農林水産省によると、２０１９年の日本の食料自給率は３８％だった。数字だけを見るとかなり低い数字だが、日本で深刻な飢餓が発生するということはない。これはなぜなのだろうか。中国メディアの網易はこのほど、この理由について分析する記事を掲載した。
記事は、日本も以前は食料自給率が高かったと指摘。戦後すぐは８８％だったが、その後は減少を続け、２０００年以降は４０％前後になってしまったと伝えた。一方、中国の食料自給率は日本よりずっと高いが、それでも第二次大戦後に大規模な飢餓が発生し多数の死者が出ているためか、食料自給率が低い日本では飢餓が発生しないのが不思議なようだ。
この理由の１つとして記事は、日本は食料自給率が低いとはいえ米に限ればほぼ１００％であることを指摘した。このため最低限の食料は確保できているとしている。また、日本の低い食料自給率は「カロリーベース」での話であり、生産額ベースになるとこの数字は大幅に上がるとも指摘。生産額ベースだと２０１９年は６６％となっている。
こうした計算方法の違いのほか、「日本が先進国であること」も飢餓が発生しない理由の１つだと分析。発展途上国では人手による農作業が中心であるのに対し、先進国は機械化が進んでいて大規模な生産が可能なので、実際のところ生産量はかなり多いと説明した。
こうしてみると、日本の食料自給率はそれほど心配するレベルではないと言えるだろう。この点で世界一の人口を抱える中国は食糧輸入が増えており、食糧の確保は日本以上に心配すべき問題なのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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