《「全く何だったのか。恥ずかしい限りだ」韓国紙も酷評》元慰安婦訴訟賠償命令に“突然の弱腰”文大統領の思惑 から続く

 1月23日午前零時、ソウル中央地裁が日本政府に対して、元慰安婦に賠償金を支払うように命じた判決が、日本政府が控訴しなかったことで確定した。

「正直、困惑している」

「原告が同意できる解決策を探すため、韓日間の協議を重ねたい」

 今回の判決について、こう述べたのは韓国の文在寅大統領1月18日に行われた年頭会見での発言だった。さらに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した元徴用工訴訟についても、「(日本企業の)資産売却は望ましくない。外交的な解決策を探すことが優先だ」と態度を一転させた。

 大統領が困惑するような判決が、なぜ韓国の裁判所から次々と下されていくのだろうか。

っ恥をかかされ続けている理由

 文在寅政権では革新系の判事が次々に要職に任命されてきた。就任当初の2017年9月には、文大統領と政治信条が近い人権派として知られる金命洙(キム・ミョンス)氏を、日本の最高裁長官にあたる大法院長に指名している。

 しかしこれまでも、大統領の思うような決定が下されてきたわけではないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

慰安婦訴訟の判決の前にも、文大統領を困らせた裁判所の判断がありました。昨年12月文在寅大統領が停職2カ月の懲戒処分を下した尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長について、韓国の行政裁判所は処分取り消しの申し立てを認めたのです。政権にたてつく検事総長に対する『司法改革』を名分にした停職処分でしたが、いまでは尹氏は職務に復帰しています。国家のトップが下した処分が取り消されたわけですから、文大統領は、まさに赤っ恥をかかされたのです」

 元慰安婦訴訟や元徴用工訴訟について、黒田氏が続ける。

「そもそもの話ですが、韓国社会は民主化時代が到来して約30年が経ち、基本的には弱者(持たざる者)を正義と見る社会的潮流が出来てしまっている。個人と国家が争った場合、韓国の公判では個人側を重視するという姿勢が定着したのです。

 そういった社会的流れが、人権派弁護士出身の文在寅大統領の誕生にも繋がっているのですが、文大統領の口ぐせは『まず人間だ』です。そこから司法改革と称して『国家の意思を重視する司法ではダメ』という思想の持ち主を司法の世界に入れていった。その結果、最高裁の判事の構成も左翼、進歩系が多数になりました。そんな状況ですから、さらに反日感情が加わった日本絡みの戦後補償裁判では、文在寅政権の思惑がどうであろうと、日本に厳しい判決が出るのです」

続々辞任する韓国のエリート判事たち

 韓国の左派の力が強くなった司法の世界は、いま前例のない混乱が続いている。

 韓国のエリート判事約80人が相次ぎ辞表を提出したと報じたのは、韓国3大紙の1つ、「朝鮮日報」(1月21日付)だった。〈2月に予定される裁判所の定期人事異動を控え、20日までに辞表を提出した判事が80人を超えた〉というのだ。

 裁判所長と高裁の部長判事は134人いるが、その中の20人も含まれているという。判事の退職の理由について、同紙は次のように説明している。

〈「頑張っても裁判所長になれる可能性が低下した」というものだ。(略)金命洙大法院長が2019年に「裁判所長推薦制」を導入したことで状況が変わった。該当する裁判所の判事が投票で裁判所長候補1~3人を推薦し、大法院長がうち1人を選ぶ方式だ〉

法を牛耳る「ウリ法研究会」とは?

 さらに、裁判所の要職を、左派の「ウリ法研究会」出身の判事らが独占していることも問題だと指摘している。

〈実際に大法院長と大法官13人のうち6人が進歩傾向の「ウリ法研究会」と民主社会のための弁護士会(民弁)の出身だ。金命洙大法院長は就任後、最初の定期人事異動で全国最大の裁判所であるソウル中央地裁の所長と法院行政処の人事・企画審議官(判事)の大半にウリ法研究会またはその後身とされる国際人権法研究会の判事を充てた。金大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ〉

 ソウル在住の韓国人ジャーナリストが語る。

「『ウリ法研究会』所属の判事たちは、基本的に左派的な思想を持っている。慰安婦問題についても、1965年に締結された韓日基本条約に、慰安婦問題は含まれてないとの認識です。 日本では、『文大統領が司法もコントロールしているのではないか』と考える人もいるでしょうが、さすがにそれは無理。今回の慰安婦訴訟や徴用工訴訟で、文大統領に出来ることがあるとすれば、今後続く判決を先延ばしするように働きかけることくらいです」

徴用工訴訟も「解決策はいろいろある」

 元徴用工訴訟、元慰安婦訴訟について「外交的解決を」と語った文大統領に対して、茂木敏充外相は「ここ数年、韓国によって国際約束が破られ、2国間合意が実施されていない状況がある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価することは難しい。韓国側から具体的提案を見て評価したい」と突っぱねている。

 文大統領は、現状をどのように打開するつもりなのか。前出の黒田氏が語る。

「文大統領は今回初めて、徴用工問題について『日本企業の差し押さえた資産の現金化が行われることがあってはいけない』と述べた。実は、この問題の解決策はいろいろあるんです。

 たとえば、日本企業が韓国で保持している株式を差し押さえると言われていますから、その金額を韓国政府が原告側に立て替えれば、日本企業に被害はなくなる。この裁判では日本政府は直接の当事者ではないですが、現実的に日本の企業に被害がなければ、韓国側の解決策を日本側も認めるかもしれない。

 これまで、『司法判決には介入できない』という文政権と、『条約無視で国際法違反の判決には従えない』とする日本政府のガチンコだったわけですが、文大統領発言は『資産現金化はさせない』という線で落とし所を探るということです。お互い知恵を絞れば双方顔が立つ解決策は出てくると思いますよ」

本当に「原告の同意」など取れるのか?

 慰安婦訴訟についても、文大統領は「原告が同意できる解決策を探すため、韓日間の協議を重ねたい」と語ったが、具体策は述べなかった。

 その一方で元慰安婦の支援団体「正義連」の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は、1月20日に早速、文大統領の発言について「失望させる」とし、「人権弁護士時代を弱者と共にしてきた大統領が、被害者が約30年間にわたり戦って得た判決の国際人権史的な意味を知らないはずはない」と主張している。

 このような状況で原告の同意など得られるのだろうか。黒田氏が続ける。

「日本政府を相手にしたこの裁判自体を日本は認めていないし、問題は過去の日韓条約や政府合意で解決済みの立場ですが、裁判を起こしている原告の支援団体は、基本的には文政権の支持勢力。つまり『政権の枠の中』の人たちで、内輪の問題だということです。保守系の朴槿恵政権だったら難しいことですが、文大統領がその気になれば説得できるはずです」

 これには前出の韓国人ジャーナリストも同意見だ。

「『正義連』前理事長だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏も、いま国会議員となって与党・共に民主党に所属しています。彼女のスキャンダルもあって、国民の慰安婦支援団体に向けられた視線も厳しい。文在寅大統領が本気で積極的に関与すれば、激しい反発があっても、同意を得ることは難しい事ではないと思います」

になれば、韓国政界は次の大統領選ムード

 “史上最悪”という表現が繰り返される日本と韓国の関係は、今後どのように推移するのか。在ソウル日本人ジャーナリストが語る。

「今回の会見で感じたのは、文大統領の政治判断次第で『日韓関係は大きく変えることができる』ということ。秋になれば、韓国政界は大統領選ムードに突入する。日韓関係が最悪のまま政権が終われば、いくら日本が相手とはいえ、文大統領の外交能力やリーダーシップ、資質が問われてしまう。今後日本に必要なのは、文政権がどうアクションを起こすのかしっかりと見定めて行動することです」

 冷え冷えとした状態が続く日韓関係に、本当の春は来るのだろうか。

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

文在寅大統領に指名された金命洙・大法院長(中央)。日本でいうと最高裁長官にあたる ©AFLO