1月8日ソウル中央地裁は、日本政府に対し、韓国人の元慰安婦12人にそれぞれ1億ウォン(約940万円)の賠償を命じる判決を下した。もちろん日本政府はすぐさま反発したが、意外に受け止められたのが、文在寅ムン・ジェイン)政権がやたらと2015年の「日韓合意」、いわゆる慰安婦合意の存在を強調していることだ。文政権のその反応に、韓国メディアはもちろん、日本メディアからも「文政権の態度が変わった」という驚きの反応が出ている。

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三度も繰り返した「慰安婦合意が両国の公式合意」発言

2015年慰安婦)合意が、両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者の女性たちも同意できる解決策を見つけるように韓日間で協議して行きたい」

 文在寅大統領は18日、オンラインで開催された新年記者会見で韓国の裁判所が日本国に対して、元慰安婦らに1億ウォンの賠償判決を下したことについて、「率直に、少し困惑している」といいながら、外交的努力に全力するという立場を明らかにした。

 韓国外交部も、8日の韓国裁判所の判決の直後に出した短い論評の中で、わざわざ「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認している」と述べた。

 23日には、慰安婦賠償判決が最終確定された。そのタイミングで日本政府は茂木敏充外相の談話として「日本としては、この国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず」、「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます」と、改めて表明した。

 するとそれに応じて韓国の外交部が打ち出した談話では、日本政府に対して「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべき」としながらも、「韓国政府は2015年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」という表現を入れ込んだ。

 結局、ソウル中央地裁の判決から半月も経たないうちに、文在寅政権はなんと三度も2015年慰安婦合意を持ち出し、「司法部の判断と韓国政府は無関係だ」という立場を日本側にアピールしているのだ。

文大統領が慰安婦合意に下した「死刑判決」

 文在寅大統領大統領候補時代から朴槿恵政権による日韓慰安婦合意を「魂を売り渡した」と強力に非難してきた。大統領に当選した直後の2017年5月、日本の安倍晋三総理との初の電話会談では、慰安婦合意の着実な履行を求める安倍総理に対し、「韓国国民の大多数が情緒的にその合意(慰安婦合意)を受け入れられずにいることが現実」と答えた。

 2017年8月、就任後初の光復節演説では、徴用工問題や慰安婦問題において「被害者の名誉回復や補償、真実究明や再発防止の原則を守らなければいけない」と強調した。

 2018年1月、就任2年目の新年には慰安婦8人を大統領府に招待、2015年慰安婦合意について次のように謝罪した。「おばあさんたちの意見も聞かず、おばあさんたちの意に反する合意をしたことについて、申し訳なく思い、大統領として謝罪いたします。大統領として、この合意(慰安婦合意)が、両国間の公式合意だったという事実は否定できないが、この合意によって慰安婦問題が解決されたということは受け入れられません」

 その後も、慰安婦合意を朴槿恵パク・クネ)外交部の代表的な弊害と規定し、合意過程や内容全般を徹底的に調査するといって、「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」を設け、そこにおいて「重大な問題がある」と規定、事実上、慰安婦合意に対する「死刑判決」を下した。

 当時、この結果を受け、文大統領は次のように発言した。

2015年韓日両国政府間の慰安婦合意は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。政府間の公式的約束という負担にも関わらず、私は大統領として、国民とともにこの合意で慰安婦問題を解決することはできないという点をもう一度明らかにしたい」

 さらに2018年11月には、日韓合意によって設けられた「和解や癒し財団」を解体し、日本側に基金を返すと通告した。タスクフォースによる「重大な問題がある」との認定が「死刑判決」なら、こちらは慰安婦合意に対する「死刑執行」だ。文大統領や韓国政府はこの決定について日本側と事前相談もせず、解散直前の9月、ニューヨークで開かれた安倍総理との日韓首脳会談の席で、文在寅大統領が「財団解散」を一方通告した。

 このように、文在寅政権は今まで機会あるごとに朴槿恵政権による2015日韓慰安婦合意を「過ちだった」と主張し、慰安婦合意では問題は解決できないと言い続けてきた。

国際世論に積極的に訴えた慰安婦問題

 それだけではない。国際社会に向けても、慰安婦問題は「解決されていない」と言い続けてきた。 慰安婦合意で謳った「不可逆学的な最終解決」を一方的に棚上げし、全面否定する国際世論戦に出たのだ。

 2017年11月に来韓したトランプ大統領の晩餐会に元慰安婦の李容洙さんを招待し、トランプ大統領との「サプライズハグ」を演出、アメリカや国際社会に向けて慰安婦問題を再び喚起させた。

 2018年2月には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がスイスで開かれた国連人権理事会の基調演説を通じ、「慰安婦問題を解決するための以前の努力の過程(2015年慰安婦合意を意味する)で、被害者中心的なアプローチが欠けていたことを謙虚に認める」、「過去の過ちを繰り返さない」と話した。日韓間では依然として慰安婦問題が解決されてないと国連の場で改めて主張したのだ。

 それが、今になって文大統領自ら、「2015年慰安婦合意が公式的な合意だったという土台で問題を解決する」と強調しだしたのだから、日本政府はひっくり返り、韓国人は開いた口がふさがらなくなっている。

 保守系の「朝鮮日報」は、「文政権はこの4年間、国家間の合意を破棄し、反日を煽ってきた」、「結局、何の方策もなしに(慰安婦問題を)国内政治用として利用したにすぎなかった」、「その薄っぺらの下心を日本が見ている。恥ずかしい」と辛らつに批判した。(朝鮮日報1月20日付社説)

 文在寅政権と二人三脚慰安婦合意を批判してきた正義記憶連帯は、文大統領に向かって「当惑」「失望」「卑屈」との批判を浴びせながら、「守勢的な態度になった理由が何か?」と反問したが、彼らにしてみれば当然の気持ちだろう。

平昌五輪の夢よ再び、「アゲイン2018」

 ただ多くの韓国のメディアは、文在寅政権の「豹変」に困惑しながらも、日韓間の慰安婦問題において前向き的な態度になったことを評価し、その背景について以下のように解説している。

 まずは、東京オリンピックを南北関係改善の好機としている文在寅政権としては、日本の協力が絶対的に必要としているからだという分析だ。与党「共に民主党」からは、早くも「アゲイン2018」のスローガンが聞こえてくるほどだ。2018年平昌五輪の南北平和ショー東京五輪で再び演出するという意図だ。そのためには文在寅政権としては、慰安婦や徴用工などを巡る歴史問題で日本国民を刺激したくないと思っているはずだという。

 二番目は、新たに誕生した米国のバイデン政権に歩調を合わせるためだという分析だ。伝統的に米国の民主党は、北東アジアの安全保障のために米日韓同盟を強調するスタンスをとっている。つまり、日韓間の対立をいつまでもただ見ているわけがないと予想される。もっと言えば、2015年朴槿惠安倍晋三両政権間でなされた日韓慰安婦合意は、バイデン大統領が副大統領時代だったオバマ政権の積極的な介入で実現したものだ。バイデン大統領に、文在寅政権がこの合意を破ったという印象を与えてしまうと、今後、日韓関係に米国が積極的に介入してきた場合、韓国側に不利になる恐れがあるとの判断があったという。

果たして、文在寅大統領は慰安婦問題を解決しようと思っているのか

 ところが、筆者の考えは少し違う。よくよく振り返ってみれば、文在寅政権は過去にも慰安婦合意を「弊害」に追いやって徹底的に無視してきたにもかかわらず、一方では「破棄や再交渉を要求しない」いう文章を慎重に常に付け加えてきた。つまり、実際は合意破棄にあたるような行動を繰り返しながらも、公式的に「慰安婦合意が破棄された」と主張したことは一度もないのだ。

 筆者は2018年に「慰安婦タスクフォース」に参加した文在寅政府の外交ブレーンインタビューで述べた発言を思い出した。

朴槿恵政府が寝た子を起こしてしまった。韓日両国で、慰安婦問題永遠に解決できない問題だ。何もせずに状況管理だけしていればよかったのに、あえて問題を引き出して、事故を起こしてしまったのだ」

 この発言は、文在寅政権の慰安婦問題に対するアプローチを象徴的に示していると言えるだろう。はっきり言おう。文在寅政権には最初から、慰安婦問題の解決策がないだけでなく、解決の「意志」そのものがなかったのだ。

 今の文政権は、残り1年3カ月の任期の間、元慰安婦らやその家族が日本政府の財産売却を強行することを最大限遅らせ、次期政権へ「爆弾」を押しつけられれば、それでいいと考えているかもしれない。アメリカバイデン政権に向けて、「我々は全力で努力している」という印象を与えればそれで十分で、日本との「和解」などそもそも考えてもいない――。

 そう考えればすべてに合点がいく。

 具体的な行動が伴わない文在寅政権の最近の融和的な発言は、何回繰り返されてもただの「状況管理」のための「リップサービス」に過ぎないのだ。文政権の「豹変」「対日姿勢の軟化」とされるものは、単に行き過ぎた針を戻すためのポーズでしかない。慰安婦問題永遠に解決できない。できないのなら、むしろそのままにしておけば、いざというとき日本揺さぶりの手段に活用することだってできる――。それが文在寅氏の本心ではないのか。

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