(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

JBpressですべての写真や図表を見る

 北朝鮮に何度騙されたら気が済むのか。それとも、騙されたふりをして、日本や米国を欺こうとしているのか。

 文在寅大統領は、1月18日記者会見で「金正恩委員長の非核化の意思は明確だ」、「シンガポール宣言から改めて始めなければならない」との考えを示した。

 しかし、金正恩委員長は今月開かれた朝鮮労働党大会において「核」という言葉を36回使用したものの、「非核化」についてはついに一度も言及しなかった。そればかりか金委員長は、2018年平昌オリンピック参加以降、米韓、南北と立て続けに首脳会談を行って「朝鮮半島の非核化と恒久的平和の追求を止めてはならない」などとしていた期間にも、実は隠れて核ミサイルの開発を続けていたことを認めている。

 それなのに、文大統領は何を根拠に「金正恩氏の非核化の意思は明確だ」と言うのだろうか。

北に備えるための米韓合同演習の実施を、北と相談して決める?

 ここまで北朝鮮にいいように利用されていながら、なおも文大統領は、「金正恩氏の非核化の意思は固い」と言い張り、米国をこれに引き込もうとしている。そして、その働きかけの先頭に立つよう期待されているのが、新しく外交部長官(外相)に任命された鄭義溶(チョン・ウィヨン)前国家安保室長である。

 文在寅大統領は、北朝鮮に対しては徹底して弱腰だ。朝鮮労働党大会で金正恩委員長が米韓合同演習に関して、「先端軍事装備の搬入と、米国との合同軍事演習を中止しなければならない」と述べて反対すると、文大統領はすぐさま前述の記者会見で「必要であれば、南北軍事共同委員会を通じ北朝鮮と協議できる」である。

 北朝鮮からの攻撃に備えるための合同軍事演習なのに、その敵と協議するというのだ。開いた口が塞がらない。

文大統領の北朝鮮への思い入れが判断を誤らせる

 文在寅大統領は、今も北朝鮮のことで頭がいっぱいなのだ。日本に対して、東京オリンピックの機会に「日米南北」による首脳会談を提案した。しかし、北朝鮮は米国との対話には関心があるはずだが、日本や韓国を入れた提案には関心はないだろう。それほど文大統領が夢想するこのプランは現実離れしている。文大統領の熱意にもかかわらず、4カ国による首脳会談の実現性は乏しいと言わざるを得ない。

 もう一つ、文大統領が期待を込めているのは、バイデン大統領の就任に合わせ、「朝鮮半島平和プロセス」が再開されることである。これによって米朝関係をシンガポールの米朝首脳会談時にまで戻し、それに合わせて南北首脳会談、南北協力が実現することを望んでいるのだ。

 しかし、米国のバイデン大統領トランプ大統領の政策の多くを否定することから出発している。トランプ氏の金正恩氏とのシンガポール会談は、朝鮮半島問題において、バイデン政権が否定することの最たるものである。

 それでも文在寅大統領は、「朝鮮半島平和プロセス」の再現のため、バイデン米国新大統領との早期の首脳会談を求めている。

 それでバイデン大統領との会談が実現したとしても、最初の出会いで信頼を失えばその後の修復は困難になるであろう。文大統領はその首脳会談で北朝鮮についてどのような発言をしようとするのか。事前の準備なくしてバイデン大統領を説得することはできない。まさか、「金正恩氏の非核化意思は明確だ」などと空言を言うつもりではないだろう。

 何でもトップダウンで、しかも思い付きで政策を取り入れたトランプ大統領とは異なり、ボトムアップで検討したうえで政策決定するバイデン大統領は、文大統領が望むような反応を示す可能性は極めて低い。

 なにしろバイデン大統領の外交スタッフオバマ政権時に要職を占めた人が多く、彼らは北朝鮮の行動パターンを熟知している。文大統領の甘い言葉に騙されるような人々ではないのだ。

 文在寅大統領の外交は、「アマチュア外交」だと評されている。要するに「戦略を立てて動くのではなく、先に動いて問題を起こし、後から解決しようとするやり方」だというのである。それは結局、何事も生んでこなかった。だが、文大統領から反省の弁を聞いたことはない。これからも、誰も信じない北朝鮮の意図を宣伝することで事態を動かそうという、これまでの悪弊を繰り返すのだろうか。

 韓国が米朝対話を望むのであれば、誰も信じない北朝鮮の非核化意思を米国に宣伝するのではなく、北朝鮮に対して「非核化しない限り米朝首脳会談はなく、制裁の緩和もない。非核化に応じない態度は北朝鮮をいっそう孤立させることになる」ということを理解させること以外にないはずなのだが・・・。

鄭義溶氏の外交部長官起用は朝鮮半島平和プロセス推進のため

 そこで注目されるのが、新たに外交部長官に起用された鄭義溶氏のスタンスや手腕だ。

 鄭長官は、2018年金正恩委員長や当時のトランプ大統領とも実際に会い、米朝首脳会談実現の橋渡し役を果たしている。その時もトランプ大統領に「金正恩氏は非核化の意思がある」と伝えた。ひと言で言えば、文在統領の外交スタンスに忠実に沿って動いてきた。文大統領は、鄭氏にその役割を再現させたいのだ。

 一方、鄭長官のカウンターパートとなる米国の国務長官にはアントリー・ブリンケン元国務副長官が指名された。ブリンケン氏は議会の人事聴聞会で「対北朝鮮接近法の全面的な再検討」を行う意向を表明した。ブリンケン国務長官は、シンガポール合意は空虚な外交的惨事と認識しており、北朝鮮の非核化が先行しなければならないとの考えである。

 バイデン政権がそういうスタンスであれば、米韓首脳会談が現実しても、文在寅大統領が従来の主張をまともに展開すれば、バイデン大統領と衝突する可能性が高い。それは鄭長官とブリンケン国務長官との外相会談でも同様だろう。共に民主党関係者は「大統領朝鮮半島問題や平和プロセスを再確認する首脳会談」にしたいというが、逆の結果となる可能性もある。

 ちなみに鄭外交部長官は2018年の米朝首脳会談の事前の交渉の際に、トランプ政権の幹部からの信頼を失い、ベトナムでの米朝首脳会談のころには米国との橋渡し役を果たせなかった。それもあって文政権は、米朝が決裂する結果を招くことを全く予測できなかった。そのような人物が、バイデン政権から信頼を得られるかは疑問が残る。

金与正氏の怒りによって外相を更迭か

 鄭長官の指名に伴って外交部長官を更迭されたのが、康京和(カン・ギョンファ)氏である。康氏はこれまで「五京和(オ・ギョンファ)」と呼ばれ、文大統領と共に5年の任期を全うするのではないかと言われてきた。

 しかしそれは、康長官が外相として有能で実績を残してきたからではない。むしろ康氏は、自分の考えを示せないことなどから「目に見えない長官」、「人形」などと評価された人物で、その「無能ぶり」は歴然であった。ただ、大統領夫妻が一番気に入っていた閣僚が康長官だったといわれている。

 その康長官をこの時期に変えたのは、文大統領が「朝鮮半島プロセス」の再稼働に舵を切ったためだろう。

 一つの契機となったのは、今から1カ月ほど前の国際会議で康長官が発した「新型コロナへの挑戦が北朝鮮をさらに北朝鮮らしくした」という言葉だった。つまり、コロナ北朝鮮をいっそう閉鎖的にしたと言いたかったのである。さらに康長官は、「北朝鮮コロナ感染者“ゼロ”というのは信じがたい」とも述べた。

 これに対し北朝鮮はすぐさま反発した。金与正朝鮮労働党第1副部長が、すぐに談話を出し、「おこがましい妄言」などと激しく非難したのである。北朝鮮への支援をしたくて仕方のない文在寅大統領にとって、外交のトップ北朝鮮から嫌われてしまったままでは具合が良くない。

 こうした事情を踏まえて考えれば、今回の外交部長官の交代劇は、単に「米バイデン政権発足に合わせた交代」(青瓦台)というものではないだろう。「朝鮮半島平和プロセス」の推進に向け「米国と北朝鮮の説得」という文大統領の野望が透けて見える。野望実現のためには康京和氏では資質が不足していたのだ。

 だが、このように文大統領北朝鮮の問題に集中すればするほど、米国との関係を見失いつつある。そこが文在寅大統領の外交が「アマチュア外交」とされる所以だ。

 北朝鮮に向けた宣伝ビラの散布を禁じた「ビラ散布禁止法」に関しては、人権を重視するバイデン政権では韓国への批判を呼び起こす、との見方が韓国でも多い。当初は様子見であっても、実際に法が適用されて逮捕者が出たり、北朝鮮への情報流入を妨害したりする事例が発生すれば、米国は黙ってはいないだろう。

 一方で文政権は、北朝鮮の反発があればお気に入りの長官でも首を切ったように、すぐに北朝鮮におもねろうとする。そうなればバランスの取れた仲介外交は不可能だ。鄭新長官は足かせをはめられて米国との仲介外交を行うことになろう。

北は兵力増強中なのに、米韓合同演習は今後も中断するのか

 米韓同盟を支えてきた、3つの主要な米韓合同演習は、シンガポールでの米朝首脳会談以降実施されていない。米韓同盟を支える在韓米軍の兵士は定期的に交代するため、毎年訓練を実施しなければ米韓連合軍の戦闘能力は低下する。トランプ政権は「コストがかかる」といって合同演習の実施に積極的ではなかったが、軍関係者の間で懸念は広がっていた。

 文大統領は年頭の記者会見で米韓合同演習の再開の可能性について「必要であれば、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議できる」と述べた。金正恩委員長朝鮮労働党大会で「米国との合同訓練を中止すべきだ」と主張したことへの回答である。文在寅大統領は、2018年の南北軍事合意の「軍事演習及び武力増強問題は『南北軍事共同委員会』を稼働して協議する」という内容を守るということなのだろう。

 しかし、北朝鮮はそれに反する行動を公然と行っている。北朝鮮核ミサイル開発を続け、朝鮮労働党大会に合わせた軍事パレードでは韓国を標的とする新型兵器を数々登場させた。韓国は、「北朝鮮の核は韓国を向いていない」というが、北は戦術核を開発中であることを明らかにした。原子力潜水艦や極超音速兵器の開発についても公言している。

 こうした北朝鮮の行動に対し文在寅大統領は、北朝鮮の挑発について南北軍事共同委員会を通じて抗議するどころか「合意違反ではない」として北朝鮮を擁護している。これでどうやって韓国国民の生命と財産の安全を守ろうというのだろうか。

 前述のように、バイデン政権の外交スタッフオバマ政権時に要職を占めた人が多く、北朝鮮の行動パターンを熟知している。文大統領の甘い言葉に騙されるような人々ではない。こうした姿勢を、北朝鮮事情に通じたバイデン政権の幹部が容認するとは思えない。北朝鮮に対する認識の違いが、米韓の深刻な対立となる可能性は大きい。

「北朝鮮が韓国を吸収統一」日本にとって最悪のシナリオ

 中国の朝鮮半島問題専門家の中には、「北朝鮮は韓国の吸収統一を目指している」との見方を示す者もいる。おそらくこうした見解はまだ多数派ではないだろう。

 しかし、北朝鮮は昨年来の食糧難で人民が疲弊しており、自力での打開策は見当たらない。それなのに、国連を中心とする経済制裁は緩和される見通しはない。やむなく、現在は自力更生で乗り切ろうとしているわけだが、そう簡単にできることではない。そうした時、最も有効な手段は、「韓国を吸収統一すること」、あるいは「韓国を脅迫し、米国の意向に反する巨額の支援を取り付けること」だ。北朝鮮の最高権力者たちがそう考えても不思議ではない。

 北朝鮮の追い詰められた状況を見れば、この最悪のシナリオも念頭に置かなければいけない時期に来ているのかもしれない。朝鮮労働党の指揮の下で、北朝鮮の軍事力と韓国の経済力とを併せ持つ隣国が出現することになれば、これは日本にとって最悪の事態である。だからこそ、文在寅大統領北朝鮮に対する無秩序な接近は、日本としてもとても傍観できない。極めて危険な兆候である。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  「豹変」文在寅、慰安婦問題解決の決意は口先だけ

[関連記事]

外相電撃交代の韓国、金与正デスノート説を全力否定

文在寅の対日姿勢「軟化」、まだ信じてはならない

1月18日、年頭の記者会見で記者の質問に答える文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)