4月16日の日米首脳会談は、記者会見を見る限り、ほぼ予想通りの内容だった。質疑できる記者を日米ともに事前に決めていたこともバイデン政権らしかった(大統領選挙の時から続いている)。

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 また、米国の記者二人が首脳会談の中身よりも、(1)米国内での銃規制問題、(2)イラン問題、(3)東京五輪パラリンピックの開催準備問題と、米国独自の問題を聞いたこと、および東京五輪パラリンピックへの懸念を示したことも概ね想定内のものだった。バイデン大統領のリップサービスとしての「初の対面での会談」が、米国民にはほとんど注目されていないということである。

 実際に米政府内でどのように首脳会談を消化したかについては改めて論じたい。また、ケリー元国務長官が訪中している点についても別の機会に触れる。本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権時)が台湾を訪問したことの意味について考える。アーミテージ元国務副長官を含めた米元高官3人(他はジェームズスタインバーグ元国務副長官、クリス・ドッド元上院議員)の動きを見ると、今回の日米首脳会談の結果から日本は逃れられなくなる可能性がある。

 日本のメディアは、通常は保守とリベラルに分かれるが、満州事変の昔から勇ましい話になると突然ベクトルが同じになるらしい。首脳会談の報じ方を見ても、どのメディアも反中ということでは表現の強弱こそあれ一致している。

 しかし、台湾と中国の間にある台湾海峡のことに触れることの重み(日本にとってのリスクの大きさ)についてはどこも報じていない。例えば、今後、海上自衛隊護衛艦が台湾海峡を通過するようになるのかといった話である。2019年フランスの軍艦が台湾海峡を通過した際、中国はクレームをつけている。

 中国は、日本にとって米国と同等の貿易相手国であり、この経済関係を無視した安全保障などあり得ない。菅政権は経団連など日本企業の同意を得ているのだろうか。そもそも、台湾の北にある尖閣列島は日本の施政下にあるからこそ日米安全保障条約第5条の適用対象になっている。では、台湾海峡の有事に自衛隊が行動を担保する法律がどこかにあるのだろうか。

 安保法制の制定によって集団的自衛権を適用するということかもしれないが、台湾との同盟関係を持たない日本が行動する場合は米国の後方支援という形になるだろう。その場合、中国が台湾海峡に向かう日本の護衛艦に対して、台湾の北に海軍の軍艦を配置することで邪魔をしたらどうするつもりだろうか。

 どれをとっても疑問が残る。

アーミテージの台湾訪問の真の目的

 アーミテージ元国務副長官は、日米同盟における日本の役割拡大を求めた「アーミテージ・レポート」を日本に提案してきた。彼は役人としての仕事を終えた後、日本企業の顧問を務めている。日本企業は彼にとっての重要な収益源だ。

 仮にアーミテージ氏が台湾に訪問した後、顧問を務める日本企業に日台関係の強化を促した場合、日本企業はどう対応するのだろうか。また、彼が顧問先を中心に日本企業に対して、中国との取引を減らすことが米国との関係のために重要だと言ってきたらどうするのだろう。

 一般的に、米国の元役人と日本企業との顧問関係は雇用側の企業ではなく、契約される側の米国の元役人が強い立場にある。米国ビジネスへの口利きを依頼するためだ。このため、(筆者も概ねの金額を聞いた程度ながら)契約料も結構な高額らしい。

 日立製作所のような米国都の関係を最重要視する企業にとって、アーミテージ元国務副長官を通じた米政権とのコミュニケーションは重要なので、それを失うようなリスクは取れない。アーミテージ氏の訪台を受け、経団連の中西宏明会長は日中関係と日台関係をバランスさせていく方策を採ることが求められる可能性がある。

 同様に、アーミテージ氏と共に訪台したスタインバーグ元国務副長官(オバマ政権時)も、アーミテージ氏ほどではないが、日本企業との関係を持っている。

 一方、ドッド元上院議員は、ドッド・フランクウォールストリート改革・消費者保護法を作った立役者の一人で、金融経済を専門とする。従って、当然といえば当然かもしれないが、彼は中国と台湾の経済的関係、例えばアリペイの浸透度などについて改めて台湾当局と話をした模様だ。米財務省が懸念する台湾の為替操作に関しても、問題解決を図る方向で話し合われたようだ。台湾にデジタル決済を規制させるということになると、日本も同様に扱われる可能性があり、観光需要にも影響を与えかねない。

 誰もが分かっていることだが、日本企業にとって中国との関係悪化は収益への打撃になる。これまで対中関係について日本政府は曖昧な態度を採ってきたが、それを理解しているバイデン政権は、日本企業とのつながりが深い元高官を台湾に派遣することで、菅政権の親米反中路線を日本企業が邪魔をしないように布石を打ったということだ。

米国が日本に突きつける踏み絵

 竹島に対する韓国の実効支配を黙認している日本だが、尖閣諸島については中国との対立を辞さない雰囲気になりつつある。しかも、岸防衛大臣は中国の海警法は国際法違反だと言っている。日中間のテンションは上がるばかりだ。

 しかし、中国の海警法が国際法違反だからどうだというのだろうか。国際法に違反していたとしても、現状、日本に危害を加えているわけではない。危害を加えるリスクがあるにせよ、憲法9条の下、自力での戦闘活動という選択肢を採れないことを考えると、中国に対する批判は虚しいだけだ。

 本当に海警法を問題視するならば、国連で国際法違反だと主張して、岸防衛相が想定する日本のリスクが起こらないように行動するべきだろう。だが、そういった話は少なくとも表には出ていない。岸防衛大臣の発言は言行不一致という感じもしなくない。

 このように考える背景には竹島の前例がある。竹島について、日本政府も当初は問題視していたが、そのうち韓国による実効支配を黙認するようになった。尖閣諸島についても、今は大騒ぎしているが、中国が実効支配した後、いずれは竹島と同様に黙認することにならないとも限らない。仮にそうなるのであれば、日中経済関係に影響を与えかねないリスクを採るのは馬鹿げた話に見える。

中国を仮想敵とするなら関連法案をつくるべき

 そもそもの話をすれば、国会で尖閣諸島を守るために中国との経済関係を犠牲にするのか、つまりは中国を仮想敵とするのかということを議論すべきではないか。日本は民主主義国なのだから、そうしたいのであれば関連法案を作るべきだろう。

 今回の日米首脳会談では、米国と日本という二つの民主主義国がともに手を取って中国に対抗するというニュアンスが滲み出ていたが、実際には日本は民主的な判断をしていない。

「言うは易し行うは難し」という言葉もあるが、日本はいよいよ対中問題で、実効性のある言動をしなければならない。さて、親中を維持するのか、反中に転じるのか、どちらなのだろうか。

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台湾を訪問した米国の非公式代表団。写真左はアーミテージ元国務副長官。右は台湾の蔡英文総統(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)