image:写真AC

大きな問題として度々取り上げられている少年法ですが、もしかしたら法制度が大きく変更していくかもしれません。政府は18歳、19歳の犯罪行為に対する処罰を従来より厳しいものとする改正案を検討しているようです。少年法の是非に関してはこれまでも度々注目されてきました。その制度が変わるかもしれないということで、ネット上ではさまざまな意見が続々集まる事態となっています。

少年法厳罰化か

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これまでも凶悪な少年犯罪が発生するたびに改正を求める声が多く寄せられていた少年法の問題ですが、ようやく大きな変更を迎える可能性が出てきました。

報道によりますと、

成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。

引用:NHK

とのことで、主に18歳、19歳に関しては”特定少年”という独自の位置づけとし、犯罪行為に対する処罰を厳格にする改正案を決定したとのことです。

この発表された改正案に関して、ネット上では早くもさまざま意見が寄せられています。

一歩前進と評価する意見も

今回の改正案に関して、「これで一歩前進だと思う」「今の政権ではじめてまともな政策をしたのでは」と肯定的に評価する声も見られます。

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また、その一方で「前進かもしれないけどこれまでの凶悪な少年犯罪をどう見てきていたのか」と疑問視する意見も少なくありません。

確かに、これまでも凄惨な事件が度々発生していますから、経緯を踏まえて疑問を抱く人が出てくるのも自然なことかもしれませんね。

少年法の撤廃求める声続出

また、もっとも多く見られる意見としては、「少年法そのものを考え直したほうが良いのでは」といった旨のもののようです。

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「なら18歳以下だから大丈夫と考える少年も出てくるのでは。これまでもそうしたケースの事件はあったはず」「現代に合わない少年法そのものが不要」「少年法は要らない」といった、より厳しい改正や少年法の撤廃を求める意見が非常に多く寄せられています。

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また、一方で「こうやって段階的に引き下げていくのが妥当な判断だと思う」という感想も複数見られます。

人によって、やはり抱く感想はさまざまではありますが、多くの人が少年法の存在について少なからず関心を寄せていることが伺えます。

詳細に関してはまだ断定していませんが、多くの人が納得できる改正が実行されることを期待します。

最近ではリコールに関する署名偽装も炎上する事態となっていました。

source:NHK



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少年犯罪厳罰化か、ネット上では少年法撤廃求める声で炎上の事態に