ソニー・インタラクティブエンタテインメントSIE東京都港区)が2020年11月に発売したゲーム機プレイステーション5PS5)」の品薄状態が続いています。発売以来、家電量販店オンラインサイトでは不定期に新規入荷分を販売したり、「抽選販売」を実施したりしていますが、競争率は非常に高く、ネット上では「何度申し込んでも外れる」「当選する気がしない」など、需要と供給が不均衡な現状を嘆く声が多く聞かれます。

 いわゆる、「転売ヤー」による買い占め行為に怒りの声も上がる中、PS5を定価(メーカー希望小売価格)より高い価格で買い取ることをアピールする買い取り販売ショップも少なくなく、実際に新品のPS5を持ち込んで高値で売っている人もいることから、「正直やめてほしい」「だから転売ヤーが減らないんだよ」「転売を助長している」「法的には問題ないの?」など疑問の声も多くあります。

 悪質な転売を助長しかねないようにも見える、買い取り販売ショップでの高額買い取りに、何らかの法的問題はないのでしょうか。白石綜合法律事務所の宮崎大輔弁護士に聞きました。

転売行為は原則「合法」

Q.そもそも、転売行為にはどのような法的問題が考えられるのでしょうか。

宮崎さん「転売行為は原則として『合法』です。ただし、違法となるものもあります。例えば、ライブなどのチケットで、一定の条件を満たすものを転売する行為については『チケット不正転売禁止法』で禁止されており、違反した場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。

また、お酒を継続的に販売するには、酒税法などで『酒類小売業免許』の取得が義務付けられているため、免許なしにお酒を転売することは処罰の対象となり得ます。違反した場合は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられることがあります。

そして、中古品を安く仕入れて転売することも違法となる場合があります。繰り返し中古品を転売するためには、『古物商許可』の申請をして許可を得なければいけません。無許可で転売を繰り返した場合は3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます」

Q.PS5のように、購入したい人が多数いるにもかかわらず、市場に十分な数が流通しておらず、需要と供給のバランスが取れていない商品を買い取り販売ショップが積極的に定価以上の価格で買い取る行為、また、「高額買い取り」を広くアピールする行為に何らかの法的問題はありますか。

宮崎さん「このような買い取り行為については『経済活動の自由』の一種であり、買い取り販売ショップが古物商許可を得ていれば法的問題はないと思います。また、現状、高額買い取りや高額転売が違法ではない以上、ショップ側が『高額買い取り』をアピールすることで悪質な転売が助長されかねないとしても、その行為自体は違法ではありません」

Q.買い取り販売ショップの中には、PS5を定価より大幅に高い価格で「販売」しているケースもあります。こうした行為についてはどうでしょうか。

宮崎さん「現状、日本では違法ではありません。イギリスでは『メーカーの推奨小売価格を大幅に上回る価格での、ゲーム機コンピューターコンポーネントの再販を禁止する』という法案が提出されており、日本でも今後、このような流れになる可能性があります」

Q.ちなみに、複数台を転売して利益を得た人がいた場合、所得税の申告などは必要になるのでしょうか。

宮崎さん「得た利益の額によっては申告が必要になる場合があります。申告しないと、無申告加算税、延滞税が課されます。悪質な場合は刑事罰を受ける可能性があります」

Q.PS5に限らず悪質な転売行為が横行する中、近年は「購入履歴の確認」「本人確認の実施」などの転売対策を取る店舗も増えています。しかし、一部の店舗では、転売を目的とした購入希望者から、「法律で禁止されていないはず」などとクレームが入るケースもあるといい、「法律などによる規制が必要」との声も高まっています。これについて、弁護士の立場としてどう思われますか。

宮崎さん「個人的には、転売行為の法令規制は難しいと考えています。先述のイギリスのように、ゲーム機についての高額転売行為の規制を検討しても、時勢により、高額転売行為の対象は日々変化し、法令での規制が追い付かないと思うからです。

また、転売行為自体は憲法上、『経済活動の自由』として保証されている権利なので、その権利を法令で一律に縛ることは難しいです。コロナ禍でのマスク転売規制も、わざわざ法令で定めたにもかかわらず、いつの間にか話題にもならなくなったことは記憶にも新しいでしょう。従って、特段悪質で社会的な損失が大きいと考えられる転売行為に限り、法令で規制していくことが適当ではないかと思います」

オトナンサー編集部

プレイステーション5発売初日の家電量販店(2020年11月、時事)