国連の人権専門家は15日、共同声明を発表し、福島原発事故による汚染水を海洋放出によって処理するという日本政府の決定に「深く失望」し、海洋放出が太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を与える恐れを指摘した。新華社が伝えた。

国連特別報告者(有害物質及び人権問題)のMarcos Orellana氏、国連特別報告者(食糧の権利問題)のMichael Fakhri氏、国連特別報告者(人権と環境問題)のDavid Boyd氏は共同声明で、「日本政府の決定は非常に憂慮すべきものだ。100万トン以上の汚染された水は、海洋へ放出された後、多くの人々の命と環境全体に深刻な影響を与え、これに関係する人権の保障にとって極めて大きな脅威となる恐れがあるからだ」と指摘。

さらに、「日本政府は原発汚染水について、多核種除去設備(ALPS)技術で処理することで放射性核種を除去できるとしているが、この技術によって原発汚染水中の放射性物質による危険性を完全に取り除けるわけではないことは、これまでの実践によって示されている。また、日本政府は原発汚染水中の放射性物質の有害性を過小評価しており、人類と環境に対するその脅威は100年以上持続する恐れがある。福島原発汚染水の海洋放出による処理は唯一の選択肢ではないことを踏まえると、日本政府の決定は失望させられるものだ。日本は海洋環境を害するのではなく、より良く保護するために有害物質の漏出防止をしっかりと履行するとともに、その行為に対して十分なリスクアセスメントを行うべきだ」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)