米ウーバーテクノロジーズは4月12日、運転手への支払いなどを差し引く前の取扱高(グロスブッキング)が2021年3月に過去最高を更新したと明らかにした

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 配車サービスを含む「移動サービス部門」の単月取扱高は20年3月以降の最高を記録。1日当たり平均取扱高は前月から9%増加した。配車サービスの年間ランレートは300億ドル(約3兆2900億円)を超えた。

 また、料理宅配「イーツ」など「配達サービス部門」の取扱高は2009年の創業以来、最高を記録。年間ランレートは520億ドル(約5兆7000億円)を超え、前年同月の2.5倍以上になった。

 同社は「米国ではワクチン接種が進み、移動サービスの需要回復は運転手の数を上回っている。配達サービスへの需要も配達員の数を超えている」と述べた。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新型コロナウイルスで打撃を受けたウーバーや米リフトの業績は、ワクチンの普及とともに回復の兆しを見せている。リフトも21年3月、1週間当たりの配車サービス取扱高がパンデミック前の水準に回復したと発表した。

 だが、両社の配車サービスはここに来て運転手不足という問題に直面していると同紙は報じている。新型コロナの影響で、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は、多くが食料品などの他業種に流れて行ったという。

 ウーバーは先ごろ、人員を確保するために2億5000万ドル(約270億円)の費用を投じると発表した。運転手への特別賞与や報酬保障、新人募集などに使うとしている。

「ウーバーの運転手は労働者、請負業者にあらず」

 だが、運転手を巡っては、コストの増大が懸念されている。ウーバーは4月12日、米証券取引委員会に提出した臨時報告書(FORM8-K)で、21年1~3月期は多額の費用が発生する見通しと報告した。

 元運転手らが英国でウーバーを訴えていた裁判で、英最高裁は運転手を「労働者」と認める判決を下した。元運転手らは待遇改善を求めて提訴し、16年に下級審で勝訴した。ウーバーは「運転手らは自営の請負業者であり、当社の役割は乗客と運転手をアプリを介してつなげる仲介者」と主張し上訴したが、英最高裁判事は2月19日全会一致で下級審の判断を支持した。

 これを受け、同社は3月16日に、英国内で配車サービスに携わる運転手を労働者として扱うと発表。同17日付で同国で働く約7万人の運転手を英国雇用法に基づく労働者に区分し、最低賃金を保障し、休暇手当や年金への加入機会も与えた。

 ただ、ウーバーは臨時報告書で、英国における「労働者(Worker)」は同国雇用法固有の区分であり、「従業員(Employee)」とは異なると説明。税制面で「自営業者」として扱われるほか、働く時間や場所を選べるなど自由度が高いとした。

 ウーバーが本社を置く米カリフォルニア州では20年、ギグワーカーを労働者として保護する州法「AB5」が施行された。ただ、同年11月に行われた住民投票でAB5から運転手らを除外する住民立法案「プロポジション22」が成立。英国のように運転手を労働者と区分しないことになった。それでもウーバーは健康保険や労災保険、走行距離手当などを約束しており、以前に比べコスト高になっていると米メディアは指摘している。

コロナ禍で事業再編、売却と買収

 ウーバーはコロナ禍で事業再編を余儀なくされた。20年12月には、自動運転開発部門「ATG(Autonomous Technologies Group)」を米アマゾンドット・コムなどが出資する同業の米オーロラ・イノベーションに売却すると発表。

 「空飛ぶタクシー」の開発部門「エレベート」をトヨタ自動車などが出資する電動垂直離着陸(eVTOL)機メーカー、米ジョビー・アビエーションに売却することも明らかにした。これらの売却手続きは21年1月に完了している。

 ウーバーは20年7月、米料理宅配市場で4位の米ポストメイツを買収すると発表。21年2月にはアルコール飲料の宅配を手掛ける米ドリズリー(Drizly)を買収することで合意したと明らかにした。これらの事業はイーツ事業に統合する。

10~12月期、3四半期連続減収も配達が3.2倍に

 ウーバーが21年2月に発表した20年10~12月期の決算は売上高が前年同期比16%減の31億6500万ドル(約3470億円)で、3四半期連続の減収だった。純損益は9億6800万ドル(約1060億円)の赤字で、赤字額は前年同期の10億9600万ドルから縮小した。

 配車などの移動サービスの売上高は同52%減の14億7100万ドル。イーツなどの配達サービスの売上高は同3.24倍の13億5600万ドル。在宅の広がりで、それまで2四半期続けて「配達」が「移動」を上回っていたが、10~12月期は逆転した。

 同社が利益水準の指標として重視している調整後EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)は、21年末までに黒字化を達成できるとしている。

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(写真:AP/アフロ)