2021年3月30日
・地域活性化の取り組みである「新 JAPAN PROJECT」を進化させ、「JALふるさとプロジェクト」を4月より開始。
・「ふるさとアンバサダー」や「ふるさと応援隊」をはじめ、JALグループ社員が一丸となるチーム体制を構築し、幅広い活動を各地で展開。
・多様化する地域のニーズに対応したさまざまな取り組みを推進し、地域社会や地域経済の活性化を目指す。
社会環境が変化し、地域が抱える課題が多様化してきた現在、ヒト・モノ・地域をつなぐ航空会社として、より一層 地域に寄り添い、ふるさとへの想いを持つ全社員が一丸となって地域の課題解決に取り組むため、地域活性化活動を「新 JAPAN PROJECT」から「JALふるさとプロジェクト」に刷新します。
「JALふるさとプロジェクト」 URL：https://japan.jal.co.jp/
JALは、2011年5月開始の「JAPAN_PROJECT」、2015年9月からは「新JAPAN PROJECT」として、全国47都道府県やその市町村を対象に、合計120回実施した地域プロモーション活動や、地域資源を活かした商品の開発など地域産業振興や観光振興にも注力し、地域活性化に向けて取り組んでまいりました。 「JALふるさとプロジェクト」では、「全社員一丸」＋「オリジナリティ」＋「継続性」のキーワードのもと、これまでの活動を担ってきた地域事業本部と全国支店に加えて、「ふるさとアンバサダー」、「ふるさと応援隊」、「空港・貨物部門」が参加します。また、JALグループ全社員の参加できるように新たに「地域コミュニティ」を立ち上げ、地域活性化の取り組みを拡充、加速します。
1. 全社員参加型の「地域コミュニティ」
JALグループ全社員を対象に自由に参加可能な、47都道府県ごとのプロジェクトチーム「地域コミュニティ」を立ち上げます。地域に貢献したいという想いを持つ社員が集って1つのチームを作ってアイデアを出しあい、地域の皆さまと寄り添いながらJALグループ一丸となったチーム体制で、地域の課題解決の実現を目指します。 2. 取り組みの強化例
１.「地域プロモーション」
従来の機内誌や機内ビデオでの情報発信に加えて、WEBマガジン「On Trip JAL」で「ふるさとアンバサダー」「ふるさと応援隊」による地域の魅力をレポートした記事を掲載します。また、機内ビデオを「JAL on YouTube」で配信します。
２.観光資源の発掘
ニューノーマルに対応した新しい旅や移住・定住につながる、観光や宿泊コンテンツの創出、旅行商品造成により新たな需要を創出し、交流人口の拡大に貢献します。また、インバウンド向けの取り組みとして、地域文化とともに武士道の精神・文化を体感するSAMURAIツーリズムの推進など新たなニーズに対応した商品企画や、インバウンドの受入環境のサポートなどの施策を充実させていきます。
客室乗務員をはじめとしたJALグループ社員の知見を活用し、地域とともに地域産品を活かしたオリジナルの商品開発・販売を強化します。通信販売「JALショッピング」の当プロジェクト連動商品ページをリニューアルし、商品ラインナップを充実させます。加えて、「JALふるさと納税」の返礼品などへの展開の拡大も検討してまいります。
また、地域産品の海外販売の拡大に向けて、貨物事業を活用した海外での販売展開のサポートも強化してまいります。
４.人財育成支援
JALがこれまで機内などで提供してきたサービスのなかで培ったおもてなしを体系化した、人財育成プログラムの構築に取り組みます。地域のおもてなし向上と地域のグローバル化に向けた観光人財の育成を支援します。
【参照】
「JALふるさとアンバサダー」について
地域の活性化のために仕事をしたいという想いを強く持つ、社内公募にて選ばれた客室乗務員から構成され、2020 年8月に発足しました。自身の故郷やゆかりのある地域に移住し、培ってきた知見を活かして、各地域の自治体、観光協会や観光地域づくり法人(DMO)、また、地域産品の生産者の皆さまと、地域資源を活用したコンテンツの創出や商品開発など地域課題の解決に対する企画のご提案などを行います。
「JALふるさと応援隊」について
全国各地域の活性化をきめ細やかに応援するため、社内公募により選ばれた総勢1000名を2020 年12 月1日に任命しました。地域イベントへの参加や地域産品の企画・PRなどを通じ、更なる地域の魅力を発掘します。地域のみなさまとの絆づくりや活性化活動を継続的に行います。
JALグループは「JALふるさとプロジェクト」を通じて全社員一丸となって地域活性化活動を推進し、持続的な地域社会の実現とSDGs達成に向け取り組んでまいります。
以上
配信元企業：日本航空株式会社
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