(Photo by Kim Kyung-Hoon – Pool/Getty Images)

 女性蔑視と批判を浴びた森喜朗氏の発言問題は、同氏が東京オリンピックパラリンピック組織委員会の会長を辞し、橋本聖子・五輪担当相が会長に就任したことで収束したかに見える。橋本氏の後任は丸川珠代・男女共同参画担当相の兼務となり、小池百合子都知事も加えた女性政治家のそろい踏みとなり、同組織委の女性理事の4割引き上げも打ち出されている。

 だが、森発言問題はこれで終わったわけではない。そこで露呈した「わきまえた女性なら登用する」という政界の発想は、山田真貴子・内閣広報官問題や、コロナ禍の下の「女性不況」の深刻化をも生み、真の女性活躍を必要とする今後の日本経済の火種にもなりかねないからだ。

◆「登用」という対策の限界
 「森発言問題」では「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」とした部分が注目され、女性の登用を否定したことに女性たちの反発が向けられたとされることが多い。だが、そこではもう一つの重要な面が見落とされている。ツィッターでの「#わきまえない女」の投稿の広がりに見られるように、その反発はむしろ、下記の発言に見られるような「男性の都合に合わせ、わきまえた女性だけを選別登用する」という姿勢にも向けられていたからだ。

「私どもの組織委にも女性は何人いる? 7人くらいかな。みんなわきまえておられる。みんな競技団体からのご出身、また国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。お話もきちっと的を射ており、欠員があればすぐ女性を選ぼうとなる」(2021年2月3日付「毎日新聞」の森発言全文から)

 「わきまえる」は「物事の違いを見分ける」(デジタル大辞林)という意味だ。上記の森発言は「発言していいか悪いかを見分けることができ、開催者の意図をくみ取れる(つまり忖度できる)女性については登用している(それができない場合は登用しない)」ということになる。つまり、「わきまえ」を踏み絵に、多数派の男性が女性を選別・排除していいと受け取られかねない姿勢が問われていた。

 森発言問題が解決したと言えないのは、こうした姿勢が政権内でも引き続き散見されるからだ。

 たとえば、自民党二階俊博幹事長は2月16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の幹部会議に発言権のないオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。これについて、同党の女性議員やネット上で「女性の発言権を認めないのか」という批判が相次ぎ、22日、意見交換会の場を設けることへ方針転換した。

 また、総務省接待問題で7万4千円の接待を受けたとする山田真貴子内閣広報官についても、菅義偉首相は「女性の広報官として期待しているのでそのまま専念してほしい」と記者団に語った(2月24日朝日新聞)。だが、その山田広報官は3月1日、一転して健康上の問題を理由に辞職するに至った。

 また、女性の参画をアピールして五輪相兼務となった丸川・男女共同参画担当相も、選択的夫婦別姓への反対を呼びかける自民有志議員の意見書(1月30日付)に名を連ねていたことが報じられ、「女性の登用」だけでジェンダー差別批判をかわそうとする姿勢の限界を示す形になった。

◆「学習性無力感」の増大
 社会の意思決定に大きな力を持つ公人によるこれらの姿勢は、企業や家庭での自分たちの待遇に声を上げるより、わきまえて現状に適応しようとする方向へと女性を抑え込む作用をもたらしてきた。実際、今回の件では、女性の一部から「批判は正論かもしれないが、ヒステリック、過剰反応とされて共感を得られにくい」という声を聞いた。直言するより空気を読んで「共感」を得るべきだとする「わきまえの刷り込み」の成果といえる。

 そんな土壌は、森発言に代表される公人男性による性差別発言が、再三にわたって繰り返されることで形成されてきた

 「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会(略称、公人の性差別をなくす会)」のサイトには、1999年から2016年の間の政治家らによる性差別発言リストが掲載されている。

 その数は、2003年の森氏による「子供を沢山作った女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です」発言を含め、約20件に上る。

 2019年にも麻生太郎・財務相兼副大臣が、少子高齢化の責任は高齢者ではなく「子どもを産まなかったほう(つまり女性)が問題」と発言、市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」主催のネット投票でワースト1位に選ばれている。森発言は、女性たちをそうした状況に置いてきた「わきまえ」文化の象徴として、批判を浴びたといえる。しかも、それらのほとんどは、謝罪や撤回でやり過ごされ、その結果、ほとぼりが冷めるとまた繰り返される事態を生んできた。

 これらがもたらした実害のひとつは、先の「過剰反応論」のような「学習性無力感」を女性たちにもたらしたことだ。

 「学習性無力感」とは、米国の心理学マーティン・セリグマンが1960年代に発表した心理学理論で、努力を重ねても望む結果が得られない経験や状況が続くと、人は何をしても無意味だと思うようになり、そこから脱する努力を行わなくなることだ。根本対策を避け、会長職のすげ替えなどでやりすごす今回の手法では、女性たちの「学習性無力感」を一段と強めることにもなりかねない。

◆非正規女性の「わきまえ」と正規女性の疲弊
 さらに大きな弊害は、こうした無力感と「わきまえ」が、女性の参加による活性化を不可欠とする日本の経済、社会、労働市場に大きなマイナスをもたらしかねないことだ。その一例が、「女性不況」とも呼ばれるコロナ禍での女性たちの状況だ。

 野村総研は2020年12月シフト勤務をしているパートアルバイトの20~59歳の女性たちへの「休業支援金・給付金」をめぐるネットアンケートを行なった。ここでは、55%が、コロナの感染拡大が始まってからシフトが3~9割減ったと答え、シフトが全く入らなくなった人(つまり事実上の失業)も4%いた。にもかかわらず、「休業支援金」の存在を知っているのは16%にすぎず、知っている人でも8割が申請していなかったことだ。申請しない人の65%は、「自分が対象になるかどうかわからなかった」と回答している。

 シフト勤務を「選択」するのは女性が多いといわれる。家庭責任を抱え、家事や育児の合間に細切れに行えると考えるからだ。家庭が女性の本分、経済的自立はそれにさしさわりのない範囲で行うべきだという「わきまえ」が、その「選択」の背景にある。その結果、「家事の合間に働かせてもらっているような労働で休業や解雇を主張できるのか」というためらいが生まれがちだ。

 時給が最低賃金水準に据え置かれている場合も多く、シフトを減らされて収入が激減しているときにそれをベースにした支援金を受け取るより家に戻って節約する方がいい、という声も聞く。DV相談などに当たる社団法人「エープラス」の吉祥真佐緒さんは、「主婦は外で稼ぐより家庭で節約」という「わきまえ」の根強さが、背景にあるのではないかと言う。

 そうした非正規女性の「わきまえ」は、正規女性にも影響を及ぼしている。女性のための労組「女性ユニオン東京」の労働相談には、非正規が多数を占める販売職場や公務職場の正社員の女性たちから、非正規女性たちが大量にやめていく中で職場が人手不足になり、育児時短を求めると「子育てなど顧みずに働くのが正社員、できないならパートになっては」と会社から言われたという相談が複数舞い込んでいる。

 少子高齢化による労働力不足が叫ばれてきたにもかかわらず、女性たちは「わきまえ」によって声を上げられず、それが職場の崩壊状態を生んでいることになる。

 「森発言」と「女性不況」の関係は遠いように見えて、密なのだ。

◆これを機に「実効性のある反差別対策」へと発展を
 ただ、今回の「森発言」にからんでは、そうした「わきまえ」や「常識」の実害に日本社会が気づき始めたと思われる兆しも生まれ始めている。

 海外メディアの批判や、五輪ボランティアの辞退に続き、「辞任して終わりとせず、多様性を確保できる差別のない社会にしていこう」(2021年2月22日共同通信)という国連の中満泉事務次長の呼びかけで、「差別のない日本リーダー宣言」も発表されたからだ。この宣言には、大手企業トップや研究者など42人が加わったという。企業経営者の間にも、女性がまともに活躍できない社会への危機感が高まり始めていることをうかがわせるエピソードだ。

 必要なのは、これらの兆しを「五輪憲章に反する」「対外的に恥ずかしい」にとどめるのでなく、差別が現実の社会にもたらす弊害を受け止め、実効性のある反差別対策へと発展させることだ。

 差別は、「特定の個人や集団に対して正当な理由もなく生活全般にかかわる不利益を強制する行為」(ブリタニカ国際大百科事典)とされる。しかし、日本社会では、そうした差別の定義さえ定着していない。

 こうした状況を踏まえ、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は2016年、日本政府に対し、「女性に対する差別の包括的な定義が欠けていることを依然として懸念する」とし、「政府職員、国会議員、法律専門家、法執行官及び地域社会のリーダーを含めた関係者に対して、本条約及び委員会の一般勧告並びに女性の人権についての意識を啓発するため、既存のプログラムを強化すること」を勧告している。

 人口の半分を占める女性の登用を急ぐ必要はいうまでもない。ただ、その前提として、差別の正確な定義を盛り込んだ包括的な差別禁止法の制定や雇用及び職業についての差別待遇を禁じた条約111号条約の批准、CEDAWが勧告する男女政治家へのジェンダー研修の義務付けの法定化など、反差別へ向けた具体策を早急に実行することが不可欠だ。それなしではせっかくの登用は「わきまえによる選別」の道具に転化し、その実害は深刻化するばかりだ。

<文/竹信三恵子>

【竹信三恵子】
たけのぶみえこ●ジャーナリスト和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年朝日新聞社に入社。水戸支局、東京本社経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、和光大学現代人間学部教授などを経て2019年4月から現職。著書に「ルポ雇用劣化不況」(岩波新書 日本労働ペンクラブ賞)、「女性を活用する国、しない国」(岩波ブックレット)、「ミボージン日記」(岩波書店)、「ルポ賃金差別」(ちくま新書)、「しあわせに働ける社会へ」(岩波ジュニア新書)、「家事労働ハラスメント~生きづらさの根にあるもの」(岩波新書)、「正社員消滅」(朝日新書)、「企業ファースト化する日本~虚妄の働き方改革を問う」(岩波書店)など。2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞。

(Photo by Kim Kyung-Hoon - Pool/Getty Images)