従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）は、2020年6月に施行されたパワハラ防止法により事業主に義務化された項目と、有職者1万人を対象としたアンケート結果をまとめた資料を無料で公開いたしました。

パワハラ防止法の認知・理解度はどれぐらい？

2020年6月に改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」が施行され、職場におけるハラスメント防止のための「雇用管理上必要な措置を講じること」が事業主に義務付けられました（中小企業は2022年4月から義務化）。
パワーハラスメントやパワハラ防止法について、働く人々はどれぐらい認知・理解をしているのでしょうか。有職者1万人のアンケート結果とともに、企業におけるパワハラの定義や取り組むべき対策をまとめました。
自社の対応状況の把握に使える便利な【パワハラ防止法対応状況 チェックリスト】付き。

巻末では、パワハラ防止法対策としても弊社がお勧めするコンプライアンス＆ハラスメント調査サービス「CHeck（チェック）」についてもご紹介します。
  • パワハラ防止法と事業主の義務について知りたい
  • 職場のハラスメント対策に関わる人事・管理部門の方
  • パワハラ防止法対策の準備を進めたい中小企業の方
このような方にはお勧めの資料となっておりますので、ぜひご覧ください。

▶詳しい資料ダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/powerhara_checklist/

配信元企業：株式会社アスマーク

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