都は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、令和３年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第３２条第１項に基づき政府が発出した「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を受け、同月８日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、都における緊急事態措置として、飲食店、遊興施設等に対して、法第２４条第９項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）について、協力の要請を行ってきました。
　本日、要請に応じず、施設の使用を継続している３９施設について、法第４５条 第２項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行いましたので、お知らせします。

※ 法第４５条第２項は緊急事態宣言下のみで適用できる条文であり、なお要請に応じない場合には、法第４５条第３項に定める命令を行うことも可能

配信元企業：東京都

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ