ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長：大場 康弘、以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）および株式会社明治（代表取締役社長：松田 克也、以下「明治」）は、3月15日、「食と健康」に関する最高品質のサービスを提供し、健康で豊かな社会の実現を目的に業務提携契約を締結しました。
１．業務提携に至った背景
ＳＯＭＰＯひまわり生命は、お客さまの健康を応援する「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康をサポートする機能（Healthcare）を加えた「Insurhealth(R)（インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供しています。
損保ジャパンは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、最もお客さまに支持される損害保険会社を目指して、デジタル技術を活用しながら新たな事業・サービスを展開しています。
明治は、「食と健康」のプロフェッショナルとして、おいしさと栄養価値にこだわった商品・サービスを赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代のお客さまに提供しています。イノベーションの実現と挑戦を続けて常に一歩先を行く価値を提案することで、お客さまの「健康な食生活」への貢献を図っています。
お客さまの「健康」に向けてさまざまな形で価値提供している３社が手を取り協力し合うことで、これまで以上に健康で豊かな社会の実現に貢献できると考え、業務提携契約の締結に至りました。
２．業務提携の狙い
ＳＯＭＰＯひまわり生命、損保ジャパン、明治の３社がそれぞれ保有する知的・人的・物的資源を有効に活用し、相互の連携強化およびそれぞれのサービスを各社のお客さまに提供することで、健康で豊かな社会づくりに貢献し、地域や社会の課題解決を目指します。
３．業務提携の内容
ＳＯＭＰＯひまわり生命、損保ジャパン、明治は共に、各社が培ってきた事業資産（ヘルスケア商品、サービス、データなど）を相互に活用した新サービスを開発し、お客さまにさまざまな「健康価値」を提供します。各社単独での活動以上に充実したサービスをお客さまにお届けすることを目指し、以下について連携して取り組んでまいります。
（１）明治特約店とＳＯＭＰＯひまわり生命代理店の協業
明治の宅配事業は約90年の歴史を持ち、全国に約3,000店ある特約店を通して、おいしく健康に役立つ宅配専用の商品をお客さまのご自宅まで定期的にお届けしています｡現在では約250万軒にお届けしており、牛乳宅配市場で売上シェアNo.1※1を達成しています。
ＳＯＭＰＯひまわり生命は、万が一の保障だけでなく、毎日の健康も応援する「健康応援企業」として、お客さま一人ひとりに合わせた、最適な「（Insurhealth(R)（インシュアヘルス）」の提供を目指し、全国各地の代理店とネットワークを築いています。
明治特約店とＳＯＭＰＯひまわり生命代理店が予防習慣に関する「Insurhealth(R)（インシュアヘルス）」に加えて、対話を軸とした“One to Oneコミュニケーション”による心とからだの健康充実をお客さまへ提供することで、健康寿命延伸（ＱＯＬ向上）を目指します。
取組みの一つとして、明治特約店とＳＯＭＰＯひまわり生命代理店が共同でイベントを開催し、地域の健康寿命延伸に貢献することで、安全・健康・活発なまちづくりに貢献します。
※1 「市乳宅配市場に関する調査（2020年版）」（（株）総合プランニング調べ（2019年4月～2020年3月））より
（２）「ＳＯＭＰＯPark※2」や明治のホームページを活用した相互送客、情報発信
「ＳＯＭＰＯPark」のホームページやメールマガジン、明治のホームページを活用し、合同キャンペーンを開催します。明治のホームページと「ＳＯＭＰＯPark」との間の相互送客を行い、お客さまに向けた有益な情報の共有・発信をしてまいります。
※2 損保ジャパンが運営する“楽しい・得する・役立つ“コンテンツを毎日提供するコミュニケーションサイトです。会員数は約430万人、ページビューは月間6,200万に上ります。
（３）損保ジャパン、明治の協業による新しいサービスの構築
健康で豊かな社会の実現のために、明治特約店の宅配網を活用し、お客さまの健康増進に繋がる新しいサービスを協業して構築できるよう、検討してまいります。
４．今後の展開
今回の業務提携の取組み内容を通じて、ＳＯＭＰＯひまわり生命、損保ジャパン、明治はそれぞれがより多くのお客さまとの接点を持つことができ、お客さま一人ひとりに、健康充実・増進のための有益な情報をお届けできると考えています。
まずは各社の公式ホームページなどでの情報発信や共同でのキャンペーン、イベント開催を行い、協業による新サービスの構築・提供の早期実現に向けて取り組んでまいります。
以上
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