コンビニエンスストア大手のファミリーマートは17日、今夏を目標に自社のスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」に少額ローンと後払い機能を加える方針を明らかにした。銀行業に参入しているコンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに対抗し、消費者金融サービスに参入するわけで、事業で得たデータは販売促進に活用する。
【こちらも】海洋プラスチックごみを使用した買い物かご、ファミマが九州で導入
少額ローンは手持ち資金が不足しているときなどにファミペイアプリから申し込み、事前審査を通れば、ひも付けた銀行口座に即日入金される仕組み。貸付額は数万円程度を想定している。
後払いサービスはファミペイ残高が不足しているときでも、公共料金や購入代金の支払いを可能にするもので、最大10万円までならファミペイにチャージすることなく利用できる。支払いは翌月以降となる。
改正割賦販売法が4月に施行され、10万円以下の分割払いサービス事業への参入要件が緩和されるのを受け、グループ会社のファミマデジタルワンが登録少額包括信用購入あっせん事業者に登録して実施する。
さらに、新生銀行グループの新生フィナンシャル、人工知能ベンチャーのセカンドサイトと提携し、審査の仕方についてアドバイスを受けるほか、コンビニでの購入履歴などから利用客の返済能力をAIで分析する。
コンビニ業界では、セブン-イレブン・ジャパンが2001年、ローソンが2018年に銀行業に参入している。ファミリーマートは銀行業に参入せず、2019年からコンビニ大手で唯一となる自社スマートフォン決済アプリのファミペイを導入した。ファミペイは1月で700万ダウンロードを突破しており、新サービスの追加で来店客の獲得とともに、ファミペイ利用の促進を図る。
コメント