現在、COVID-19をはじめとする感染者の搬送は逼迫しており、消防機関の救急車はもとより、保健所が所有する車両、民間救急車、病院救急車を含めても、出動・対応が追い付いていないという現状があります。この度の標準仕様の策定および試作車の開発は、このような課題に直面している自治体・医療機関・民間搬送事業者などに、感染者対応搬送車低コスト・短納期で提供し、状況を緩和・解決することが目的です。
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■策定・開発の背景
感染者対応搬送車においては、すでに自動車メーカー各社が、「社会貢献の一環」として、運転席と後部座席に仕切りを設置した車両を開発し、自治体や医療機関向けに提供を行っています。しかしながら、その提供の方法は多くの場合、「貸与」であるため、当然ながら提供できる台数は限られてしまっているのが現状です。それでも自治体からの要請は後を絶たず、自動車メーカーの中には社用車や販売店の在庫車をかき集めて対応しているケースもあるといいます。
そこで、本協会では自治体や保健所、医療機関など、より多くの現場で容易に感染者対応搬送車を導入でき、負荷軽減につなげることを目的に、低コスト・短納期で製造できる感染者対応搬送車の「標準仕様」を策定するとともに、実際の機能・性能を確認していただくための試作車を開発しました。これにより、個別に対応した際に、ヒアリングから採寸、部品調達、加工・アセンブリを含めて約3か月程度は必要であった製作期間を1か月以内に短縮。工数削減に伴い、80万円代での製造（車体価格は別）を可能とし、必要とする現場に迅速に納車し、運用開始いただけるようになりました。
■「標準仕様」のポイント
1. 車種にはトヨタの5ナンバーサイズのミニバンシリーズ「ヴォクシー」、「ノア」、「エスクァイア」を選定
2. 後部座席に車椅子で乗り降りできる福祉車両としての機能を実装（別途オプション）
3. 運転席側と後部座席側の間を密閉する「隔壁」を設け、飛沫感染などのリスクを回避
4. 床面をロンリウム加工することにより、除菌・消毒・清掃の容易性を追求
5. 換気装置を実装し、飛沫核（エアロゾル）などによる感染に配慮するとともに、後席を陰圧状態に
6. 搬送者と患者の疎通を円滑にサポートするインターフォンを実装
7. 医療機器・検査機器の仕様を可能とする電源設備（AC100V用コンセント：300W相当）を搭載
■感染者対応搬送車の使い方・利用シーン
現場の対応はケースバイ・ケースになるかと思われますが、基本的には下記の通り、行政における救急業務の補完的な役割を担います。
●感染が疑われる人や濃厚接触者を、PCR検査を実施する医療機関へ搬送
●PCR検査などで「陽性」と判定された人を、症状に応じて自宅・宿泊療養施設・医療機関などへ搬送
●高齢者施設など、施設でクラスターが発生した際の搬送最適化
●感染により入院し、高度医療を受けていた重度・中等症患者が回復した際の民間医療機関などへの移送
これにより、保健所などにおける搬送・移送の手配業務が効率化され、軽減されれば、その分のリソースを追跡調査や患者のケアに振り向けることができます。また、濃厚接触者がPCR検査などを受けに行く際のリスクも担保できるようになります。さらにフレキシブルな搬送・移送手段が確立すれば、現在、多くのCOVID-19患者を受け入れ、病床が逼迫している公立病院・公的病院から、回復時に民間病院に転院させていくというプランも、より現実味を帯びてきます。
また、厚生労働省は「インフルエンザに代表されるような感染症は、10年から40年の周期で大規模流行の傾向にある」と警告を鳴らしています。2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年の豚由来の新型インフルエンザ、2012年のMERS（中東呼吸器症候群）も記憶に新しく、加えて2020年からのCOVID-19パンデミックを考えると、グローバル経済を前提に国境を超えた人の流れが必然となった現代においては、「有事」を想定した「備えあれば憂いなし」の対応も求められています。
さらに、感染者搬送車は、「平時」であってもさまざまなバリエーションでの活用が想定されます。例えば、医療・福祉・住まい、そして生活支援・介護予防の連携を踏まえた「地域包括ケアシステム」。ここでは、ヒト・モノ・カネ・情報の連携のみならず、そこに「搬送」という機能が付加されれば、在宅診療の充実をはじめ、地域医療の向上につながるはずです。
■標準仕様 感染者対応搬送車 製品概要
価格：880,000円～（車体価格は別 車椅子用リフトはオプション）
販売方法：受注生産（現状では月産10台）
製品に関するお問い合わせ先：一般社団法人医療・福祉モビリティ協会 事務局
Tel：03-6420-0447
Fax：03-6420-0448
e-mail:jimukyoku@mwma.jp
一般社団法人医療・福祉モビリティ協会
超高齢化社会の鍵を握る「地域包括ケアシステム」、気象変動に伴う豪雨・台風などの高頻度化と被害の大規模化や地震大国ならではの対策が不可欠な「自然災害」、そして多くの感染者と死亡者を出し、経済の大混乱を招いたCOVID-19（新型コロナウイルス）を踏まえたアフターコロナ・ポストコロナへの仕組みづくり……。
当協会は、まさにさまざまな課題に直面している医療・福祉の領域において、業種・業界の垣根を取り払い、より多くの技術・ノウハウ・知見を結集して、モビリティ（移動手段）の観点から「未来の医療・福祉のあるべき姿」を追究し、イノベーションを共創していくことを目的としています。
設立：2021年1月15日
代表理事：二宮 宣文
所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎4-2-13-402
Tel：03-6420-0447
Fax：03-6420-0448
Website：https://mwma.jp
e-mail：jimukyoku@mwma.jp
配信元企業：一般社団法人医療・福祉モビリティ協会
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