日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 越元 瑞樹 氏、弁護士 木村 勝利 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
タイトル
エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更、発電事業最新動向を踏まえた
発電事業の運営とプロジェクトファイナンスの重点
～再生可能エネルギーを中心とした発電事業のスキーム～
講義概要
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が約1年後に迫るなど、再生可能エネルギー事業に取組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることを踏まえ、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動きを概観したうえで、発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。
講義項目
１.エネルギー供給強靭化法の成立
（１）エネルギー強靭化法の概要
（２）FIP制度の導入
（３）競争電源と地域活用電源
（４）アグリゲーション・ビジネス
（５）太陽光発電の廃棄費用の外部積立義務化
（６）発電側基本料金の導入
（７）未稼働案件の認定失効制度の導入
２.エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
（１）電力卸売市場等の電力市場の概観
（２）非化石価値取引
（３）コーポレートPPA
①フィジカルPPA
②バーチャルPPA
（４）洋上風力発電事業の動向
３.発電事業のスキームー再生可能エネルギー事業を中心にして
（１）想定されるファイナンス・スキーム
（２）プロジェクトファイナンス
（３）セカンダリー取得の際の留意点
４．関連質疑応答
５．名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 １
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元 瑞樹 氏
講 師 ２
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
木村 勝利 氏
開催日時
2021年04月21日(水) 16:30 - 18:30
会 場
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access
参加費
▶民間参加費 1名 ： 33,370円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
ライブ配信について
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の２営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
ご参加ください。
＜３＞当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
〔詳細・申し込み〕
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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