ホワイトハウスに国家気候変動本部

 ジョー・バイデン大統領が気候変動戦略を打ち出した。

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https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/01/27/fact-sheet-president-biden-takes-executive-actions-to-tackle-the-climate-crisis-at-home-and-abroad-create-jobs-and-restore-scientific-integrity-across-federal-government/

 地球温暖化を阻止するというのはバイデン氏の大統領選の公約だ。民主党の党綱領も明確に打ち出している。

 と言っても、大統領令で打ち出したのは温暖化対策のパリ協定への復帰のほかは、これからやるために作った「器」を並べた立てただけ。

 ホワイトハウス直属の「国家気候変動本部」や「国家気候変動担当補佐官」の新設、温室効果ガスの排出削減につながる1億ドルの基金設立など。

 これから具体的な政策を立案し、実行に移すという目録だ。

「気候変動問題は人類の存在に対する脅威」「米国の国家安全保障を脅かす」と言葉は踊っているのだが、今すぐに効く処方箋はない。

 すべてが中長期的な青写真ばかりだ。

 温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという「カーボンニュートラル」(脱炭素)が実現するのは2050年だ。

対外ケリー特使、国内マッカーシー補佐官

 それでもバイデン氏が気候変動に取り組む姿勢は本気だ。それを示すのが人事だ。

 対外的にはジョン・ケリー元民主党大統領候補、元国務長官を気候変動担当大統領特使にしたこと。

 バイデン氏は大統領選当選直後からケリー氏を閣僚級の同ポストに据えることを考えていたという。

 また国内的には、ジーナ・マッカーシー元環境保護庁(Environmental Protection Agency=EPA)長官を新設の国家気候変動担当補佐官にしたことだ。

 同氏はマサチューセッツ大学ボストン校を経て、タフト大学大学院で修士号を取得。

 マサチューセッツ州知事の環境保護担当補佐官やハーバード大学の公共衛生・気候変動研究所所長などを歴任、気候変動問題の草分け的存在だ。

 マッカーシー氏は財務、国防、商務各長官ら20以上の閣僚からなる「国家気候変動本部」を束ねる。

 国連の西側外交官の一人は筆者にこう言う。

「4年ほど登校拒否していた図体のデカい生徒が、『国連気候変動枠組み条約』(UNFCCC)を守っている生徒たちのクラスに頭をかきながら戻ってきただけの話だ」

「しかし、この生徒は不登校の間に気候変動について猛勉強して優等生(ケリー、マッカーシー人事を指す)になって帰ってきた」

原子力比率は19.6%でクリーン

 マッカーシー氏は就任後、こう述べている。

「米国は、クリーンエネルギーや新たなテクノロジーを生み出す最前線に立つ。それによって米国内に安定した雇用を生み出す」

https://ihsmarkit.com/research-analysis/national-climate-advisor-gina-mccarthy-promises-jobs.html

 ただ単に、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするだけが仕事ではない。クリーンエネルギー産業に新たなテクノロジーを創出すると宣言しているのだ。

 風力や太陽光にエネルギー源を依存しようとする「グリーンニューディール」や「グリーン成長戦略」も響きはいいが、現実はそれほどグリーンではない。

 足元を見るといかに化石エネルギー源に依存していることか。2019年現在の米国の電力生産のエネルギー源は以下の通りだ。

〇化石エネルギー源:62.6%

 天然ガス 38.4%
 石炭   23.4%
 石油    0.4%

原子力:19.6%

〇再生可能エネルギー源:17.6%

 風力   7.1%
 水力   7.0%
 太陽光  1.7%

バイオマス:1.4%

https://www.eia.gov/tools/faqs/faq.php?id=427&t=3

米若年層の3分の2は原発賛成

 温暖化問題をフォローしてきた米主要メディアジャーナリストD氏は、前述のマッカーシー国家気候変動担当補佐官の発言についてこう指摘する。

「注意すべきはクリーンエネルギーや新なテクノロジー、という表現だ」

クリーンエネルギーの中には原子力が入っている。新たなテクノロジーにはハイテク化した原子炉開発が含まれているのだ」

「62.6%のエネルギー源を化石エネルギー源に頼っている。それが温出効果ガス排出の元凶なっている以上、減らさねばならない」

「減らした分を再生可能エネルギー源に頼れるかというと、そんなことは逆立ちしてもすぐにはできない」

「となるとカギを握るのは、20%近いエネルギー源を生み出している原子力だ。確かに、原子炉には核漏れや水質汚染といった危険性が潜んでいる」

「米国には現在95基の原子炉がある。すべて稼働している。1979年スリーマイルズ島原発事故で原発は嫌われ者になった。が、あれから42年経って、米国民の間には、それほど核アレルギーはない」

「元々原爆を5800発も保有している国だ。全米各地に転がっている」

https://armscontrolcenter.org/fact-sheet-the-united-states-nuclear-arsenal/#:~:text=Through%20various%20arms%20control%20agreements,to%20as%20%E2%80%9CThe%20Triad.%E2%80%9D

1986年チェルノブイリ原発事故2011年福島第一原子力発電所の電源喪失、放射能漏れはあったが、米国にとっては対岸の火事に過ぎなかった」

「原発に反対する米国民は1983年は65%(賛成35%)だったが、2016年には56%(賛成44%)と減り、2019年には47%(賛成53%)となって賛否が逆転している」

「特に18歳から34歳の若年層の3分の2は原発に賛成している。再生可能エネルギーだけではなく、原発との両用で化石エネルギーへの依存を抑えるという現実路線に賛同しているわけだ」

http://www.bisconti.com/articles/Jul19NN_Bisconti.pdf

頭脳集団の気候変動テクノロジー研究計画局

 バイデン大統領は原発についてどう考えているのか。

 今回発表された「気候変動戦略」には原発という文字は出てこない。

 だが、マッカーシー国家気象変動担当補佐官の言及した「クリーンエネルギーと新なテクノロジー開発」には間違いなく原発が含まれている。

 エネルギージャーナリスト、キャロラインデルバート氏はこう指摘する。

「原発は化石燃料の発電所に比べて脱炭素だということ。が、その一方で放射性廃棄物を出すことや放射能漏れの危険性がある。それにコスト高だ」

バイデン氏は、原発は『カーボンニュートラル』を達成できる切り札だ、と信じている」

「それには現存の原発をどう改善するか、だ。今ある『エネルギー高等研究計画局』(Advanced Research Project Agency-E=ARPA-E)*1に相当する『気候変動テクノロジー研究計画局』(ARPA-C)の新設を視野に入れている」

「ここに全米の科学者、エンジニアの英知を集め、100%クリーンエネルギーを生産できる革命的なテクノロジーを創り出すというのだ」

「具体的には、現存の原発の半分の価格の小型モジュール式原子炉の開発だ。建設コストは現存の原発の半分だ」

*1=大変革となるエネルギー関連技術の研究開発を促進するために2009年エネルギー省内に新設された組織。国防総省の高等研究計画局のエネルギー省版だ。

https://www.popularmechanics.com/science/energy/a35382007/biden-nuclear-energy-plan/

気候変動ではなく、気候災害だ

 バイデン政権発足を待ち構えてようにマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2021年2月、気候変動に関する新著を出した。

 タイトルは、ずばり、『How To Avoid A Climate Disaster: The Solutions We Have and the Breakthroughs We Need』。

「Climate Change(気候変動)」ではなく、「Climate Disaster(気候災害)」だ。

 それをどう回避できるか。その解決方法はあるが、必要なのはその突破口だ。

 億万長者であり、技術者であり、慈善活動家であり、作家で、教育者のゲイツ氏。

 口も出すが、カネも出す。実際に活動にも手弁当で参加する。

 2006年以降には気候変動阻止の先頭に立っている。世界中の温暖化問題専門家、エネルギー研究者、原発専門家と会い、原子力発電の実態について勉強してきた。

 その結果たどり着いたのは、気候変動を抑え、かつまた人類に必要な電力を供給できるのは原発以外にない、という結論だった。

 話を急ぎすぎた。順序立てて経緯を話すとこうだ。

 ゲイツ氏が気候変動に関心を持ったのは、世界には「エネルギー貧乏」(Energy poverty)が存在するのを知ったことからだった。

 開発途上国の公衆衛生問題を調べるためにアフリカ諸国を視察した時だ。

「サブサハラ諸国(サハラ砂漠より南に位置する国々)を回った時の第一印象は、なぜ、こんなに暗いのか、電灯はどこにあるのか、ということだった」

「そして気づいたことは、貧困状態の核にあるのは何十億の人々が生きるために不可欠な電力が欠如しているという現実だった」

オフィスも工場もコールセンターも電気がなければ仕事にならない。公衆衛生上、欠かせないワクチンを保管する冷蔵庫がなければ予防接種もできない」

 ゲイツ氏は、そこからエネルギー地球温暖化の相関関係を熟慮する。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)報告をはじめ、文献を集めてむさぼり読んだ。

 ゲイツ氏は3つの現状を認識する。

一、われわれは、早急に温室効果ガス排出量をネット・ゼロにせねばならないこと。

二、われわれは、今すでに手にしている(太陽光エネルギーた風力などの)ツールを機敏に、素早く展開せねばならないこと。

三、われわれは、気候変動を抑止しつつエネルギーの安定供給を確立するために『ブレイクスルーテクノロジー』(突破口としての技術)を創出し、本格的に展開せねばならない。

 現存の原子炉に新しいテクノロジーを吹き込むことで改良した小型モジュール式原子炉を創出する構想はこうして生まれたのだ。

 ゲイツ氏は小型モジュール式原子炉開発に取り組む「テラパワー」(TerraPower)社の筆頭オーナーとなり、次世代型原子炉の研究開発に乗り出している。

 同社が開発する原子炉は「進行波炉」(TWR=Traveling Wave Reactor)と呼ばれている。

 TWRはウラン濃縮過程で生成される劣化ウランを使用し、最長100年間燃料交換なしで運転可能とされている。

 テラパワー社の目標は、ウラン濃縮施設の無用化、最終的には廃止、再処理工場の無用化を目指している。

 ゲイツ氏は新著でこう書いている。

原子力は貴重なカーボンニュートラルなエネルギー源だ。しかも効率的で大量のエネルギー生産が可能だ」

「原子炉はどこでも、1日24時間、週7日、1年365日、電力を供給できる」

「今、テラパワーなど一握りの企業が、われわれが過去50年間、見慣れてきた既存の原子炉の設計を改良し、安全で、安価な放射性廃棄物フリーの次世代型原子炉開発に挑戦している」

「この開発計画は的確なエネルギー・ポリティクス(エネルギー開発を可能にする政治)、適格な市場へのアプローチなしには達成できない」

ロシアや中国は国家が次世代原子炉開発に直接投資している。米政府は近年、次世代型原子炉開発に関心を示し支援し始めているが、共同出資してくれればこれほど素晴らしいことはない」

 余談だが、ゲイツ氏の人となりについて2つ――。

 気候変動問題に打ち込むゲイツ氏の原点を分かっていただきたいからだ。

 2006年、訪日したゲイツ氏は伊丹からソウルに飛ぶフライトの座席がファーストクラスだったのに烈火のごとく怒ったという。

 同行の日本マイクロソフト幹部に「1時間ちょっとのフライトになぜそんな無駄な会社の金を使うんだ」と面罵したという。

 徹底した倹約家なのだ(もっとも米国内で身辺警護や時間節約のためプライベート・ジェットで飛び回っている)。

https://note.com/samf/n/n11115a8569a2

 2008年、訪日したゲイツ氏と行動を共にした日本マイクロソフトの樋口康行社長(当時)は、「ゲイツ氏はすごく質素で、食生活はマクドナルドハンバーガーが中心」と語っている。

 ハンバーガー好きなのは、ドナルド・トランプ大統領と相通ずるところがある。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/01/news083.html

 倹約家で粗食のゲイツ氏の「原発切り札」論。おそらく地下水脈ではバイデン大統領とつながっているに違いない。

 著名な環境保護活動家ジャーナリストのビル・マッキベン氏はこう皮肉っている。

ゲイツ氏は、石油企業の株価を上げさせたくないから脱炭素化を推進させるのだ、と言っている」

地球温暖化にまじめに反対する者はそんなことを理由などにはしていない。化石燃料企業を弱体化させようとしているのは、脱炭素化を早めたいからだけだ」

ゲイツ氏の弱点は富豪だということ」

「彼のプライベート・ジェットが吐き出す汚染物質程度で地球の温度が上がることはないだろう。だが、彼の富と政治的影響力が気候変動の動向に影響を及ぼすことは避けられまい」

https://www.nytimes.com/2021/02/15/books/review/bill-gates-how-to-avoid-a-climate-disaster.html

 ゲイツ氏は、本書の中でこうも書いている。

「私は政治的な科学者よりもエンジニアの方が好きだ。気候変動には強い関心を持ち続けるが、私は『気候変動の政治』(Politics of Climate Change)には関心がない」

 気候変動対策に本腰を入れたバイデン大統領バイデン氏の周辺には原子爆弾を製造した「マンハッタン計画」に匹敵する大事業だ、と粋がる者もいる。

 いずれにせよバイデン氏が右に動こうが、左に動こうが、「気候変動の政治」であることに変わりはない。

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