「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」
こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。
3月26日、政府の地震調査委員会は、’20年版「全国地震動予測地図」を公表した。同委員会は、全国を250メートル四方の区画に分け、約600万地点の地震リスクを評価。地図上で、「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を色別で詳しく示している。
今回の発表では、太平洋側の広い地域において、「26％」以上の確率で巨大地震が30年以内に発生するということがわかった。これらの地域は、とくに「海溝型地震」（陸側のプレートと海側のプレートの境界である海溝やトラフ付近で発生する地震）が懸念されている。
堀越さんは「日本海側にも危険なエリアがある」と強く語る。
「日本海側の内陸地域では、大陸プレートのひずみによって蓄えられたエネルギーが陸地の下まで伝わり、活断層が破壊されることによって発生する『内陸型地震』の危険性があります。太平洋プレート、フィリピン海プレートの沈み込みは、大陸側プレートの下へと続いています。内陸地域にもそのゆがみは影響を及ぼしているため、マグニチュード7以上の地震が発生する可能性があるのです」
そこで本誌は、過去に発生した膨大な地震データをもとに、政府発表だけではわからない最新危険エリアを堀越さんに分析してもらった。
「1762年から2004年まで、新潟県中越地震（M6.8）など、巨大地震が頻繁に発生しています。とくに新潟県日本海側は、太平洋側のプレートが日本海深淵部へと沈み込んでいることから、表層部で多くの地震が発生していると推察されます。新潟県内のほぼ全域に活断層が分布しているので、県全体を襲う内陸型地震の発生が懸念されます」（堀越さん・以下同）
「近畿地方の内陸部は地殻のゆがみが活断層という形で現れており、活断層の密度が高い地域といえます。また、過去をさかのぼってみると、太平洋側の海溝型地震と連動して内陸型地震が発生している地域としても知られています。京都を中心とした地震は過去に多く、M7以上の巨大地震は1185年、1317年、1662年に発生しています」
「この付近では活発な活断層は見当たりませんが、そもそも断層とは地中にゆがみができた結果、亀裂が表面化したもの。断層がなくても、地下深淵部がゆがんでいれば地震の危険性があります。鳥取市を中心とした地域と米子市の南側地域には深淵部にゆがみがあることが推察できるので、地震の発生確率は高いと考えるべきでしょう」
「日向灘付近では、1600年以降にM7.5以上の巨大地震が2度発生。さらに、M7.0〜M7.5未満の地震は20〜30年周期で頻発しており、周期の観点から要注意のエリアといえるでしょう。日向灘付近を含む宮崎県沖では、これまでもフィリピン海プレートの沈み込みによる海溝型地震が観測されているため、M7級地震が発生するリスクは高いといえます」
自分の住んでいる地域が、「政府の発表では地震発生の確率が低かった」からといって油断は禁物。日本列島全体が地震の起こる土地であると考えるべきなのだ。
「女性自身」2021年4月20日号 掲載
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