株式会社百年防災社（本社：東京都葛飾区、代表取締役社長：葛西優香）は、株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：淺野健）が実施した「街の共助力調査」において、災害発生時に求められる”住民の共助力“に関して監修をしました。
SUUMOが独自に、１都４県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）の1076駅を対象とした住民への調査を行い、その結果を2021年3月10日に発表しています。この中で、共助力の定義を当社にて監修いたしました。人々の生活が多様化している今、地域コミュニティの重要性が問われています。
本リリースでは、災害時の地域の助け合いの重要性をご紹介します。
SUUMOが実施した調査結果の詳細はこちらをご参照ください。
「街の共助力調査」
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/3e05bf0b8c92c71a45e3a074f7471844.pdf
【災害時に求められる、“共助力”とは？】
災害時に重要なこととして、「自助」「共助」「公助」の３つがあります。内閣府「防災白書」（2014年）によると、阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体のうち、「自力で脱出」34.9％、「家族」31.9％という自助に次いで、「友人・知人」28.1％と、共助によって命拾いをしている割合が高くなっています。発災直後からインフラ復旧までの間、生き延びるために必要な２種類の共助を弊社、百年防災社が定義しています。
１. ご近所共助（半径400m圏内・徒歩約5分）
発災直後に、おもに自宅周辺で助け合うことができる力を示します。地震の場合、家具の転倒や建物の倒壊により下敷きになってしまうなど、動けない状態になっても「公助での救助」に時間がかかる場合もあります。そのため、発災時は、近隣住民による救助が必要になります。また、インフラや公共交通機関の停止も想定されますので、在宅している家族の安否確認をする上でも大切な助け合いになります。
※徒歩5分：救急車到着時間をもとに百年防災社で定義
※『不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）』である、「1分＝80ｍ」に基づき半径400ｍ圏内と設定
２. 徒歩圏共助（半径4km圏内・徒歩約1時間）
発災当日からインフラが復旧するまでの間は、避難所や在宅での避難生活が求められます。このときも、自治体やご自身で準備している防災用品を使用して生活するのはもとより、それ以外に情報収集や孤立を防ぐといった近隣住民との連携が求められます。特に、避難所間の情報共有はとても重要となるため、通信手段が途絶えている場合でも徒歩で行き来できる範囲として半径４km圏内（徒歩約1時間）での共助が必要とされます。
【共助力を高めていくために、個人ができることは？】
「お隣さんの名前、わかりますか？」
まずはご自身に、そして、ご友人にこの質問を投げかけてみてください。
自分の住む街を知り住んでいる人を知る。
そこからがスタート。もしも災害が発生した時、時間帯によって、自分はどのような状況になるかを想像してみてください。
「助け合い」の必要性を感じたら、街の活動に目を向けて見るのは、次の一歩。まずは、「自分の住む街を見渡してみる」、
その一歩から、我々と一緒に始めてみませんか？
SUUMO特設サイト『社会が変われば、住まいも変わる。』に
掲載の共助力診断テストも当社にて監修しております。
ご自身の現時点での「共助力の診断テスト」が判定できます。
https://suumo.jp/edit/oudan/newnormal/
公開は、3月下旬を予定です。
株式会社百年防災社
百年防災社は、「みんなで、生き延びるんだ。」という理念をもとに、2020年春に防災スタートアップとして設立。地域の人々と地区防災計画や避難所運営マニュアルを作成。また、大学生と協働し、地域で防災活動を推進する人材育成を行う。防災動画コンテンツのナレーション、制作/発信、シンポジウムの司会進行など、日本全国に「防災」の大切さを広めることをミッションとしている。
■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社百年防災社
担当：葛西
メールアドレス：info@100bou.jp
https://100bou.jp/
配信元企業：株式会社百年防災社
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