新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、困窮している女性を対象とした「女性による女性のための相談会」が3月13日(土曜)と3月14日(日曜)に東京都新宿区大久保公園で開かれることになった。

相談する人も受ける人も、女性だ。年末年始に同じ場所であった「年越し支援・コロナ被害相談村」に参加した女性有志が、そのときの経験から、人を頼ることが苦手な女性たちに参加してもらえるような取り組みを作ろうと考えた。

困窮した女性はリーマンショックのときより増えた

「女性による女性のための相談会」を主催する実行委員会の女性メンバーらが3月1日、会見した。

年末年始の「コロナ相談村」には、344人が訪れたが、そのうち女性は約2割(62人)だったという。

リーマンショック時の「年越し派遣村」(2008年末)では相談者505人中、女性は約1%(5人)だったことから、生活に困窮する女性増加を感じたという。

そのうえで、コロナ相談村に訪れた女性たちから感じられたのは、女性ならではの悩みや、女性支援員へのニーズだった。

「セーター1枚でも欲しかったが、男性には言えなかった」
「女性の法律家に相談したい」
「本当は生理用品欲しかったけど、相手が男性で言えなかった」

そのような表面化しにくい要望をすくいあげるため、1月から、労働組合、市民団体、日本労働弁護団(労弁)、個人の女性有志らが相談会の準備を進めてきた。今ではおよそ60人を数える。

弁護士ら専門家の支援も受けられる

「女性による会」は、日本労働弁護団(労弁)と労弁女性労働PTが後援している。

生活労働相談がメインとなるが、それだけでなく、子育ての悩み、DV被害や、性被害や虐待などの問題にも対応できる弁護士ら専門家が参加している。

会見に出席した実行委の女性らも「コロナ相談村」に参加して、女性たちの声に耳を傾けてきた。

作家の雨宮処凛さんが、「コロナ相談村」に来た女性たちの状況を説明した。

電話を所有しているのは半数(53%)で、所有していてもお金を支払えずにサービスが止まっている人が多かったという。また、住まいがないのは29%で、ネットカフェや路上生活をしていたという。

コロナが仕事に影響しているとみられる65未満の女性(26人)に限ると、月収「なし」が42%で、10万円を超える月収のある女性はいなかった。

生活保護申請につないだり、就労や住居支援を継続しておこなっている。

外国語、手話にも対応

相談会では、ボランティアによるマッサージも受けられるほか、お茶やお菓子も出る。衣料品、生理用品、シャンプー、基礎化粧品、野菜などの提供もある。

医師の相談を受けたい女性には、オンラインでの相談を用意。子ども連れの女性のため、キッズスペースも設ける。

また、「コロナ被害相談村」で実施したように、今回も、通訳を用意し、外国語や手話でのコミュニケーションも可能だ。セクシャルイノリティーの女性からの相談も受け付けている。

実行委員会は、3月2日東京都に「相談会」への協力を要請する予定だ。

相談会では、寄付を受け付けている。

情報は、ツイッターの「女性による女性のための相談会」アカウントを参照。

開催概要

3月13日、14日 午前10時午後5時(最終受付:午後4時半) 新宿区大久保公園

コロナで困窮した女性のために 「女性による女性のための相談会」を開催 3月13日・14日