株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、「2022年卒採用の計画」に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施しました。2022年卒採用の採用数は「前年並」が57.8％で最多。「増やす」は11.8％で、2021年卒（新型コロナウイルス感染拡大前の、2020年1月に調査を実施）よりも、6.0ポイント減少しました。また、「減らす」は11.2％、「採用凍結」は2.0％でした。「増やす」企業が「減らす」企業をわずかに上回っていることや、「前年並」の回答が約6割を占めていることから、企業の新卒採用ニーズは底堅いと考えられます。一方、採用を「減らす」理由は、「余剰人員の是正・人員構成最適化」が29.9％で最多。次いで、「業績不振のため」21.9％と続きます。「業績不振のため」は、2021卒採用（3.8％）と比較すると18.1ポイント増加しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績不振が、2022卒採用の採用数に大きく影響していることが分かります。
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https://service.gakujo.ne.jp/data/jobmarket/company202103-1
【TOPICS】
（１）2022年卒の採用数は「前年並」が最多で57.8％。「増やす」と「減らす」はほぼ同数
（２）採用増の理由は「業務拡大のため」が28.3％で最多。前年比では「中・長期経営計画に基づき」が増加
（３）採用減の理由は「余剰人員の是正・人員構成最適化」が29.9％で最多。次いで「業績不振のため」21.9％
（１）2022年卒の採用数は「前年並」が最多で57.8％。「増やす」と「減らす・採用凍結」はほぼ同数
（２）採用増の理由は「業務拡大のため」が28.3％で最多。前年比では「中・長期経営計画に基づき」が増加
（３）採用減の理由は「余剰人員の是正・人員構成最適化」が29.9％で最多。次いで「業績不振のため」21.9％
コメント：株式会社学情 営業部門担当執行役員 歌津智義
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業績の悪化や成長の鈍化に直面する企業が多い中、2022年卒の採用数については、約6割が「前年並」としています。リーマン・ショックの際は、新卒採用の凍結・縮小が相次ぎました。採用を縮小した企業は景気回復後、20代中後半～30代前半の人員が不足し、業績の拡大が遅れるケースや、中途採用で採用予算を積み増しして採用をするケースもありました。そのような教訓から、業界ごとに差はあるものの、3～5年後を見据え、新卒採用数は一定に保つ企業が多い傾向です。実際に、当社にも「2022年卒採用」に関するご相談が多く寄せられており、合同企業セミナーは既に完売となっている開催回も複数あります。2021年2月末時点での、2022年卒の内々定率（19.6％）は、2021年卒採用比4.0ポイント増となっており、2022年卒採用でも、自社に合う優秀な人材を採用するためには、企業は人材獲得競争を余儀なくされると言えます。
■調査概要
・調査対象：企業人事担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査日：2021年1月5日～1月31日
・有効回答数：2,394件
■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。17年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数150万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。
また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会 代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp
配信元企業：株式会社学情
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