・「防災対策まで自己責任論に傾く日本人の言行不一致」
・「津波想定3倍増が浮き彫りにする東日本大震災の教訓」
日本には、誰もが正しい情報を手にする公共空間がない。「正しい情報」とは、発信者の認識によって異なるが、保守であれ、リベラルであれ、また異なる立場であれ、道理として正しいものを指す。
例えば、「日本は防衛力を強化すべき」と与党の政治家が言った場合のメディアの反応を考えてみよう。「平和憲法の下でナンセンスな発言」という報道と、「尖閣問題の深刻化を考えた発言」という報道は正反対の評価だが、それぞれの立場を理解すればいずれも正しいかもしれず、あとはその記事の中身が筋の通っているものであれば「正しい情報」が伝達されていると考えることができる。
残念なのは、「防衛力強化の前にすることは何か」「ここでの防衛力とは何を指すのか」という類の結論に至る前の議論がなされていないことだ。二つの例で言えば、「何を根拠に平和憲法と言うのか」「尖閣問題の深刻化とは法的・政治的には何を指すのか」という議論である。
仮に、欧米メディアと日本のメディアの違いを挙げるとすれば、この点がその一つであることに間違いない。与党の政治家も、これを報道したメディアも、整理された（≒理屈を詰めて考えて事実確認もした）知識で物を言っていないのである。
10年前に東日本大震災に対応した民主党の菅（かん）政権でも同じ問題が見られたが、現在の自民党の菅（すが）政権も過去の教訓を生かさずにコロナ対応を進めている。今回は、その問題を修正する方法について考えてみたい。
東日本大震災の際、菅元首相と枝野元官房長官は作業服を着て記者会見に望んでいた。後付けの議論になるが、二人を中心に日本政府が発表する内容は、ネットで発信される学者などの内容とは異なることもあり、政府に対する信頼問題につながった。
当時の民主党政権は、国民に過度な不安を与えないため、専門家から聞いた情報を選別して発信していたようだが、それが合理的な選択結果になっていなかったということだろう。
ただ、この時は国民に「あり得ない」または「起きてはいけない」のはずの出来事が起きたという感覚があり、そのあたりを割り引いた評価をしていたように思う。「枝野寝ろ」という言葉は、まさに国民の気持ちを代表していた。
それに対して、現在のコロナ対策を見ると、政府の情報発信は国民に理解されているとは言いがたい。
「誰のため」「何のため」がはっきりしないコロナ対策
コロナについては昨春に緊急事態宣言を出して1年が経過しており、ウイルスに関する国民の知識も深まっている。変異株が発生した一方で、ワクチン接種も始まっており、日本でもワクチン接種の順番を考える段階に来ている。ところが、3月4日に菅首相が納得できる理由もなく2週間の延長を発表したことで、世間は混乱している。
そもそも緊急事態宣言はコロナウイルスの感染爆発を理由としておらず、国民には政府が理由とする医療体制の逼迫が真実かどうかわからないと感じているので理解を得られにくい。しかも、医療体制の整備強化のために第二次補正予算で10兆円の予備費をつけたにもかかわらず、それが目的通りに使われていなかったという事実も明らかになっている。
つまり一都三県における緊急事態宣言の2週間延長が、誰のためで、何を理由に決めたのかがわからないのである。仮に、国民を不安に陥れると考えて情報を伏せているのであれば、それも含めて整理されていない内容を発表していることになる。
10年前の原発事故は政権そのものにとって本当の緊急事態（慌てふためいただけかもしれない）だったが、コロナは感染拡大から1年がたっており、十分な知見が溜まっている。そこには慌てふためくような理由は全くない。
「突然出現した問題」と「1年たった問題」という違いは、政治家にとっては非常に大きなものだ。コロナウイルスは、1年の間にほぼ問題は理解されている。（1）マスクを付けて、（2）適切な距離感を維持することで感染はかなり防止でき、（3）ワクチンを打てば、ほぼ抑え込むことが可能だというのは多くの学者の見解である。
しかも、日本は、英国、米国やフランスと違って、コロナの新規感染者数や重症者数、死者数が爆発的に増えたという経験もしていない。数字の上では2桁違う。
東日本大震災および福島原発の事故では、科学的に回答できない問題があった。大津波に襲われた被災地にどのような復旧・支援活動を行えばいいのか、余震がどれぐらい続くのか、20ミリシーベルトと100ミリシーベルトでは、どちらも被曝量として安全と言えるのか──といった類の話である。10年前の菅政権には、これに対して回答を出す必要があった。
現在のコロナ問題も、なぜ日本は欧米より感染者が少なく、重症化する割合が低いのかという科学的な理由はわかっていない。従って、医師会が今も警鐘を発する理由はもっともである。特に、昨年暮れになって東京都の感染者数が3000人/日まで増えた時には、さすがに不安を感じた国民も多かっただろう。科学的な理由がわかっていない以上、いつ日本で欧米のような感染爆発が起きるかはわからないという不安を科学者が持つのは当然なのだ。
現在の菅政権も、こうした中で経済活動を止める緊急事態宣言を延長するかどうかを判断する必要があった。東京都で言えば、300人/日まで新規感染者数が減った後、横ばいになったが、再びリバウンドすることの不安から当初予定されていた3月7日の解除を2週間延ばすことを決めたのだ。科学的な答えがない中での政治判断だったわけである。
しかし、ならばなぜ2月の時のように「あと1カ月」としなかったのだろうか。大阪や愛知がそうであったように、後から途中で解除する選択もあったはずだ。2週間という期間は中途半端だったのではないだろうか。
ベックの「リスク社会論」に見るリスク分析
こうした問題を解決する鍵として、ドイツの社会学者ウルリヒ・ベック氏が1986年に出した『世界リスク社会論』が参考になる。チェルノブイリ原発事故などのリスクを分析した著書だ。
本著は環境問題への市民参加などを決定づけたバイブルとして名高い。社会学の範疇に属する名著で、筆者を含めて科学を使った社会政策を行う、また考える仕事をする人間にとって非常に頼りになるものだ。自己責任原則が徹底しており、欧州とは社会問題の対策への考え方が異なる米国においても活用されている。
リスク社会論では、想定外の災害（今回の場合はコロナという感染症）を前提として、果たしてどこまでが科学者や政策当局の責任かどうかを考えるという発想を採る。
例えば、米国でコロナ禍が始まったころ、ニューヨークのクオモ州知事が感染者をベッドにゆとりのある老人ホームに送り込んだため、ホームの老人を数多く死なせてしまった。この一事をして、クオモ知事の罪をどこまで問えるかというものだ。この責任が果たしてクオモ知事にあるのか、また知事に情報提供した学者の科学的根拠は何だったのか、それは社会的に受け入れられるものだったのかということが論点になる。
科学では、災害の発生を確率論で考えるので、どうしても社会的な責任というものから離れてしまう。しかも、科学者の専門分野の違いによって結論が変わる。クオモ知事の例で言えば、感染症学者なら「あり得ない」と驚愕するだろうし、犯罪学者なら「当時のコロナへの知識からすればやむを得ない」とするかもしれない。金融工学を駆使するリスク管理の専門家に考えさせれば、老人ホームの作りや管理体制まで数値化して考えるだろう。
つまり、これでは答が出ないのである。
このため、政治がやるべきことは異なる専門分野の科学者を交えたオープンなコミュニケーションであり、すべての参加者が納得する案を作ることである。日本語の場合、それが特に難しいのは、前稿でも書いた「想定外」という言葉の捉え方からもわかるだろう。
ところで、整理された事実と、整理されない事実は、何がどれほど違うのだろうか。政治の結果に左右される生活を送る庶民は、ここを知ったうえで報道を吟味しなければならない。
まず整理された事実は、（1）情報に偏りがないこと、（2）内容のいかんにかかわらずすべてを含んでいること、の2つを最低条件とする。
これらを東日本大震災とコロナの2つに当てはめてみると、まず誰のための情報かという視点に立てば、被害を受ける国民のための情報なので、政治家や行政関係者の立場を考えた偏りが情報にあってはならない。この例は「是が非でもオリンピックを開催したいから」ということが情報を左右する理由になってはならないことを意味している。
その点では、今回の2週間の延長は聖火ランナーがスタートする直前までだという印象を拭えない。また、コロナについて多くの知見を蓄積している国民は、自分でリスクを判断したいと思い始めている。事実をすべて出してもらわないと、何が誰のためになるのか、自分たちにどうなるのかということを考えることさえできない。
日本政府は「事実」を伝えているか
ちなみに、チェルノブイリ原発事故を現地調査した山下俊一教授（震災当時は福島県立医科大学副学長）によれば、ソ連が問題を非公開としたのは、政府としての隠蔽もあるだろうが、社会的な責任を考えてのものだったとのことである。当時のソ連ではそうかもしれなかったが、それから四半世紀を過ぎた東日本大震災で同じ対応を採るべきだったのだろうか。
まして、コロナはウイルス発生から1年を過ぎて知見の蓄積が続いている。
つまり、今の日本政府でいえば、例えば、コロナ対策に関する（1）10万人当たりの感染率、（2）感染者の重症化率、（3）飲食店、職場、家庭などでの感染状況の比較などを生のままの情報として一覧表とし、これを受けての医療専門家と政治家の判断を示せばいいのだ。そこには、（4）どんな場合でもソーシャルディスタンスが6メートル以下は絶対に認めないということなどが入っていれば完璧だろう。
それこそが、国民に安心感を与える情報なのである。そこには、住民が情報を得て自分で判断することが前提とされている。住民参加も意識した行動となるのだ。
1996年にカイワレ大根に大腸菌O-157が付着したことで起こった風評被害を抑え込むため、当時の菅厚生大臣はカメラの前でカイワレ大根を爆食いして見せた。これには元ネタがあり、英国で狂牛病が発覚し人間への伝播の不安が拡がった際、英国の農林大臣は娘の英国産牛肉のハンバーガーを食べさせて安心をアピールした。
当時、筆者は英国に出張していたが、その発表の直後の新聞で、牛肉を3分以上加熱すれば病原菌は死滅するというある学者の意見記事が出たこともあって、狂牛病への不安によりほぼ完全に売れ行きが止まっていた牛肉が再び売れ出したのだ。つまり、それが当時の英国の住民を巻き込む（≒判断に住民を参加させる）手段だったのだ。
この2つの手法が科学的見地から見て正しかったかどうかはその後話題になっていない。それよりも、これらの問題についての素人である両国の国民が納得した点が大きい。
なお、同じ菅首相は、原発にヘリコプターで乗り込むなど、大変な行動をしたわけだが、それの裏にはカイワレ大根の一件の成功体験もあったのかもしれない。もっとも、この時はパフォーマンス優先で、発信した情報自体は整理されておらず、冒頭で述べた学者による情報発信の方が正しいという評価につながったという事実は見落とせない。
2月13日、再び震度6の震災が福島県沖で発生した。また、現代は先端的な科学が社会の中に埋め込まれつつある激動期だ。AI、ドローン、無人運転車、電気自動車・飛行機、デジタル通貨などなど、次から次へと新しいものが社会に入り込んできている。これらが社会環境にどれほどのリスクをもたらしいるか、多くの日本人には知らされていない。
コロナで我々が経験している問題は、今後、こうした新技術にも当てはまる。なぜならば、一つひとつの先端技術には社会全体にとっての負の副作用がある場合も少なくないため、それに対する科学者の社会的責任を明確にすべきだからである。
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