アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay

アルゼンチン、超富裕層に「富裕税」課税へ
 昨年12月4日アルゼンチンの上院で「連帯による特別支援金の給付法」が賛成42票、反対26票で可決して合法化された。これはコロナ禍による経済的並びに社会的に被った損害に対し、アルゼンチンの超富裕者から「富裕税」を徴収してその損害を補填して行くとする法律である。

 アルゼンチンラテンアメリカで1月中旬のコロナ感染による感染者数はブラジルメキシココロンビアに次いで4番目に位置し、死者数では3番目に多い4万5000人となっている。

 経済面から見ると、現在のアルゼンチンはIMFに440憶ドルの返済を含めた負債総額は3231億9200億ドルを抱え、それはGDP比90%に当たる。また昨年のインフレは36%で、同じくGDPは前年比12%の後退。更に、昨年の政府の歳入は1973年のそれに相当するものだという大幅な減収で、アルゼンチンは財政面で非常に厳しい状況下に立たされている。〈参照:「Semana」〉

◆格差拡大、進む国全体の貧困化
 この影響もあって、昨年の消費は28%の落ち込み、最近4年間の富裕層と貧困層の所得格差は16倍から21倍に広がった。貧困者は1600万人、極貧者は400万人。人口4500万人のアルゼンチンのそのほぼ半数近くが貧困層にあるということだ。

 そのような状況下で今回のコロナ感染拡大はアルゼンチンをさらに貧困化へと導いている。そうはいっても、コロナ禍から国を回復させねばならない。ところが、このような後退している経済にあって回復の為の必要な資金を集められる手段がない。

 そこでアルゼンチン政府は歳入が見込める唯一可能な方法は超富裕者から支援金を募ることであると考えるようになったのである。

◆昨年5月から法案化を進めていた
 アルゼンチン政府はそれを昨年5月から法案化に着手した。そして11月に入ってその草案が出来上がった。政府はこの法案によって目標とする歳入総額を3000億ペソ(3600億円)と定めた。その為に政府は資産が2億ペソ(240億円)以上の所有者から税を募るとした。その対象になる超富裕者はおよそ1万2000いると判断した。

 その税率は国内に資産を持っている人の場合は2%から3.5%までの枠内とし、外国に資産を持っている人の場合は3%から5.25%との幅とした。しかし、法制化されて60日以内に外国にある資産を国内に持ち込んだ場合はその税率は国内の税率を適用するとした。〈参照:「iProfesional」〉

 アルゼンチンは他の多くの国のラテンアメリカ諸国の富裕者と同様に国の経済への信頼性が低いということから外国に資産を持っている人が多くいる。

 アルゼンチン経済紙『iProfesional』(2020年12月5日付)が掲載したリストによると、アルゼンチンの超富裕者のトップパン・アメリカン・エナージーオーナーアレハンドゥロ・ブルゲロニーで、彼の資産は54億ドル。因みに、大統領だったマウリシオ・マクリファミリーとして超富裕者のリストに掲載されていて、その資産は5億4000万ドル。

◆富裕層サイドからは反対の声が
 この超富裕者から税を徴収することに対して、彼らの方から反対の声も上がっている。その理由として「企業家は国に投資しなくなる。国から出て行く企業家が多くいるはずだ」と述べたのはアルゼンチンで2番目の富裕者マルコス・ガルペリンというネット販売のリブレ・メルカドの創業者だ。彼の資産は42億ドル。〈参照:「iProfesional」〉

 昨年11月アルベルトフェルナンデス大統領と官邸にて超富裕者が数人集まっての会食の際にも「富裕税が議会で承認されるようになると、投資は更に逃げて行く」と誰もが大統領に語ったそうだ。

 なお、政府は今回の徴税は一度だけの施行だとしている。

 ただ、富裕者だけを対象にした徴税は一般に当初見込んだ額よりもかなり低い歳入にしかならないというのが一般の傾向としてある。なぜなら彼らにはそれから逃れる為の手段を色々と講じるだけの能力を備えているからである。

<文/白石和幸>

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント1973年スペインバレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay