「残業した分だけ損した気分」
所得によって子育て支援に差がつく現状に、不満を抱く子育て世帯は多い。岡山県の30代男性（その他／正社員／世帯年収1000万円台）は、キャリコネニュースに、
「税金は高いのに、助成金は所得制限でもらえない。保育園の保育料も高い。自己投資や残業した分だけ損した気分になる」
という声を寄せている。今回は、キャリコネニュース読者から寄せられた「子育て支援の所得制限に対する不満」を紹介する。（文：大渕ともみ）
「医療費を抑えるために子どもたちの受診は状況を見極めてから」
大阪府の50代男性（金融・保険系／正社員／年収1300万円台）は「公立高校なのに授業料を払わなければならないのはおかしい」と持論を展開。男性には2人の子どもがおり、高校無償化制度を活用して私立高校に通わせるつもりでいた。しかし所得制限により制度適用の対象外となり、私立進学を断念したという。男性は、
「高い税金を支払っているのに行政サービスが制約されるのはおかしい」
と憤りを隠せない。
3人の子どもを育てる50代男性（東京都／その他／正社員／年収900万円台）は「子どもの医療費の補助を受けられず、3割負担です」と明かす。男性は世帯収入によって子どもの医療費に差のつく現状が納得できない。
「医療費を抑えるために子どもたちの受診は状況を見極めてから。そのうえ児童手当も減額され、高校無償化の恩恵も受けられない」
と高所得ゆえの悩みを打ち明ける。神奈川県の40代男性（メーカー系／正社員／世帯年収1300万円台）も「子どもにかかるお金は、年収関係なく変わらないはずだが……」と疑問の声を上げている。
「世帯年収が同じでも、子ども1人と子ども3人の家庭の支出が同じなわけがない」
千葉県の50代男性（金融・保険系／正社員／年収1200万円）は、現在の税制を「行政支援が受けられるギリギリラインの所得の人が一番ラッキーな仕組み」と揶揄。「子育てに関しては、所得が多かろうが少なかろうが平等に支援してほしい」と願う。
「子育て支援がダメなら『妻の扶養控除を外さない』とか『学校の授業料を所得控除する』とかできたらいいのに。細かい税金の仕組みをもっと考えるべき」
と苛立ちを見せる。
山梨県の40代男性（メーカー系／正社員／年収800万円台）は「子どもが多いほど経済的負担も多くなる。それが少子化の根本的な理由であることを忘れないでほしい」と訴える。男性自身も3人の子どもを育てる父親だ。
「所得制限で高校授業料無償化の対象外になった。生活にまったく余裕がない。世帯年収が同じでも、子ども1人と子ども3人の家庭の支出が同じなわけがない。年収だけでなく子どもの人数も見てほしい」
と切実に語った。
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