菅義偉首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いない。

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 不退転の決断に至る最後の詰めが、3月6日福島県訪問と東日本大震災10年後の状況視察で「いつまでも待てない」と語ったことである。

 そして、翌7日の官邸で岸宏・全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長と会談して専門家が示した「現実的な選択肢」に言及して「政府の方針を決定したい」と述べ、その後記者団に「近日中に判断したい」と語ったことであった。

 原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないままであった。近年でも毎日140トンの処理水が発生し、福島原発の敷地には処理水を貯蔵した1061基のタンクがあり、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなるとされる。

 処理水の処分方法には地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5つの選択肢があるとされてきたが、大勢は大気中への放出と海洋放出に絞られてきた。

 大気中への放出は放射線物質の拡散が天候などに影響されるが、海流は大きく変わらない点で拡散の予測がしやすいなどから、昨(2020)年1月の経済産業省の「処理水小委員会」で「海洋放出がより確実」との結論に至っていた。

 あとは風評被害などに対する万全の策を講じて全漁連の理解を得た上での決断だけであった。いよいよ、その時が来たということである。

問題視されているトリチウム

 トリチウムは水素(記号Hであらわされ、原子核の陽子と外殻の電子各1個からなる)の同位体である。

 水素の原子核に中性子1個が加わったものは質量数が2となり重水素(D)と呼ばれ、安定しており自然界にも豊富に存在する。

 水素の原子核にさらに中性子1個が加わり、質量数が3となるのがトリチウム(T)で三重水素とも呼ばれる。

 地球環境においては一定量が酸素と結びついて水中や大気中に存在している。例えば体重60キロの人の場合50ベクレル程度のトリチウムを保有している。

 いまから半世紀前、筆者は大学院核融合研究に携わった。

 プラズマの閉じ込めに四苦八苦する初期段階であったが、核融合に最も有用な素材が重水素トリチウムで、超高温で反応(D+T=He+n(14MeV))してヘリウムと中性子になり、14メガエレクトロンボルトの発熱があるというものである。

 核融合発電は「地上の太陽」といわれ、太陽を地上に再現しエネルギー問題に最終的な解決を与えるものとされる。

 実現の暁にはトリチウム日常茶飯事に親しまれる元素の一つとなろうが、現段階ではそこまで至っておらず廃棄せざるを得ない。

中韓の原発はトリチウムの垂れ流し?

 原発の通常運転でも放射線の微弱なトリチウムが発生する。基準値以下に薄めて海に放出するのが世界一般のやり方である。

 反日的行動を頻繁にとる中国と韓国は、今次の処理水の海洋放出に対してもクレームをつけるに違いない。

 その中国は東シナ海の沿岸部などに多数の原発を設置した原発大国であり、2030年には米国を抜いて世界一になるとみられている。

 しかし、トリチウムなどについての十分な情報を公開していない。

 一方、韓国は総電力の40%前後を原発で賄っているが、2013年には部品の性能証明書の偽造が発覚するなど安全性が問題視された。

 古里原発(釜山中心部から約30キロ)では2016年トリチウム約36兆ベクレルを海洋放出したが、みんな釜山でとれた魚の刺身を食べており、風評被害も起きていない。

 フランスの再処理施設でも福島のタンクにある860兆ベクレルの15倍の量のトリチウムを1年間に放出しているが問題は生じていないという(数値は「産経新聞」令和3年3月14日付より)。

 こうした状況に鑑み、処理水の海への放出は科学的見地からは問題ないとされる。

 しかし、全漁連会長は風評被害を心配して「反対という考えはいささかも変わるものではない」と述べている。

 国内では理解が得られても、外国、なかでも中韓対処がメインとなるのではないだろうか。

 中国は日本が海洋放出の方針を固めたという報道に対して、外務省報道官が「周辺国との十分な協議を基礎とし、慎重に決定すべきだ」と述べ、「自国民や周辺国、国際社会に対して高度の責任を負った態度を堅持し、処理計画がもたらす影響を深く評価」するように求めた。

 韓国は日本が「処理水」と称しているにもかかわらず「汚染水」と称してきたし、韓国メディアは「韓国の同意を得なければならない」と述べ、「全世界が注目していることを肝に銘じ、国際社会が認める解決方法を示すべきだ」との意見も出ているという(中韓の反応は「産経新聞」令和3年4月10日付)。

中韓の考えられるクレーム

 米国がジョー・バイデン政権になっても、対中圧力を弱めるどころか貿易問題ばかりでなく、「民主主義対専制主義」というイデオロギー問題に発展したために、覇権競争(一部では新冷戦とさえ呼ぶ)は長引きそうである。

 日本が米国と一体化すれば、中国の敗勢につながりかねない。そこで、中国は日本を米国から引き離すべく日本国内に海洋放出に反対の声があることや国際社会に対する責任問題などで対日圧力を勘案しながら日米連携に警鐘を鳴らすものと思われる。

 韓国の文在寅大統領は、長期化する経済低迷や2020東京オリンピックパラリンピックを利用して北朝鮮との対話推進を目論んでか、1月の記者会見でも、慰安婦に関する日韓合意を「公式合意と認める」と述べた。

 元徴用工訴訟でも原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を「望ましくない」と明言し、日韓は「あらゆる分野で互いに重要な隣国」であり、「過去数十年間、両国は分業構造を土台に競争力を高め、韓国の成長は日本の、日本の成長は韓国の発展への助けとなった。今後もそうだろう」と強調した。

 また、3月1日の「三・一独立運動」式典演説では「過去と未来の問題を分離できないこと」を「我々が乗り越えねばならない」と訴え、国民に〝過去離れ″を訴え、同時に日本に対話を呼びかけた。

 しかし、具体的な提案も行動もとらず、また、北朝鮮はオリ・パラへの不参加を決めた。さらに、来年3月の大統領選の前哨戦と位置づけられたソウルと釜山、両市の市長選挙で惨敗した。

 そこで、根本的な戦略の練り直しが迫られ、レームダック化を食い止める最善の方法は、いつものことながら反日を強めるのではなかろうか。

 WTO世界貿易機関)は日本産食品の安全性を否定していないが、韓国は独自の規制を続け、日本外務省の「科学的根拠に基づかない措置は風評被害だ」という反論もどこ吹く風である。

おわりに

 NHKによると、震災後の2011年度に行われた最初の検査では、対象食品の中で基準値を超えたのは全体の3.4%。コメや野菜、果物、水産物など幅広い品目に及んだ。

 しかし、2020年12月現在で基準値を超えたのは、一部のきのこや山菜類などで全体の0.025%まで減少している。

 日本の基準値は国際的なルールと比べて10倍厳しい。それでも、15の国・地域で「輸入停止」が続いている。

 その原因の多くは国内にある風評被害がもたらしており、国内における風評被害を押さえる努力が欠かせない。

 また、国際機関の影響も大きいところから、今次の放出についてはIAEA(国際原子力機関)の協力が欠かせない。

 幸い、ラファエル・グロッシIAEA事務局長は昨年12月19日(現地時間)、ウィーンオーストリア)のIAEA本部で、トリチウムが人体に及ぼす影響が少ないとされる点を根拠に、海洋放流をすることが「技術的には可能だ」と述べた(2020年12月21日共同通信配信)。

 今(2021)年2月の来日の際も同内容の発言をし、「処分が決まった場合、要請があれば国際監視チームをすぐに派遣する用意がある」と強調している。

 日本の宣伝下手がいまだに続く輸入制限につながっていることからも、政府は全力を挙げて、国民を納得させ、また世界、中でも中韓のクレームを撃退する情報発信とプロパガンダをやってもらいたい。

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