接触確認アプリCOCOA」の不具合について厚生労働省が調査報告書を公表したことを受け、アプリ開発の元請けであるパーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T、東京都江東区)は4月16日、受託金額の一部に当たる1200万円を自主返納すると発表した。「国民に迷惑を掛けたことを重く受け止めたため」としているが、ネット上では返納の対応に疑問の声も上がっている。

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 自主返納するのは保守運用フェーズのプロジェクト業務の対価に相当する。同社は2020年5月、厚労省から約3億9000万円でCOCOAの開発と保守運用を受託。その後、日本マイクロソフト、FIXER(港区)、エムティーアイ(新宿区)に再委託した。さらにエムティーアイがディザイアード(千代田区)とイー・ガーディアン(港区)に再々委託をしていた。

 業務の対価を自主返納するという同社の対応に対し、ネット上では「責任逃れではないか」と批判する声もある。責任の取り方は対価の返納ではなく業務の遂行であるべき、という意見だ。

 こうした批判に対する説明を求めたところ、同社は自主返納する理由を「本アプリの開発や保守・運用の重要性と緊急性を十分に認識し、業務を遂行してきたが、4カ月間Androidアプリの不具合を発見できず、国民の皆さまにご心配をおかけしたことを重く受け止めた」とあらためて説明。不具合自体や業務の不履行に対する返金ではなく、国民に心配をかけたことへの対応とする立場を示した。

 官公庁からの受託案件で今後同様の問題が発生した場合は「契約に基づき適切に判断していく」とコメントした。

パーソルP&Tの本社が入るビル(出典:三菱地所公式ページ)