(舛添 要一:国際政治学者)

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 菅首相の長男による総務省官僚の接待問題が政権を揺るがしている。幹部を中心に11人の総務官僚が、国家公務員倫理規定に違反したとして減給などの処分の対象になった。38回の接待のうち、7回が、新型コロナウイルスの感染が続いていた昨年7月以降であった。

 また、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官時代に7万4000円を超える接待を受けていたことが判明し、月額給与の10分の6を自主返納することになった。

携帯料金値下げにふるさと納税、総務省マターが多い菅首相の目玉政策

 規定では利害関係者からの接待や金品贈与は禁止されているが、菅首相長男が勤務する「東北新社」やその関連会社は放送などが業務であり、利害関係者に当たる。

 単純に考えれば、総務大臣、官房長官内閣総理大臣を歴任した菅氏の長男の誘いを、総務省の役人が断るわけにはいかなかったのであろう。この長男は、菅総務大臣秘書官も務めた人物である。重要なのは、接待によって放送行政が歪められたかどうかという問題である。

 総務省は放送業務を認定するという絶大な権限を持つので、テレビ局などは頭が上がらない。携帯電話料金値下げ、ふるさと納税など、菅首相の目玉政策は総務省が許認可権限を握っている。菅氏の長男を使って総務省に接近したがる業者が出てくるのは当然である。

 また、農水省は、贈収賄容疑で起訴された吉川貴盛元農水相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」との会食に同席した幹部職員6人を処分した。大臣に同席を求められれば断るわけにはいかないだろうが、これもまた、総務省と同じような構図である。

絶対的権力は絶対に腐敗する

 日本の官僚機構も劣化したと言わざるをえないが、日本政府全体のガバナンスが低下しているようであり、その一環として、この倫理規定違反問題を位置づけることができよう。

 その理由の一つは、安倍晋三菅義偉と続く長期政権である。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」というアクトン卿の言葉通り、8年もの長きにわたる権力が公正な行政を歪めることは必然である。加計・森友問題、「桜を見る会前夜祭の経理などに見る通り、役人は権力者の意向に沿う方向で動く。いわゆる忖度である。

 政権をとる能力のない野党は問題であるが、政権党のほうにも、何があっても政権は失わないという奢りがある。不祥事が続いても、菅内閣支持率は40%前後を維持し、20%台という危険水準には落ちていない。

 私が閣僚として、安倍晋三福田康夫麻生太郎の三首相に仕えた20072009年は、野党が参議院では多数派を握るという「ねじれ国会」であり、常に野党に妥協を迫られる緊張した政権運営を余儀なくされた。そして、麻生内閣の下で行われた解散総選挙で、自民党は敗北して野に下り、民主党政権が誕生したのである。

「ねじれ国会」には様々な問題もあったが、政権側の奢り、官僚の忖度などはなかった。政治の安定という観点からは今の方が良いのかもしれないが、政治の緊張感という意味では、「ねじれ国会」時代のほうが利点があったと言えよう。

 官僚機構にしても、時の政権に左右されることなく、省庁として維持しなければならない原則や方針があるはずであり、それができなければ近代官僚制の基本が覆されることになる。政権交代の度に猟官制度(spoils system)が機能し、政策も大きく変わる大統領制のアメリカでも、その基本は維持されている。型破りのトランプ政権下であっても、である。

 ところが、議院内閣制の日本で、内閣総理大臣に権力が集中する現象が顕著になっている。2014年5月30日に内閣人事局が設置され、幹部官僚の人事を首相官邸が握るようになって以来、忖度行政の度合いが強まっていった。

 とくに、官房長官として全官僚機構に睨みをきかす菅氏の存在を役人は恐れざるをえなくなった。それは、菅氏の意向に反して左遷された官僚の例を間近に見ているからである。出世を望まない官僚はいない。

 国会議員として、また大臣として、「省あって国なし、局あって省なし」と言われるような縦割り行政の弊害に直面してきた私は、内閣人事局構想に賛成であった。しかし、実際に設置してみると、小選挙区制と同じように、弊害のほうが目立つようになってきた。

 その背景には政権交代がないことがあるのは当然だが、首相のポストも、官房長官ポストも同一人物が8年近くも務めることが多くの問題を生んでいると言えよう。

コロナに関わる大臣が3人もいるのはガバナンス力低下の表れ

 政府のガバナンスの低下は新型コロナウイルス対策でも露呈してきた。そもそも、感染症対策を担う厚労大臣がいるのに、緊急事態宣言担当として西村康稔大臣を任命した。さらに、今度はワクチン担当として河野太郎大臣を引っ張り出してきた。田村憲久厚労大臣を含め、コロナ関連の担当大臣が3人もいる国は、私の知るかぎり日本だけである。

 安倍政権の失敗に輪をかけているとしか言いようがない。河野大臣の下でワクチン接種が順調に行われているかと言えば、答えは否である。何度も予定を変更したりしているが、そもそも予定している量のワクチンスケジュール通りに供給されるのか。世界では、供給不足でワクチンの争奪戦が展開されている。

 2009年新型インフルエンザ流行のときには、厚労大臣の私は、国産に拘る医系技官たちを抑え、いち早く海外の製薬メーカーと契約し、8月の総選挙で麻生政権が敗北するまでには供給体制を整えていた。

 今回のコロナワクチンについては、海外での確保に手間取り、先進国の中で大きく接種が遅れている。英米と比べると、2カ月の遅れである。イスラエルでは国民の約3割が既に2回の接種を終わっているが、その情報力とワクチン調達能力は、日本政府とは対極的である。

 メッセンジャーRNAによるワクチン開発ができない日本は、その点でも絶望的に立ち後れている。政府のガバナンスのみならず、日本の国力そのものの低下を憂えざるをえない。

ワクチン接種の状況に関わらず東京五輪は「開催」

「女性蔑視」発言で去った森喜朗会長の後任に橋本聖子五輪相が決まったが、国会議員を辞職せずに兼職することには問題が多い。しかし、内外の世論対策として、女性であること、7回も五輪に参加していることなどが買われ、すんなりと決まってしまった。しかし、これで政府や組織委のガバナンスが向上するとは思えない。東京五輪の開催は、今のところは、全てワクチン頼みといった感じである。

 しかし、ワクチン接種が予定通りに実施される保証はない。高齢者は4月1日から開始する予定だったが、実際はそれよりも遅れて12日からだという。そして、接種が本格化するのは、4月26日からだという。3600万人の高齢者に4月〜6月に接種を行うというスケジュールは守れそうもない。

 国民の6割以上が免疫を持つと集団免疫を獲得したことになるが、イスラエルは、今のペースで接種が進めば、4〜5月頃にはそうなると予想されている。アメリカは秋である。

 EUや日本は遙かに遅れ、来年以降になると見られている。しかしながら、日本が集団免疫を獲得しなくても、東京五輪は開催すると政府、東京都、組織委は断言している。しかも、ワクチン接種の実施状態は考慮しないという。これは、少し無謀ではないか。2月20日、菅首相はG7が東京五輪を支持したと胸を張ったが、G7は東京五輪開催への日本の「決意」を支持しただけである。

今年実施される総選挙、必ずしも「自民安泰」とは言えなくなってきた

 3月25日には聖火リレースタートする。しかし、丸山達也・島根県知事は、コロナ感染状況に鑑み、東京五輪開催反対を唱え、島根県内での聖火リレー中止を検討すると述べ、大きな反響を呼んでいる。これは、地方の反乱と言うよりも、五輪開催論一本槍で、中止の検討すらしない政府や東京都や組織委のガバナンス能力の欠如を問題にしたものである。

 この丸山発言に対して、島根2区選出の竹下亘衆議院議員が「知事を呼んで注意をしっかりしなくてはいけないなと思う」と述べたが、竹下発言への批判も高まっている。島根県知事選がそうだったが、最近は首長選挙で保守分裂というケースも増えており、同じ自民党でも国会議員と首長との亀裂が生じている。そして、それが野党を利することにもなる。

 4月25日には、衆議院北海道2区、参議院の広島と長野で補選が行われる。自民党北海道は不戦敗、長野は故羽田雄一郎氏の弔い合戦で自民党には厳しい戦いである。広島も河井案里議員の辞職に伴うもので、自民党は過剰な楽観は禁物である。

 7月4日には都議会選、秋までには衆議院選が行われる。非力で分裂したままの野党では、自民党は安泰であろうが、政府のガバナンスの低下は、真綿で締め付けるように自民党政権を窒息させる危険性がある。菅内閣が、自民党政権の終わりの始まりにならないという保証はない。

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