類を見ない異常な不動産バブルによって国民に多大な喪失感を与えている文在寅（ムン・ジェイン）政権で、その不動産を巡る大型スキャンダルが勃発した。
韓国政府の住宅問題を専担しているLH（韓国土地住宅公社）の職員たちが内部情報を利用して土地投機を行ったという「LHスキャンダル」疑惑が韓国社会を揺さぶっている。そればかりか、そこに文在寅一家をめぐる投機疑惑も加わり、投票まであと20日余りとなったソウルや釜山の市長補欠選挙の「最大変数」になりかねない情勢となっている。
不動産暴騰中の不正取引疑惑に世論騒然
この大型スキャンダルは、文在寅政権の政策理念を共有し、各種の政府政策に多大な影響力を及ぼしてきた進歩派市民団体の「民弁」（民主社会のための弁護士会）と「参与連帯」がLH職員たちの土地投機疑惑を告発したことから始まった。
今年2月4日、卞彰欽（ピョン・チャンフム）新国土交通部長官は、文在寅政権にとって25回目となる不動産政策を発表した。ソウル近隣の首都圏に大規模宅地を建設して不動産市場を安定させるという内容で、首都圏に計83万6000世帯分の新規宅地を確保して住宅を供給する計画だ。宅地選定や住宅供給を民間企業に任せず、LHなど政府が主導する「公共住宅事業」の形式で進められることを明らかにし、開発予定地区内に一定規模以上の土地や住宅を所有した人には優先的にマンションの分譲権を与えると発表した。
そして、不動産投機を防止するため、同発表後に不動産を契約した場合にはマンション分譲権ではなく現金清算を原則とするという規定も付け加える念の入れようだった。
その後、2月24日には後続措置として首都圏の5つの地域を「第3期新都市」に指定し、本格的な計画推進に突入した。
そこに3月3日、民弁と参与連帯が記者会見を開いて、第3期新都市に選定された京畿道光明と始興（シフン）市でLH職員の土地投機疑惑が発覚したと発表したのだ。LH職員10人余りが金融機関から融資を受け、数人で持ち分を分ける方式で、住宅開発対象に指定された地域の農地を購入していた。その購入時期が2018年から2020年までということが分かったとして、不正投機の疑惑を提起したのである。
市民団体は、「彼らは農地を購入するため営農計画書を提出したが、LH職員が農業を兼業するのは難しい」とし、「虚偽や誇張の計画書を提出したのは投機目的の購入とみなされる」と主張したのだ。また、国土交通部職員やLH職員らに対する徹底した捜査も行われるべきだとも主張した。
その後、LH職員らの土地投機疑惑は第3期新都市全域へと広まった。韓国メディアが伝えた彼らの手口は、農地を買い入れた後、苗木を植えたり簡易の養蜂施設などを設けたりするなど、あたかも農業をしているかのように装う手口だという。韓国の農地法では、買い手が自ら農業経営を目的とする場合のみ農地取得ができるため、このような「偽装戦術」が必要だったわけだ。
大統領にも「土地投機疑惑」
文在寅政権の不動産政策の失敗によって住宅価格が急騰してしまい、韓国民の多くはマイホームの夢など程遠く、現在の賃貸住宅よりもっと家賃の安いところへ引っ越しを余儀なくされる場合が少なくない。そうした不満が限界にまできていた韓国国民にとって、今回のLH職員たちの不正疑惑は2019年の曺国（チョ・グク）事件以上の憤りの元になっている。
これに対して、選挙を控えた文在寅政権は、「徹底した検察捜査」を要求する国民の世論を無視し、「首相室の指揮下の国土交通部の独自調査」を推し進めた。そして調査開始から一週間後に、LH職員7名の不正を追加摘発するというお粗末な結論をもって捜査を打ち切ろうとしていた。
ところがこの文政権の安易な態度は、民心の怒りにさらに油を注ぐ結果となった。与野党が拮抗していたソウル市長選の状況において、共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補は、野党候補が呉世勲（オ・セフン）氏、安哲秀（アン・チョルス）氏のどちらかに一本化された場合、勝利するのが極めて難しくなる状況に追い込まれている。
現在はここに、文在寅大統領の私邸購入疑惑が再び野党から提起されている。これによって文大統領個人に向けた批判も沸騰している。
「虚偽」の農業計画書
昨年の4月に韓国大統領府は、文在寅大統領夫妻と大統領府警護処が慶尚南道梁山市に14億7000万ウォンをかけて3860平米の土地を買ったと明らかにした。既存の私邸は警護上の問題で大統領退任後の生活に適していないため、新しい私邸を建設するための敷地だと説明した。
ところが昨年の9月ごろ、野党はこの土地の約48%が農地であることを確認したとして、私邸購入をめぐる違法疑惑を提起した。野党によると、文大統領と金正淑夫人は私邸用の土地に含まれている農地を買い入れるため、「有実樹などを栽培する」という農業経営計画書を提出していたという。その中で文大統領は「09年に購入した梁山市梅谷洞の現在の私邸敷地内の畑でもずっと自耕してきた」とし、自らの営農経歴を11年と記載した。これを野党は「虚偽の農業計画書」と主張したのだ。さらに新しく購入した農地において、計画書とは裏腹に、農業を行わず休耕地にしていることも農地法違反だと指摘した。
野党の指摘に対し、大統領府は「該当農地は現在も耕作中で休耕したことがない」「4月に購入後、暇あるごとに金正淑女史が現地に行って農業を行っている」と説明し、担当部処の農林畜産食品部の金鉉洙（キム・ヒョンス）長官も「農地虚偽取得と判断する根拠は足りない」と論議を一蹴したことがある。
ところが、LHスキャンダルが韓国社会を揺さぶる中、文大統領が私邸目的で購入した農地を今年の1月に、すべて宅地に変える「地目変更」を申請し、許可を受けていたことが、報道を通じて明らかになった。
もちろん野党議員らは一斉に反発した。「BH（BlueHouse＝大統領府）もLHと変わらないという噂がある」「私邸計画を変更し、農地を農民に返すべき」と再び問題提起したのだ。これに対し、文大統領は12日、自身のSNSに「私邸購入は合法的な手続きで進められている」とし「（野党の主張は）いじましくてみっともない」「やめなさい」という書き込み、不満を表明した。
直後からこの書き込みをめぐって与野党の激しい攻防が繰り広げられている。野党の国民の力は「感情調節障害があるようだ」「明らかに国民を愚弄する行為」と非難した。一方、共に民主党は「国会は大統領の裏調査もする興信所か」「低劣で卑怯だ」「理性を失った」などと野党に攻勢をかけている。
大統領の娘の土地売買にも疑惑の目が
最近は、文大統領の義弟が02年から8年間、グリーンベルト（開発制限区域）の土地を購入してLHから47億ウォンの土地補償差額を手にしたことや、文大統領の娘が2年前に購入した住宅を売却し、1億4000万ウォンの売却益を手にしたというニュースも議論を呼んでいる。これらはLHスキャンダルとは無関係な事案だが、不動産で金を設けることを「巨大悪」のように罵倒している文在寅政権が、大統領の家族や親せきまでが不動産で巨額の利益を得たという事実自体が、国民をがっかりさせているのだ。
3月14日に発表された世論調査では、LHスキャンダルについて、「文大統領の対国民謝罪が必要だ」という世論が61.5%で、「必要ない」（32.3%）を大きくリードしている。自分や政権は誤りがなく、完全無欠という道徳的優越感をもっている文在寅大統領は、これまで世論の謝罪要求に断じて応じなかった。ただ、次期大統領選挙の前哨戦的な選挙を目前にした現時点では、文大統領が国民に頭を下げる可能性がいつになく高いとみられる。
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