菅義偉

菅義偉首相が5日21時過ぎから緊急記者会見を開き、東京や神奈川など1都3県における緊急事態宣言を21日まで延長することを明言。

その上で、同席した新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が、「首都圏はリバウンドを起こす可能性が高い」と延長決定の原因を説明した。


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■「リバウンドの懸念」

小野日子

菅首相の長男らから接待を受け辞職した山田真貴子氏に代わって内閣報道官に就いた小野日子(ひかりこ)氏が記者会見の流れを説明した後、冒頭発言を行った菅首相。

埼玉県千葉県東京都神奈川県において、緊急事態宣言を2週間延長し3月21日までにすることを決定した」と期間延長を明言した上で、「感染者は減少傾向にあるが、スピードは鈍化している。リバウンドの懸念も高まっている。2週間は状況をさらに慎重に見極めるため必要な期間」とその理由について述べた。


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■頭を下げた菅首相

菅義偉

その後「当初約束していた3月7日までに宣言解除できなかったことは大変申し訳ない思い。心からお詫び申し上げる」と謝罪し、頭を下げた菅首相。

記者から再延長を余儀なくされた原因、さらには2週間延長がリバウンド抑止できる科学的根拠があるのか問われると、「緊急事態宣言後の対策の効果によって、東京を中心とする首都圏ではステージ3に下げることができた。ただ病床の状況など一部の指標においてギリギリの部分がある。慎重に見極める必要がある。人出も多くなっており、リバウンドを抑えるためにも」と回答。

■まだ「安定的」ではない

菅義偉

やや歯切れの悪い首相の答えに、同席していた尾身氏が補足する。

「前から解除の条件として示していたものは、じつはクリアしている。感染数はステージ2までいっているし、医療体制の負荷もステージ3になってステージ4を脱却した。しかし、まだまだ安定的な改善の方向には行っていない。もう少し頑張る必要がある」(尾身氏)。


■首都圏ならではの問題点

尾身茂

さらに首都圏だけが延長された理由について「首都圏の特殊性というものがある。(他の地域と比べると)首都圏は感染の数も違うし、地理的な問題、人口数、さらに歓楽街などコミュニティが他の地域より多く、所帯も多い。多くの場合はクラスター元がわかることが多いが、首都圏においては感染クラスター源がわからないことが多い」と解説。

「従ってリバウンドを起こす可能性が他の地域より高い」と尾身氏は結論づけた。

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(取材・文/しらべぇ編集部・佐藤星生

菅首相、緊急事態宣言延長の理由を説明 「2週間は必要な期間」