与党候補の連敗という屈辱的な結果に終わった先日のソウル・釜山の市長選挙は、文在寅大統領に対して国民から厳しい評価が下された結果だと言えよう。もっとも、「国民の声を真摯に受け止める」と神妙なコメントを発表した文在寅大統領だが、その裏では、一連の選挙での敗北や支持率低下の原因が「新型コロナ」にあると匂わせるコメントや動きを取り始めている。

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 自らの失政を顧みず、責任転嫁に転じようとする文在寅大統領の姿勢とはどのようなものであろうか。

 4月16日に各メディア文在寅大統領の最新の支持率を報道した。4月13日〜15日にかけて実施された市長選後初の世論調査(韓国ギャロップによる。18歳以上、1005人が回答)によると、文大統領の支持率は30%、不支持は62%だった。選挙前の4月1日の同調査では32%であったため、選挙後、支持率はさらに下落した。

 調査では、「不支持」と答えた人にその理由について尋ねており、不動産政策の失敗が31%、経済政策の失敗9%、コロナ対策の失敗8%と続き、不公正が7%、そして人事問題6%という回答であった。

 文在寅大統領の経済政策や2020年から今年にかけて問題となっているソウル圏を中心とした不動産の高騰、さらに側近や公務員による土地投機をめぐる不正疑惑が国民の間で大きな不満になっていることが見て取れる。これが選挙結果にもはっきりと現れた形だ。

「不支持の理由」の3番目に上がっていた「コロナ対策の失敗」についてだが、韓国内の新型コロナの感染状況を見ると、1日当たりの感染者数は4月16日時点で630人(ソウル217人、ソウル首都圏に当たる京畿道209人、釜山35人、海外入国者7人)となっている。

 4月に入り感染者数が増加傾向にあることもあり、5人以上の集まりの禁止や飲食店の営業時間の制限などが実施されている。2020年の早い段階から屋外の公共の場でのマスク着用が義務化されており、違反すると10万ウォン(日本円で約9700円)の罰金という罰則も設けられている。加えて、4月12日からは屋内でのマスク着用も義務づけられることになった。

 国民の半数以上がワクチンの接種を終え、新規感染者や死亡者の抑え込みにも成功している中東イスラエルは、既に屋外でのマスク着用義務を解除している。ニュースコメント欄には、「本当にイスラエルが羨ましい。K防疫とは一体何だったのか。文大統領ショーだけはよくできる」といったコメントが書き込まれていた。

コロナ対策の手本とされた「K防疫」だが

 韓国は国内での新型コロナ感染者の急激な増加が始まった2020年2月以降、感染者に関する情報公開や国民の衛生対策、教育現場のオンライン授業の導入といった対策を積極的に進めた。こうした対策は「K防疫」と呼ばれ、一時はコロナ対策の手本と評する声もあった。

 韓国では、2015年MERS中東呼吸器症候群)の感染が広がった。この時の感染拡大の主な要因は、各地の病院内での院内感染だと指摘されている。その背景には、韓国の医療体制が24時間の完全看護ではなく、夜間などは家族や依頼を受けた「看病人」と呼ばれる専門のヘルパーが付き添い、常時不特定多数の人が病院に出入りできる状態にあるという指摘も出た。

 反面、市中感染が広がったケースはほとんどなく、日常生活に支障が出るまでには至らなかった。ただ、この時の朴槿恵政権は状況の正確な把握や情報公開に後手を踏み、情報が二転三転したことで国民に不安と混乱を与えてしまった。朴槿恵政権は2014年の大型旅客船、セウォル号の沈没事故の際も初動の遅れが大惨事につながったと批判されており、一層の支持率低下につながった。

 この時の苦い経験を教訓に、感染症対策に関する法律が改正され、感染者に関する情報を詳しく公開できるようになった。これにより、新型コロナの感染拡大の初期から感染者の情報や発症前の動向を詳細に発表することが可能になったのは間違いない。衛生対策の呼びかけやオンライン授業への対応の早さを見るに、「前政権での失敗を繰り返すまい」という文在寅大統領の意気込みが感じられたのも事実だ。

 しかし、日常生活の制限や規制が始まって既に1年が過ぎた。一時的に感染者数が減少しても、しばらくすると結局は増加するということが繰り返されている。ワクチン接種も進んでおり、秋頃には集団免疫の獲得を目指すとしているものの、政府のコメントはどこか歯切れが悪く、ワクチン接種用の注射器に異物が混入していたり、注射器に不具合があり70万本を回収したりといった不祥事も報道されている。

 文在寅大統領は「K防疫」といって大見得を切ったが、所詮は自己満足パフォーマンスに過ぎず、国民の間には先の見えない状況に疲労感や苛立ちが募っている。

「K防疫」は何だったのかという声

 それを感じているからか、最近の文在寅大統領の最近のコメントからも、国民の不支持の理由に挙げられている不動産問題や経済政策の苦戦は新型コロナによるものだと受け取れるような発言が多々見受けられる。

 聯合ニュースによると、文在寅大統領が国務会議の席において、「人生で一番重要な時期を送っている若者たちが新型コロナの影響を受けている」と発言、閣僚に対して「若者たちの目線に立って実感してもらえる政策に注力するよう」指示を出した。

 特に、文在寅大統領が閣僚に重要課題として注文をつけているのが「雇用の安定」で、「雇用を促進、安定させるように政府が呼び水とならなくてはいけない」と力説している。同じく問題になっている不動産についても、「住宅供給の問題は切迫している」とし、「若年層全体にマイホーム購入の機会が広がるように努力すべきだ」と述べた。その前提となる経済回復のために、「新型コロナの防疫が安定次第、消費活性化策を講じる」とも表明している。

 現に、3月に求職給付金(日本の失業手当に当たる)の受給者は75万9000人と過去最高を記録した。これに伴って雇用保険基金の負担も大きくなりつつある。その背景に、長引く新型コロナの影響と雇用市場の不安定化を指摘する声も多い。

 K防疫を強化することで、コロナ禍による経済や生活への影響を最小限にすると打ち出していたものの、結局は長引くコロナ禍の中で経済活動や教育活動を制限せざるを得なくなっている。「K防疫とは何だったのか」「K防疫は完璧ではなかった」という疑問の声や批判が上がるのも無理はない。

 あれほど、「K防疫」を自画自賛し誇っていたはずの文在寅大統領が、一連の問題をすべて「新型コロナのせい」と転嫁をして自らの責任はないかのような発言には言葉も出ない。若者たちの目線と言いながら、その若年層に選挙ではそっぽを向かれた原因を自覚できないようでは何とも致命的としか言いようがない。

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