解しないと、集団的自衛権に対する公明党の立場が正しく理解できないと考えたからだ。

 14年11月公明党は、行き過ぎた政教分離の是正に静かに取り組み始めた。結党50周年を記念して上梓された党史の序文に山口那津男公明党代表はこう記している。

公明党1964(昭和39)年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」(池田大作公明党創立者)の指針のもとで、大衆福祉の実現をめざして、活発に活動を展開し、2014(平成26)年11月17日、結党50年の佳節を迎えた

公明党史編纂委員会『大衆とともに――公明党50年の歩み 増訂版』公明党機関紙委員会、2019年、10ページ)〉

 この本の冒頭にグラビア写真が収録されている。1ページ目は、推定樹齢200年の秋田杉で、2ページ目が演説する池田の写真だ。そこにはこんなキャプションがつけられている。

池田大作公明党創立者(創価学会会長=当時)

 1962年昭和37年9月13日の公明政治連盟(公政連)第1回全国大会(東京・豊島公会堂)で、創立者である池田会長はあいさつのなかで、公明議員の在り方として、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針を示された。その池田会長の言葉は、2年後の公明党結党に際し、党の根本指針として党綱領に明記された〉

(佐藤 優)

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