「あなたは…」被告人への直接質問で飛び出した裁判長の信じられない言葉 から続く

 近年のトランプ政権下で、連邦による死刑が復活するなどの変化が起こったものの、陪審制を布くアメリカではそれまで、歴史的に死刑が回避される方向に傾いていた。そこには、社会のしくみそのものから生じる、死刑を取り巻く残酷性があった。

 ジャーナリスト・青沼陽一郎氏の著書『私が見た21の死刑判決』(文春新書)から一部を抜粋して紹介する。(全2回中の2回目。前編を読む)

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 陪審制を布くアメリカでは、州によっても違うが、歴史的に死刑が回避される方向に傾いている。

 いくつか理由が挙げられるが、そのうちのひとつには陪審制に冤罪が多かったこともある。

 その有名な例が、バラク・オバマ大統領が上院議員として選出されていた地元イリノイ州のケースだった。

 1998年9月、いままさに死刑が執行されようとしていた黒人男性が直前になって知的障害を理由に一時停止され、その4カ月後に事件の真犯人明らかになるという、信じられない出来事があった。

 ドラマチックといえば、聞こえはいいが、真犯人が見つからなければ、この囚人は無実の罪で殺されるところだった。まさしく冤罪だった。

 この事態に怖くなったのが、執行書にサインをする州知事だった。それから2000年1月までに計13人の死刑囚DNA鑑定などによって冤罪であることが判明している。当時のジョージライアン知事は死刑の執行を即時停止し、2003年の任期満了の退任に伴ってはイリノイ州の167名の死刑確定者のうちの164名を仮釈放無しの終身刑に、残る3名を有期刑に減刑する措置をとった。「死刑を宣告されたすべての者が本当に罪を犯したと確信できるまで」とした死刑執行停止の措置を解除するまでに至らず、「州の司法システムには問題がある」としたことが理由だった。

 つまり、潜在的に現行の裁判制度では冤罪を生む可能性があると認めたことになる。

 だから、市民に有罪無罪の判断をゆだねる陪審制には問題が多く、それこそ日本でも裁判員制度の導入、裁決権を持つ一般市民の司法への参加には反対の声もあがっていた。

 しかし、死刑を廃止する本当のところは、その残酷さにある。──そういうと、日本の死刑反対論者や人権派と称する輩が、それみたことか、人を殺すことそのものが残酷なのだ、と直情的に主張するところと重なってしまいそうだが、そんな安易で安直なものではない。アメリカの社会制度そのものに、死刑を取り巻く残酷性がある。

死刑判決者は圧倒的に黒人が多かった

 2008年の夏。ぼくがイリノイ州シカゴと、そのお隣ウィスコンシン州を取材で訪れた時に知ったことだ。

 ウィスコンシン州では、1951年を最後に53年からは死刑が廃止されている。昔からリベラルな土地柄で知られ、民主党系が強い地盤でもある。現在の州選出の下院議員も、同性愛者であることを公表しているアメリカ初の存在だった。

 そこで死刑廃止論者が主張する理由に、死刑判決者は圧倒的に黒人が多いことがあげられた。

 それを聞いて、すぐにぼくの頭にはピンときた。黒人に対する差別意識が陪審制によって反映されるものだと思った。実際に、ある映画の光景も浮んだ。グレゴリー・ペックの演じた弁護士役がアメリカヒーローの理想像に挙げられる名作『アラバマ物語』(TO KILL A MOCKINGBIRD/’62)では、無実の黒人青年が陪審によって有罪に、そして死に追いやられていく風景を描いていた。

 ところが、そんな差別意識が陪審員によって反映されたのは、ひと昔前の時代のことだった。現代において、そんなことはまずあり得ないと反論された。

なぜ黒人の犯罪率が高かったのか

 実際に死刑判決者に黒人が多いのは、絶対的にそれ相当の罪を犯しているからだった。死刑や冤罪を抜きにしても、やっぱり圧倒的に黒人の犯罪率は高い。死刑になるのもやむを得ない黒人が多いという。

 では、なぜ黒人が多いのか──。

 それは、教育を受けられないからだという。教育を受けたくても受けられない。機会に恵まれない。だから安易な発想から犯罪に走る者も多い。

 教育を受けられないのは、そこに潜在的な差別があったり、あるいは経済的に恵まれない条件があるからだった。教育を受ける機会に恵まれなければ、自由競争社会の中で経済的に裕福にもなっていけない。ますます教育を受ける機会からも遠ざかっていく。

 つまり、アメリカの強烈な格差社会が、そのまま死刑の格差に影響しているというのだ。

 法律によって人を殺すことよりも、もっと残酷な現状を社会システムが作り上げている。ならば、死刑そのものを廃止すべきであるという考えなのだ。

 格差社会に伴う、白人に死刑判決が出難い理由がもうひとつある。

 経済的弱者は、報酬の高い優秀な弁護士を雇えない。優秀であれば、報酬も高くつく。経済的な弱者が黒人に圧倒的に多く、これによって白人が罪を犯したとしても死刑回避の確率も増すという次第だった。それが、格差社会の生んだもうひとつの死刑格差に結び付いているのだ。

“優秀な弁護士”と格差

 では、ここでいう“優秀な弁護士”とは、どういった存在だろうか。

 それはすなわち、陪審員の心を直接つかむことのできる弁護士に他ならなかった。真実であれ、詭弁であれ、あるいは視覚効果によってでも、法廷の空気を演出し、劇的に陪審員の心を揺り動かす。依頼人に少しでも有利になるように、あらゆる手立てを使い、手法を駆使して、一般人から抽出された陪審員にアピールする。真相究明よりも、裁判に勝ってこそのキャリアであり、高収入につながる。それこそが優秀な弁護士である。

 ──と、いうことは、日本の検察がすでに演出して見せたように、劇場型の立証で裁判員の心を動かす弁護士だって、これから日本に誕生してくる可能性もある。そのための研究や訓練ももっと進むことだろう。そうなると、アメリカ型の優秀な弁護士によって、死刑はどんどん回避できるようになる。それだけ弁護士の報酬も増えていく。それも優秀な弁護士を雇えるだけの経済力を持つ被告人によって。

 裁判員制度は、そもそもアメリカ型の自由競争社会とこれに伴う自己責任型社会の到来を目指した構造改革路線の上に出来上がったシステムだ。

 当然のことながら、死刑格差だってでてくる。貧しい人間は死刑になる可能性が高くなり、富裕層は経済力によって救われていく。

 まして、裁判員という一般素人が量刑まで決めることになっているのだから。

 そんな残酷な世の中が、日本にもやってくる。

 そのことを、覚悟しなければならない。

(青沼 陽一郎/文春新書)

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